電気用品安全法改正へ

昨年の通常国会で大議論になった電気用品安全法。

経産省の無理矢理の解釈で中古品の絶縁耐力検査を義務付け、PESマークを取得させるか、またはPSEマークを取得しない場合はレンタルで対応する、という許しがたい法の運用が続いてきていました。

しかし、昨年からぼく達が指摘し続けてきた通り、「旧電取法時代の電気用品の安全性と、電安法に改正された後の電気用品の安全性とは、技術基準において変わるものではなく、電取法時代の電気用品にも新たにPSEマーク取得を強制するのは、電安法の不当な解釈・運用である。更に電取法下で製造された電気用品も製品出荷時に絶縁耐力検査が全数において行われていたのではないか」との主張を経産省も取り入れざるを得なくなったのでしょう。

あるいは、当時の二階大臣がぼくとの電話会談の中で「法改正する」と約束してくれたこともあったのでしょうか。

昨日、産業構造審議会が開かれ「中古電気用品についてはPSEマークは取得する必要がない」という結論が出され、今秋の臨時国会に、電安法改正案が提出されることになりそうです。

もちろん、産業構造審議会の議論はまだ「中間とりまとめ」の段階でこれからパブリックコメントや全国各地での説明会が残ってるらしく、まだ最終結論という段階では無い訳ですが、方向性としては明確に「法改正」を示していると思います。
たくさんの方々の闘いの結果が、こうして結実することに素直に喜びを感じます。そしてぼくもこの件に関われたことを誇りに思っています。

これからもひとつひとつ結果を出していけるように頑張ります。

お久しぶりです！復活しました！！

次々と、政府（厚生労働省・社会保険庁）の年金管理のずさんな実態が明らかになってきました。
「5,000万件」の宙に浮いた年金納付記録だけではなく、そもそもコンピューターに入力することさえしなかった「1,430万件」の納付記録まで明らかになりました。
これらはすべて長妻昭議員を中心とする民主党の年金問題調査チーム（ぼくもメンバー）の、長年にわたるコツコツとした作業の結果、ようやく判明したものです。年金制度の詳細にわたり調査をし、現場（社会保険事務所や事業所）の仕事の流れ等の視察、ヒアリングをくり返し誰よりもこの納付記録の問題に精通しているからこそ「なぜこんなことになったのか？」「どうすればいいのか？」が民主党にはわかるのです。

１、なぜ5,000万件の年金記録は、誰のものか分からなくなったのか？
　
　・平成9年に基礎年金番号制度を導入（一人一番号制へ移行）
　・複数の年金番号を持つ場合は「氏名・性別・生年月日」で名寄せ
　・しかし、この統合の手続きは、加入者からの「申し出」がなければ行われない　　ため、10年経過した現在でも5000万件が「宙に浮いた」状態。
　　
しかし、年金問題はこの「宙に浮いた年金納付記録」問題だけではなく、「消えた年金納付記録」問題も全く別の問題として存在するのです。

２、「消えた年金記録」の類型
　
　ａ、完全に消えた記録
　　・「『手書きデータ』も『コンピューターデータ』も無い」
社会保険庁が実施している『年金記録相談の特別強化体制（平成18年8月21日より開始）』において、社会保険庁には全く記録が存在しないが、加入者が『領収書』を提示したために年金記録の訂正を行った55件が確認されている。他方で『自分は保険料を納付した』と主張する20,635人については、本人も社会保険庁にも記録が確認できないため、記録の訂正を社会保険庁は拒否」

　ｂ、コンピューターから消えた記録
　　・ 「『手書きデータ』はある。」
「特別相談体制」の中では、コンピューター上に記録は無かったが、加入者が「領収書」を保持していたため、社会保険庁もしくは市町村の「手書き台帳上に納付記録が発見された例が29件確認。
新しく明らかになった「1,430万件 」の納付記録もこの中に入る。
　
ｃ、壊れた記録
　　・「コンピューター上にあるが、データが壊れており実質的に消えている」
コンピューター上のデータの統合を進める上で、重要な要素である「氏名・性別・生年月日」の3種の情報のいずれかが不完全な状態にある場合、誰のデータか分からなくなる。例えば、5,000万件のうち約30万件は生年月日が不明であり、実質的に消えている。
　
ｄ、漏れた記録
　・ 「未統合の記録」
　 データの内容は正確だが、「本人の申し出がない」あるいは「なかった」ために統合されていないもの。本人が自分の 納付記録に疑いを持たず申し出なければ、そのままになり受け取り額が少なくなってしまう。

３、「消えた年金記録問題」被害者のパターン
　
ａ、社会保険庁も認める被害者
　　「納付記録の訂正」を社会保険庁が認め、支払い不足額を政府が支払い。即ち、「領収書」あるいはこれに準じた「納付記録を証明する何らかの書類」を加入者が持っている場合、5年時効を撤廃し、過去にさかのぼって支給。
「政府与党の救済策は、この類型の加入者しか対象にならない」
　
ｂ、社会保険庁が認めていない被害者
　　加入者は納付したと主張するが、証明する書類が無いために、記録の訂正に至らない被害者。即ち、不足額を支払ってもらえない。（年金払い損）昨年8月から今年3月まで、9ヶ月間の間に20,635人が記録漏れを主張したが、認められていない。
　
ｃ、潜在的被害者
　加入者本人は全く気がついていないが、納付記録が誤っている被害者。5,000万件＋1,430万件の6,430万件のうち2,880万件は既に受給年齢に達しているはずの加入者であり、今現在給付不足が生じている可能性が高い。最大の問題がここにある。


民主党の対応策は、ａ、ｂ、ｃ全ての類型に対応可能。
政府は「今まで黙っていて」「被害に気づかせず」「やり過ごそう」としていたのです。
民主党は、「社会保険庁から積極的に加入者に接触し」「加入記録を正し」「本来の給付を確実に行います」

４、年金問題、民主党案と政府与党案

ａ、記録の突合
　民主党案　
　　　コンピューターデータと手書き台帳、マイクロフィルムとの徹底的な突合により、こちらから積極的に「加入者に情報提供し」納付記録を訂正　
　
　　政府与党案
　　　コンピューターデータと手書き台帳、マイクロフィルムとの徹底的な突合（ここまでは民主党と同じ）により、「忘れているデータはありませんか？」と、加入者に注意喚起をし、「加入者からの申し出」により納付記録を訂正。（結局、今までと同じ）

　ｂ、記録の訂正
　
　民主党案
　　　加入者・受給者の申し出を調査し、「蓋然性が高い」と認められ、「社会保険庁が納付していない事実を証明できない」場合を除き、記録を訂正。
立証責任は社会保険庁に！！　
　
　　政府与党案
　　　領収書以外で「客観的に証明できる」ということになっていけば、これは訂正するという方向で検討する。（安倍内閣総理大臣答弁）
立証責任は、結局加入者側に。

　どちらの案が、国民の側に立っているか明白です！！