週末地元鹿児島でのパーティー開催！！

先週末の土曜日２８日に「川内博史君を激励し、ともに熱く語る会」と題して、いつも応援していただいている皆さんに集まっていただき、パーティーを開きました。

８４０人の方々が集まり、自分で言うのもなんですが、大いに盛り上がりました。

「とにかく次の選挙は、選挙区で勝とう！！」

この気持ちで、会場がひとつになれたのではないかな、と思います。

ぼくがこうしてが頑張れるのも応援してくれる皆さんのおかげさまです。

感謝の気持ちを忘れず、ぼくを生かしていただいている方達の為に全力で闘うことをあらためて誓ったパーティーでした。

でも、そのパーティーの中で、

「郵政民営化で、なぜ民主党が審議拒否をしているのかさっぱりわからない」

とたくさんの方達に口々に言われました。

そろそろ民主党も考えた方がいいですね！！

あるパーティーで

パーティーには色々な人が集まります。

昨日の夜のパーティーは特に色々な人と会いました。

前レコード協会会長依田巽氏と会い「6月は楽しみにしています」と言われました。

「しっかり議論しましょう」と受けました。

JASRACの幹部の方は「6月2日に民主党に私的録音録画補償金のことについて説明にいきます。川内さんはご存知でしたか？」と聞かれました。

「違うセクションの議員がヒアリングをさせていただくのでしょうが、ぼくは補償金のことをJASRACさんが言えば言うほど評判が悪くなると思いますよ。

最近うちの事務所は対JASRACの対策本部みたいになっていて、いろいろな方が連絡してくるんですよ。いろいろ考えていますから！！」

と答えました。

実際、文化庁著作権課に紹介されて、JASRACへのクレームをつける方もいるのです。

パーティーの話はここまで。

昼間には、エンタメ議連の勉強会で慶応大学助教授で独占禁止法の研究者である石岡克俊先生に、独占禁止法23条4項の著作物再販制度のことについて講義していただき、その後、原口一博議員、高山智司議員とともにエキサイティングな議論をさせていただきました。

今日はもうひとつ、コメントに対する答えです。

①もちろん、最後は多数決もあるでしょう。
しかし、単純には賛成、反対ではなくそこに至る過程のなかで、しっかり言葉によって議論することが民主主義の本質です。
それと、政策を主張し合うことは議論ではありません。

②ぼくが申し上げているのは、偽装表示を取り締まるには、食品業界を直接所管している農水省のJAS法改正によるのが、もっとも効果が高い、ということです。
もちろん僕自身も議員立法の用意をしています。

郵政民営化特別委員会に入りたい！！

郵政民営化に関する6法案の勉強を続けています。

ぼくの党は総務委員会での審議を求めて審議拒否をしていますが、衆議院では与党＋共産党の採決によって特別委員会の設置が決まっています。

もし、審議に参加するのであれば、ぼくも是非この特別委員会のメンバーになり、総理や竹中大臣と議論してみたいです。

選んでもらえるかなぁ。

民主党パーティーの感想とコメントに対する答え

ホテルニューオータニで民主党パーティーが開催されました。

会場に入るなりうれしくなりました。

舞台のどまん中に「闘う」という文字が躍っていました。

憲法・国会法・衆参議院規則・衆参議院先例集により許されたルールの中で、言葉によって最大限の闘いをする意味の表れであると受け止めました。

郵政民営化問題も、審議拒否でなく、政府を答弁不能に追い詰め審議がストップする状態
を作り出してこそ、国民の皆さんにこの郵政民営化が如何に「百害あって一利なし」の法案であるかを理解していただくことにつながるのではないでしょうか？

国会は「数の闘い」であるより以前に、「言葉による闘い」であるべきなのです。

衆議院規則125条に対するコメントの解答でもあるのですが、この条文の本質的な意味は、多数党が発言を封じ込めようとしても少数党はぎりぎりの発言の場を確保することができる、と解するのがこの条文の意味するところなのです。

ぼくの民主党の執行部が26日の本会議に向けてどんな戦略・戦術を練っているのか、今日の党大会の「闘う」の看板を見て楽しみになりました。

まさか、ただ単に審議拒否を続けるだけが、「闘う」ことの表現ではないでしょうね！！
それと、もうひとつ、偽装表示は不正競争防止法において直罰規定があるではないか、というご指摘は、誠にその通り。

