黒豚さん、こうすればいいんだよ！！

昨日は、商標法の改正で地域ブランドを創出することは大変いいことだけども、２つの大きな問題があると書きました。

それは、今回の全農問題のように外国産のバークシャーを黒豚と表示することを止める事ができない、という点です。

そこで、探してみました。農林水産省が「黒豚」の定義を定めています。
平成１１年６月１４日付、食肉小売品質基準の一部改正の際、こう定めています。


黒豚の表示方法
バークシャー純粋種の豚肉のみを「黒豚」と表示できるものとする。


因みに、これは昭和５２年１月２６日付、農林水産省畜産局長通達の一部改正です。

この黒豚の定義では、国内産であろうと外国産であろうとすべてのバークシャー種が「黒豚」という表示ができることになってしまいます。

しかし、「黒豚」という日本語のブランドは鹿児島を中心とする日本の生産者が何十年もかけて、交配したバークシャー種を改良に改良を加えて、作り上げてきた汗の結晶なのです。

外国にはもともと、「黒豚」というブランドも「バークシャー」というブランドもないのです。

「黒豚」を政府の方針にも添う形でジャパンブランドにするならば、国内産「黒豚」のみが「黒豚」と表示できるという具合に変えていけばいいのです。

それから、みんなにお願いですが、今、政府の知財戦略本部が「知財推進計画２００４の見直しに関する意見募集」を実施しています。

再販制度、音楽レコードの還流防止措置、著作権保護期間の延長問題、中古ゲームソフトの問題等、こちらが黙っていると、業界の要望することがそのまますんなり政府の知的財産計画２００５に盛り込まれてしまう可能性があります。

締め切りは、２月１４日午後５時です。みんなで、じゃんじゃか意見をいいましょう！！

黒豚さん、明るい光を目指そうね！！

農協法で生産者に奉仕することが義務付けられている、全農本体が、アメリカ産バークシャーの開発輸入で、平成11年から平成15年まで５０００トン以上を輸入し販売していた、という衝撃の大問題が明らかになり、しかも農林水産省が輸入見直しを指示したにもかかわらず、全農の田林理事長（事務方トップ、生産者ではない）は記者会見で「法的には問題ない」と開き直る有様です。

黒豚は、鹿児島県の生産農家の皆さんが何十年という時間をかけて作り上げてきた実績と信頼のブランドです。

だから、黒豚と言えば鹿児島なのです。

こともあろうに、生産者を守る立場にある、その為に独占禁止法の適用除外という優遇措置まで受けている全農が、生産者の苦労や努力を台無しにするような、国産黒豚と競合するアメリカ産バークシャーの開発輸入に手を染めるとは、言語道断です。

相手が開き直るなら、こちらは更にせめ続けます。

現在、鹿児島黒豚ブランドは、マークをつけて意匠登録の形で保護されています。

しかし、今回はそれでは不充分だということが分かりました。

黒豚のジャパンブランド化を推進するためには、国内で生産された黒豚のみ「黒豚」という表示を許すことにしなければ、ジャパンブランドになりません。外国産バークシャーは「バークシャー」と表示して販売すればいいのです。

因みに、今日この件で打ち合わせをさせていただいた政府の知的財産戦略推進本部事務局（本部長小泉純一郎首相）の幹部は、地域ブランドについて、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において、議論が進められていて、２月中旬くらいに出る報告の中に、商標法の改正によって、地域団体商標を認めるという方向になるのではないか、と言っていました。一歩前進でしょう！！
しかし、これには大きな問題が２つあります。


１、特定の団体（農協？）が集荷したものしか黒豚という表示ができなくなってしまうのではないか？

２、今回の全農問題で示されたとおり、外国産のバークシャーを「黒豚」と表示されることを阻止できない。


ぼくは鹿児島の黒豚さんだけではなく、日本全国２２の道県で生産されている全ての黒豚さんにジャパンブランドとして胸を張ってほしいんです。

その為に、どこをどうすればよいのか、今、研究しています。

明るい希望の光を目指すために、ぼくはがんばります。


それから、来週２月２日午前１１時から、エンタメ議連の総会を開いて、いよいよ独占禁止法改正案の決定をする予定です。
著作物の再販売価格維持制度から、音楽ＣＤ等をはずしていく具体的な行動がこれから始まります。

