正々堂々blog

衆議院議員川内博史の日記。

永田町の夏

2005年06月30日 | Weblog
永田町は、都議選と郵政民営化問題でヒートしています。

でも、世の中の関心はさっぱり盛り上がらない、というところなのでしょうか?

どちらも、これからの「この国のかたち」を決定する重要なことなんですが、なかなか期待通りにならず歯がゆい思いです。

どちらも、この週末が勝負!!

どちらも、この週末をあきらめずに頑張ります!!


PS 明日午前10時から10時50分まで、郵政民営化特別委員会で50分間の質問が決まりました。

最後の質問になると思いますが、週末前に質問でも頑張ります。

  

郵政民営化法案修正!?

2005年06月28日 | Weblog
本日、自由民主党総務会で修正案が異例の多数決で決定し、党議拘束も確認されたようです。

最初に申し上げたいのは、この修正なるものは、何の意味も持たないということです。

自民党執行部の方々は、自分達が立法府にいる、ということをお忘れになっているのではないでしょうか?

4項目の法案修正は、どれも法的には何の意味も持たない、今の条文でも読み込むことのできる内容であり、残りの2項目はこれもまた実質的には何の意味ももたない答弁になります。

すなわち、法案の内容を改める「修正」は何ら行なわれていないのです。


こんなまやかし修正で、「修正したんだから反対派も賛成できる筈だ」なんて、自民党執行部で思っているとすれば、それはあまりにも甘い考えでしょう。

民営化法案自体が、国民の皆さんに対するウソとダマシの法案ですが、さらにそれを上塗りするウソとダマシの修正です。

小泉さんと竹中さんは正直に言うべきです。

「官から民へ」の「民」とは、民間大資本の「民」であり、国民の「民」ではありません。

今、郵政民営化特別委員会で真剣な議論が行なわれている中で、国会の質疑など眼中に無いかのごとくに茶番劇を繰り返す、首相官邸と、自民党執行部にぼくは激しい怒りを禁じ得ません。

もう一度、質疑のチャンスがあさって巡ってくるでしょう(理不尽な強行採決が無い限り)。

言論の府の尊厳を取り戻す為に、竹中さんに論戦を挑みます!!

小里貞利先生

2005年06月27日 | Weblog
郷土の尊敬する政治家である、小里先生のパーティーに出席しました。

所属する政党は違いますけど、ぼくは本気で尊敬しています。

政治は、政党の為に存在するのではなく、郷土の発展・国民の生活の安定の為にある、ということを教えていただいています。

今日の小里先生の演説の中で大変印象深かったのは、


「地域間の格差、産業間の格差、所得間の格差、さまざまな格差がある。

その格差を埋めるために政治はある。

戦後60年、日本は発展してきた。

しかし、昨今中国との関係、韓国との関係、北朝鮮との関係、日本は今厳しい局面にある。ここまで来て『九仞の功を一簣に虧く』ようなことがあってはならない。」


と演説した部分です。

心中密かに期するところがあることを感じさせる魂の言葉でした。



沖縄戦終結60年

2005年06月23日 | Weblog
6月23日は、太平洋戦争で米軍が沖縄を征圧した日です。

あれから、60年たちました。

外国軍隊により自国の領土内で多数の民間人を含めて同朋が殺傷されたことを、ぼく達は忘れてはならない、と思います。

その方たちのおびただしい被害のうえに、今日のぼく達の生活があることを忘れてはならないと思います。

一方、ぼく達の国のかつての軍隊も、他国の領土で女性や子供を含めてたくさんの民間人を殺傷してしまったことも忘れてはならない、と思います。

「沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別のご高配を賜らんことを」これは、沖縄戦最後の日に自決した司令官が、最後に東京に宛てた電文です。

7月6日・7日と在沖米軍基地を視察に行きますが、今でも在日米軍施設の7割5分を引き受けていただいている、沖縄に対して、これが特別のご高配なんだろうか、と思ってしまいます。

戦後60年、でもぼく達はいまだかつて一度も自分達で、あの悲惨だった戦争の総括をしていないのではないでしょうか?

それぞれが、それぞれの主張を一方的に述べ合うのではなく、もう一度、しっかりと議論をし、あの戦争の総括をしなければ、本当の戦後にはならないのでは、と思います。

日韓首脳会談を憂う

2005年06月21日 | Weblog
今年は戦後60周年の節目の年。

昨日から今日にかけて、日韓首脳会談が行なわれました。

結果は寒々しいものだったようです。

外交は、国益をかけて言葉を駆使するたたかいです。

そして、ひとつひとつの言葉にこだわり細かく詰め、大胆な判断をするからこそ議論(会話)の後に友情が生まれるのです。

しかし、日韓の間には会話が成立しているのでしょうか?