しかし、不正競争防止法は経済産業省の知的財産政策室が所管しており。彼らは食品業界のことについて全く興味、あるいは知識をもっていません。

実際に黒豚偽装事件の時に彼らに食品業界の様々な点について資料をお願いしましたが、「それは農水省さんに聞いて下さい」という一言でした。

詐欺ならびに不正競争防止法で取り締まるのは、たまたま警察に対して告発があった場合において警察の方がそれらの法律を摘要して逮捕に至るということなのです。

一義的には、食品業界を所管しているのは農水省であり、そして表示についての法律はJAS法しかないということです。

しかもその「JAS法上」は「偽装表示は犯罪とは言えない」と言う規定になっている。
だから、モラルハザードが起こっているのでは、と言う訳です。

偽装表示を一義的に所管する農水省所管のJAS法において、直罰規定を盛り込むことが、即ちコンプライアンスの向上につながる最短距離でしょう。

食品安全委員会の続き

食品安全委員会のことについてブログにコメントをいただきました。

表示がきちんとされていれば、米国からの牛肉の輸入の再開を問題にする必要がないのではないか。

最後は消費者の選択にまかせればよいのでは、という趣旨でした。

しかし、そこに大きな落とし穴があるのです。

食品の表示については、JAS法という法律で規定されています。

しかし、このJAS法がザル法なのです。

偽装表示をしても、直罰規定がないために食品業界のコンプライアンスが、全く向上しないのです。

5月18日の農水委員会の会議録を見ていただければ、理解していただけると思うのですが、農水省の中川消費・安全局長がぼくの質問に対してこう答弁しています。

「偽装表示は、（中略）犯罪とまでは言えない」

だから、偽装表示が発見されても、交通違反と同じで、最初は行政指導のみ、よっぽど悪質な場合のみ罰金ということになるんです。

これでは、食品業界から偽装表示を一掃することはできないんです。

その証拠にぼくが再三取り上げている鹿児島黒豚の偽装事件の例をあげると、全国で1年間に消費される豚さんの頭数は2,600万頭、一方鹿児島黒豚さんの生産頭数は40万頭しかないんです。全体の消費量の2％もないんですよ。

だけど、世の中黒豚さんの表示だらけです。

また、アサリの消費量の35％は北朝鮮産ですが、みなさんは、表示で原産国北朝鮮と書いてあるアサリを見たことがありますか？

食品表示について、最後は消費者の選択にまかせるのであれば、まず偽装表示を一掃することから始めなければ、特に米国産牛肉についてのリスク管理にはとてもつながらないのではないのでしょうか？

郵政民営化法案について

今日午後の本会議で郵政民営化法案審議の為の特別委員会設置が、与党の皆さんの単独の採決で決定されました。

ぼくは、今朝の国会対策委員会役員会の席上、


１、もし与党が、本会議をどうしても開会するのであれば、その本会議には応じるべきである。

２、そして、その本会議の席上で、なぜこの特別委員会の設置に反対するのか、壇上で国民の皆さんにしっかりと説明をした上で退席すべきである。


と主張しました。

党の幹部も、私の主張を聞き入れて下さり、与党の幹部と折衝をしたようです。

しかし、与党の議院運営委員会の理事の先生方は

「討論と採決は、一体のものである。従って討論をするのであれば、採決時の退席は認められない。」

とおっしゃたそうです。

これは、違法な発言です。

国会法、衆議院規則、あるいは、衆議院先例集、これらの衆議院の議事を取り運ぶ法令のどこにも、討論と採決が一体だ、などと書かれていません。

更に、衆議院規則第125条には

「会議において発言しようとする者は、予め参事に通告することを要する」

と書いてあり、ぼく達民主党の発言を封じることはできないのが、法令上の決まりです。

法律を論ずる機関である国会が、法令を無視した議事運営をするなどというのは信じがたい話です。

食品安全委員会プリオン専門調査会

ここに来て、いよいよ食品安全委員会プリオン専門調査会の委員の先生方が、安全委員会事務局の批判を強めています。

専門家の先生方の真摯な議論を、官僚がねじ曲げてねじ曲げて、事務局官僚にとって都合がいいように文章を作り上げ、米国からの牛肉輸入の再開に結び付けられてしまうことに対して、不信感を増大させているのです。