黒豚さん、まだまだこれからだからね！！

今日、ぼくが取り組んできた黒豚偽装問題について、ぼくの指摘によって受け取りが延期されてきた全農の農水省に対する業務改善報告が提出されました。

ぼくが指摘した大隈の冷凍冷蔵庫施設で全農の箱を見たという証言があること。
全農の子会社である組合貿易の元役員の文書の中に、アメリカ産バークシャーは全農向けに取り組んだという記述があること。この２点によって、あらためて再調査が行なわれていたものです。

今日、明らかにされた事は、今までは、組合貿易という子会社を通じての取引で、全農は関与していないということでしたが、なんと！！驚くべきことに、全農が直接アメリカ産黒豚取引をしていたことが判明したことです。

しかも、その量は平成１１年から平成１５年までの５年間で、５，２５４トンにものぼり、それは、現在も続いていたのです。

偽装まで関わったか否かについては今回の調査では明確にされていません。そういう意味では昨年１１月３０日のぼくの質問に対する農水大臣答弁である「合理的、客観的な反証が示されない限り、報告を受け取るわけにはいかない」との方針からすれば、本日の報告受け取りは、はなはだ遺憾で、鹿児島黒豚さんたちもぶーぶー文句を言っているのではないのでしょうか？

それにしても、農協法の理念に反するこれらのことを実行し、しかもそれを隠蔽し追い詰められると白状する、この体質はいったいなんなのでしょう？？

だれも責任を取ろうとしないんですから、開いた口がふさがらず、あごがはずれてしまいそうです。農業生産者の保護、国内農業の育成の為に各種の優遇措置を受けている協同組合である全農が、外国産の豚肉、しかも国内産豚肉の最高級ブランドである鹿児島黒豚との競合商品を５，２５４トンも直接取引していながら、「別にいいじゃない」と開き直るなら、生産者も消費者も完全にナメられていると言うことなのでしょうか。（含　農水省もね）

波田陽区が知ったら、「残念！！」ではすまないですよ。「切腹」です。
どちらにせよ、この問題は、今日の報告でさらに疑惑が深まった、と言えるでしょう。

全農改革は、百万の言葉より、事実のしっかりとした解明からです。
実は、全農が直接扱ったアメリカ産黒豚は、アメリカに設立された全農の孫会社が品物を集めて、大手商社を間に入れて、再び全農に販売していたのではないか？という疑惑もあるのです。
本物の食の日本ブランド推進の為にも、この問題をきっちりと解明しなければならないんです。

黒豚さん、まだまだこれからだからね！！

黒豚さん、今年も頑張るよ！！

昨年夏から、ぼくの地元のブランド農産物である鹿児島黒豚の偽装問題を取り上げてきました。

全農の子会社である組合貿易が、カナダ産、アメリカ産バークシャーを取引し、それが結果として鹿児島産の黒豚として売られていた問題です。

ぼくの農水委員会での指摘によって、全農の農水省に対する業務改善報告書の提出が島村農水大臣によって拒否され、特にアメリカ産のバークシャーについての再調査が命じられました。

来週、いよいよ全農、農水省双方ともに調査結果が公表されるそうです。

特に、農水省から公表される資料には、衝撃的な新事実も入っているようです。

今日は、通常国会が召集され、小泉さんの施政方針も示されました。

新味のない演説でしたが、その中で唯一、食の日本ブランド化を推進するという文言だけが「そーだ！！そーだ！！」とうなずいだ箇所でした。

そして、食のブランド化を推進するならば号令をかけるだけではなく、「食の海賊盤」を根絶するために、この鹿児島黒豚偽装問題のような個別の問題を粘り強く解明していく以外にないのです。

なぜなら、「事件は現場で起きている！！」からです。

ブログでは、黒豚さんは今年始めての登場だったけど、「黒豚さん、今年も頑張るからね！！」

教育基本法改正

昨日は、自民党大会が開催され、活動方針が決定されたそうです。
憲法改正とか、教育基本法改正とかなんだか勇ましい方針が示されたようです。

歴史は繰り返すといいますが、戦前も勇ましいふりをしたがる国家の指導部が間違ったし、今また政権与党が勇ましいふりをし始めたことに、ぼくは危惧を覚えます。

文部科学委員会の野党筆頭理事としては教育基本法改正には、反対です。

教育の目的に「国を愛する心」を盛り込むとのことですが、岩波書店の広辞苑によれば、「国」とは、「領土、国民、および排他的政治権力によって構成される統治機構のこと」と書いてあります。
さらに、「愛する」という言葉の意味の中には、「身を捧げる」という意味も出ています。

