2006年年頭にあたり

あけましておめでとうございます。
新年の年頭にあたり今年の抱負と決意を書きたいと思います。

小泉総理の年頭所感を読みました。相も変わらず改革路線のようです。

「『改革を止めるな』という『国民の声』を真剣に受け止め改革を続行していきたい」
と、「改革」は「国民の声」だとしています。

しかし、ぼくが主張してきた通り「全ての国民」を幸せにする「改革」などあり得ない。だとすれば「誰の為の改革なのか」「何の為の改革なのか」を吟味する事が必要です。

それでは、小泉総理のおっしゃる「国民の声」の「国民」とは、誰なのか？　が、議論の対象になります。

今日、経済団体のトップも年頭所感を表明しています。
それを読めば、「国民」とは誰なのかが、一目瞭然です。

経団連の奥田会長は、「改革の流れを加速させ、新たな飛躍の年にしたい」と、「改革」を歓迎しています。

また、経済同友会の北城代表幹事も「構造改革を加速する制度的枠組みを整える年」として、「改革」を歓迎しています。

他方、全国の中小企業の集まりである商工会議所の山口会頭は、「厳しい環境変化の荒波にもまれながら、必死に努力を重ねている中小企業を支援する(中略)万全の対策を強く要望していく」として、「改革」という言葉を使っていません。

この３つの経済団体の長の年頭所感だけを見ても、小泉総理の使っている「国民」という言葉が、誰を指すのか明白です。

そうです、大企業の経営者です。

小泉改革とは、「大企業経営者の為の改革」なのです。
小泉改革は、確かに改革だが「国民全体」あるいは「この国」を幸せにする改革ではない。なぜなら、大企業とは、単年度、単年度で利益を出し、株主に配当していかなければならない組織体であり、「この国の利害」と「大企業の利害」とは、一致しないからです。

今、この国の政治の真の改革とは、内政的には未曾有の財政赤字と、少子高齢化、外交的には米国のスーパーパワーと、中国の台頭という、極めて難しい状況の中で、どうしたらこの厳しい状況を切り抜けられるのか、未来に向かって設計図を示すことです。

「小さな政府」と言いながら「増税」するなんて論外です。

今年は、自民党も総裁選挙がありますし、僕たちの民主党も代表選挙があります。共に９月です。政局が大きく動く年になるでしょう。自民党は「小泉改革」即ち「大企業の経営者の為の改革」を継承するでしょう。
僕たちは、その「改革」を「論破」し、「真の改革」を実現する「未来への設計図」を示す代表を選ばなければなりません。

今年もヨロシクお願いします。