昨日の衆議院農水委員会で、プリオン専門調査会の品川委員の長期欠席問題についてどう思うか？

という私の質問に対して、食品安全委員会の寺田委員長は「品川委員も６ヶ月・７ヶ月ぐらい前に辞意を表明された」ことを明らかにしました。

私が電話でヒアリングをした金子座長代理も「このままでは私が国民の皆さんにウソをついたことになる。

招致されれば国会の場で、私の思いを国民の皆さんに表明したい。」とおっしゃいました。

また、山内委員も神保哲生さんと言うビデオジャーナリストのインタビューに答えて、「官僚にだまされた。」と明確に言われたそうです。

金子座長代理、品川委員、山内委員、この３人の専門家は、日本の異常プリオンの研究者の中での最高峰であり、調査会の議論をリードされてきた方々です。

この方々が、委員会並びに調査会のあり方に重大な疑問を呈しているのです。

いよいよ明日は、衆議院農水委員会で山内委員が参考人として証言します。重要な証言がなされることを期待しています。

全農 田林理事長

今日、農水委員会でJAS法について質疑をしました。

食品の偽装表示が横行している現状について、昨年来、ぼくが取り組んで来た、全農の黒豚問題とからめて質問しました。

日本の食品業界の人たちは、全農をはじめとして食品の偽装表示を犯罪であるとは認識しておらず、駐車違反くらいにしか思っていない、だから食品の偽装表示を根絶するためには、JAS法に偽装表示などについての直罰規定を設ける必要がある、という趣旨の質問です。

島村農水大臣も同感するところがあると、答弁されました。


質疑の後、全農の田林理事長から電話があり委員会での発言の撤回を求められました。

しかし、業務改善命令を6回も受けていながら、JA秋田の補助金不正受給事件を起こす等、その体質に全くあらたまるところのない全農に対して、ぼくはあえて言います。

「日本の農業の再生の為には、生産農家の一番近くにいる農協・全農がしっかり頑張らなければならないんです。だから、厳しいことも言わせてもらいます。」

田林理事長には、こう言いました。

「発言の修正はします。しかし撤回はしません。」

著作権課長！？

文化庁著作権課長吉川晃氏と思われる方からコメントをいただきました。

「事実は正確にお願いします」

というタイトルです。

「著作権保護期間の延長に関して、（アメリカの要求だから）3年で決着をつけると私が言及した（業界にアピールした）という事実は一切ありませんので、お知らせいたします。」（吉川晃さんのコメントの引用、著作権法に触れますか？）

という内容でした。

ぼくは、その講座に出席していませんから、伝聞形式で書いたのですが、では、事実を正確に教えていただきたいですね。

著作権保護期間の延長問題そのものに一切触れなかったのか？

触れたとしたら、具体的にどのように言及されたのか？

3年で決着つけると、と言われたのか？

言われていないのなら、実際はどのように言われたのか？

著作権保護期間の延長はアメリカの要求だということは言われたのか？

このように言われていないのなら、どのように言われたのか？

ちなみに、「業界に対してアピールしたいんでしょうか？」というのは、ぼくの意見です（引用は正確に）。

吉川さん「正確な」コメント待ってます。

鳥肌実

ぼくの友人で、知る人ぞ知る廃人演説家である、鳥肌実氏が主演する映画「タナカヒロシのすべて」が渋谷シネクイントで５月１４日の土曜日から公開されています。

初日に舞台挨拶があると聞いていたので、お祝いの花を贈っておいたら、今日鳥肌氏からお礼の電話がありました。

テレビには絶対に出すことのできない芸ですが（あまりにも過激なので）、ぼくは彼とずっと交流を続けてきています。

そのことを先日の大川興業の大川総裁と食事をしているときに話したら、総裁も鳥肌氏を昔から知っているということで、映画主演の話を教えてくれたのです。

鳥肌氏は元気そうでした。


川「ついに、映画の主演ですか！活躍を我が事のようにうれしく思います」

鳥「ありがとうございます！昨年は、７３箇所の演説集会をこなし、鹿児島にもおじゃましました。焼酎が美味しかったです。」

川「何よりです。」

鳥「初日に、花をいただいたのは川内先生だけでした。みんな喜んで写真をバシャバシャ撮っておりました！！」

川「これからも、活躍を祈ります。ぼくも頑張ります。今度また、会えるのを楽しみにしています。」


鳥肌実。

知らない人は是非一度、彼の集会に参加してください。

笑えます。

何にしろ、彼の好きな言葉は、「焼け石に水」なんですから。