共同記者会見する小泉総理とノムヒョン大統領の間には、友情が見えませんでした。

外交とは、他国と仲良しごっこをしてみせる場でもなければ、情緒的な演説合戦をする場でもありません。

そんなことは、ぼくが言うまでもなく小泉総理もよくよくご承知だと思います。

しかし、事前の事務レベルで合意した以上のことを何ら成果として話す言葉をもたなかった、二人の首脳の間で、2時間もの間、どんなやりとり(会話)があったのか気になるところです。

アジアの町内会活動は、しっかりしないと、よその町内に負けてしまいそうで心配です。

守ろう!みんなの郵便局 鹿児島集会

2005年06月20日 | Weblog
上記標題の集会の案内をいただきました。

城山観光ホテルで6月26日の午前11時からです。

鹿児島県議会の主催で、2,000人くらいの方が集まるそうです。

出席して、ご挨拶をさせていただけるかどうかは分かりませんが、みんなと郵便局を守る為の意志を確認して来たい、と強く願っています。

350兆円のお金と、24,678局のネットワークは、まさしくみんなの(国民の)財産であり、弱肉強食の民間市場に放り込んで、巨大な利権として、アメリカ資本をはじめとする大資本の餌食にする訳にはいかないのです。

NTTやJRの民営化と、郵政の民営化の決定的な違いは何か?

それは、郵政が世界のマーケットを支配できる莫大なお金を持っている、というところです。

これを一部の資本家・ファンドの、あるいは特定集団のものにしてしまうのではなく、国民全体の財産として有効活用していく為には、公社の形態で、経営自体は限りなく民営化に近い形で効率化し(もう既にかなりのレベルまでそうなっているけれども)、しかしその保有する資産は公に資するようにすることが、正しいあり方なのです。

慶応人脈

2005年06月17日 | Weblog
郵政民営化に限らず、一連の実態のない小泉構造改革という名の「日本破壊工作」は、慶応人脈がその中心になっています。

小泉純一郎氏 慶応出身

竹中平蔵氏 慶応大学元教授

北城恪太郎氏 慶応大学出身

生田正治氏 慶応出身

加藤寛氏 慶応出身(元締め)

主な登場人物以外にも。慶応出身者もしくは慶応に連なる人達が、弱肉強食の資本の論理を貫徹させるべく動いています。

この方達に、本間正明阪大教授を始めとする大阪人脈(それにマッキンゼー人脈)が結び付いているのです。

資本の論理か、パブリックサービスか、早慶戦で決着つけましょう!

ちなみに、日本の郵便の父、前島密公は、わが早稲田の第2代総長です。

前島さん、ぼく頑張ります!! 

会期延長!?

2005年06月16日 | Weblog
国会法第十条 常会の会期は、150日間とする。(後略)

今年の通常国会は、1月21日に召集されましたから、6月19日の日曜日が会期末になります。

土曜日、日曜日はよほどのことが無いかぎり国会の会議が開かれることはありません。

従って、明日金曜日が会期を延長するか否かを決定する大事な日になります。

国会法第十二条(前略)会期の延長は、常会にあっては1回・特別会及び臨時会にあっては2回を超えてはならない。

郵政民営化法案も、まだ審議は入り口の入り口。

その他にも、まだ38本の法律が審議されずに残っているそうです。

いままでの野党なら、「会期延長なんてとんでもない。1回、国会を閉会して、秋に臨時国会を召集して出直すべきだ」と主張するところでしょうが、今回は違うと思います。


郵政民営化法案についても、徹底的に議論を深めていく為に、会期延長は受けて立つべきです。

なぜなら、国会は立法府として法律を議論すべき場であり、手続き論でゴネてみせる場ではない、と信ずるからです。


参考人質疑

2005年06月15日 | Weblog
明日は、郵政民営化特別委員会で、21世紀政策研究所理事長 田中直毅氏、東京国際大学経済学部長 田尻嗣夫氏、経済同友会代表幹事 北城恪太郎氏、日本郵政公社労働組合委員長 菰田義憲氏に対して、今回の郵政民営化法案についての評価を質疑することになっています。

特に民営化法案の議論をリードしてきた田中氏、北城氏に対して聞いてみたいことがたくさんあります。

明日は、対政府質疑とは違って火花が散ることはないでしょうが、民営化論者の論理の矛盾を、浮きぼりにできたら、と思っています。

ぼくの質疑は、10:50から11:30の40分間です。

集中します。


私的録音録画補償金制度

2005年06月14日 | Weblog
JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)の関係の方と、私的録音録画補償金制度のことについて意見交換しました。

著作権法1条の目的である、文化の発展に寄与する為に著作権が権利者に付与されていることに照らせば、私的録音録画補償金制度は制度自体に大きな問題があり、デジタル技術の発展によって、この制度は「都度+個別+直接」の本来著作権法が予定しているビジネスモデルに変えていくことが、必要なのでは、ということで意見が一致しました。

今後、法制問題小委員会の議論をしっかりとウォッチし、またエンタメ議連でもJEITAの関係の方に来ていただいて勉強会を重ねていきたいと思います。