そうすると、「国を愛する心」とは、「領土、国民、および排他的政治権力によって構成される統治機構の為に、身を捧げる心」となります。

まさしく、時代錯誤、今何世紀ですか？って聞きたくなります。

教育基本法を変えるなら、もっと教育制度の構造やシステムの改変につながる議論をすべきなのにね。

教育改革国民会議や中央教育審議会の議論を読み返してみると、ずいぶん立派なことを言っている人もいて興味深いです。

独占禁止法改正に向けて ＰＡＲＴ２

先週、「発行企画の多様性の担保」と「国民的合意」が、平成13年の公正取引委員会の結論である「当面存置する」をはずす根拠になる、と過去の経緯を踏まえて書きました。

音楽レコードについては、昨年の国会で、著作権法改正により音楽レコード等の還流防止措置の為の権利強化が行なわれ、本年1月より施行されています。

更にネット音楽配信システムも遅ればせながら、わが国においても本格的にビジネスモデルとして確立されつつあり、「発行企画の多様性」は充分に担保されることになります。

「国民的合意」の部分については、昨年の著作権分科会法制問題小委員会においても、「還流防止措置」と「レコード再販」は、二重の保護であり、両立し得ないのではないかと、指摘されていましたし、以前のブログでも書いた通り、かつての行政改革委員会規制緩和小委員会に提出された、レコード協会自身の陳述書においても、「著作権法上の保護がないから、再販制度は必要なのだ」と自らが言っています。

これらにより、音楽レコード等の再販廃止については既に、「国民的合意」が形成されている、あるいは、形成されつつある、と判断されます。

また、経済的規制は、原則廃止が政府の方針なのですから、指定再販商品が1品目もなくなった今、法定再販の著作物についても例外中の例外として、書籍、雑誌、新聞のみを活字文化を守るという観点から、公正取引委員会の文書ではなく法律上に「存置する」と明記し、音楽レコード等については廃止する、とするのが政府方針にも合致します。

また、民主党的には、昨年の参議院選挙の際マニフェストにおいて、音楽レコード等の還流防止措置の成立によって、消費者利益が損なわれる懸念がある為、「消費者の利益が侵害されないよう必要な法整備を行ないます」となっています。

以上が、独占禁止法を改正し、音楽レコード等について再販売価格維持制度を廃止するにあたってのぼくの立場です。

法制問題小委員会について

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が、今日開催されて、著作権法に関する今後の検討課題が取りまとめられました。
いよいよ、著作権保護期間の延長に文化庁は乗り出してくる構えのようです。
それと、私的録音録画補償金制度の見直しに関しては、ｉＰｏｄだけでなく、携帯電話の、着メロ、着うたも関係しますし、著作権課は還流防止措置でミソを付けた分、業界寄りの姿勢が強まっているようです。
関係者間協議も、分科会の前段階として意見をまとめる場ではなくなり、争点や主張などを考慮要素として位置付けることとする等、これまた、行司役がスモウを取ろうとしているようです。
今年の法制問題小委員会も、要注目！！要注意！！

音楽レコード・CD等の再販制度廃止に向けて

ぼく達が今年目指している独占禁止法上の例外措置としての著作物再販制度の対象となる著作物が、なぜ、公正取引委員会の解釈・運用で新聞、書籍・雑誌、及び音楽レコードテープ、ＣＤの6品目になっているのかを今日は復習しておきたいと思います。

今までの政府の中における議論や、あるいは、公正取引委員会の報告書に添いながら、なぜ、音楽レコード・CD等の再販制度を廃止しなければならないのか、あるいは、廃止することができるのか、立論するのに必要だからです。

「経済的規制は原則廃止、社会的規制は必要最小限」との政府の原則のもとで、著作物再販の問題は平成６年９月に議論をスタートさせています。

具体的には、「政府規制等と競争政策に関する研究会」の中に「再販制度検討小委員会」が設けられ、「再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて」という中間報告を平成７年７月に公表しています。

中間報告では、以下のように結論付けています。
「今後、具体的な結論を得るにあたっては、国民各層における議論の内容や、再販制度をめぐる諸制度、諸慣行、主要国の再販制度の実態を踏まえ、更に個別品目ごとの検討を進める必要があると考える」。

この結論を受けて、研究会のメンバーを充実させたうえで、「再販制度検討のための政府規制等と競争政策に関する研究会」が平成９年２月に立ち上がり、１９回の会合の後、平成１０年１月に「著作物再販適用除外制度の取扱いについて」と題する報告書をまとめました。

報告書においては、再販制度について「競争政策の観点からは、現時点で著作物再販制度を維持すべき理由に乏しく、基本的には廃止の方向で検討されるべきもの」としながら「文化・公共的観点から配慮する必要があり、直ちに廃止することには問題があると考えられる」としています。

なお「著作権者等の保護については、別途どのような措置を採り得るのかにつき検討」ともしています。

他方、「行政改革委員会規制緩和小委員会」の「著作物の再販制度価格維持制度の見直しに関する報告」と題する平成９年１２月の文書には「現行再販制度を維持すべき相当の特別な理由があるとする十分な論拠は見出せなかった」と結論しています。

これらの報告書を受けて、平成１０年１２月公正取引委員会は著作物再販制度そのものの存在について、平成１３年春を目途に結論を示す旨を公表し、（大量の業界組織票に支えられた）パブリックコメント？等にも付し、同年３月２３日「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書を公表しました。

この文書の中において、公正取引委員会は「競争政策の観点からは著作物再販制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきである」と廃止の方向性そのものについて肯定しながらも、書籍・雑誌及び音楽用CD等については、発行企画の多様性の消滅、新聞においては戸別配達制度の衰退による国民の知る権利の阻害可能性を指摘したうえで、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行なわず、当面同制度を存置することが相当であると考える」との見解を明らかにしました。

また、「廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」とも結論しています。
これらの結論から導き出せる答えは、音楽用CD等に関しては、「発行企画の多様性」の担保、更には「音楽用CD等再販制度廃止について国民的合意が形成」できれば、「当面」ははずれるということになる。これが、ミソです！

以上、今日は今までの議論の流れを追ってきました。
あまり長くなるといけないので、今日はこの辺で終わりにします。

来週の火曜日には今日の結論を踏まえて、書籍・雑誌、新聞の再販制度を残し音楽用CD等については廃止する。とする、法改正の根拠を立論します。

全国制覇

全国高校サッカー選手権で、我が郷土の鹿児島実業高校が、ついに！！全国制覇をやってくれました。

おめでとう！！ありがとう！！

９年前の優勝の時も嬉しかったけど、あの時は、静岡学園との両校優勝でしたから、今回の単独全国制覇は格別の思いです。松沢総監督の涙に、監督就任以来４１年かけてたどり着いた様々な思いを重ねて、ぼくも感慨ひとしおです。
「長くやっていると、いいこともあるねぇ」と優勝監督インタビューで言った、松沢総監督の言葉にあきらめずにやれば、あるいは、勝つまでやれば必ず勝つんだ、ということをあらためて教えていただきました。
しかも、「これから頑張るよ」と、優勝した次の瞬間に次の目標を設定するあたり、勝負師の心意気を感じました。
ぼくも、鹿児島実業高校に負けないように、政治の世界で全国制覇を目指す決意です。

お正月の松もとれて、通常国会も１月２１日の召集が閣議決定され、序々に戦闘モードに入ってきました。新年ご挨拶でも取り上げて来ましたけど、独占禁止法の著作物条項の改正や、教育基本法の問題、偽装食品の問題、教科書検定、日米安保や日米地位協定の問題等、課題は山積です。

みんな！一緒にがんばろう！！

新年の決意

あけましておめでとうございます。
２００５年、最初のブログです。今年もがんばりましょう！
この１年、ぼくは戦い続けます。

今日は何といっても、スマトラ沖地震・インド洋大津波のことです。
阪神・淡路大震災の１９００倍のエネルギーのＭ９の地震の津波の被害は、想像を絶するものがあると思われます。おそらく地球の地軸にも影響があったと言われており、これからの地球環境全体に注意を払う必要があります。何はともあれ、現時点で、１５万人以上の方が亡くなっており、被災者は数百万人、数千万人に上ると言われている、この地震の被害は、どこまで拡大するのか予想がつきません。ＷＨＯのＨＰ上では、各地の被害の状況が刻々と更新されていますが、清潔な水が圧倒的に不足していると報告しています。
僕は今日の夕方５時からＮＧＯ、政府、経団連の３者で組織しているジャパンプラットホームという組織の緊急援助に関する事業申請の会議にオブザーバーとして、出席してきましたが、この組織の活動は大変すばらしいものですが、それでも日々変化する被害の大きな広がりや現地の支援要請の変化についてゆくことも容易ではない感じがしました。
民主党も一刻も早くこの津波被害に対して調査、情報の収集、援助の申し入れ等、助けを求めている人々に対して援助の手を差し延べるべきです。

現在のところでは、このスマトラ沖地震・インド洋大津波の支援について民主党の姿・かたちが見えてきません！！何とか、挽回するために頑張りたいです。