速報！！「不用額」

私が以前から、民主党政策の財源として、最も注目している一般会計＋特別会計＋政府関係機関の不用額の、平成20年度の金額が判明しました。

 平成20年度は、13兆9608億円、約14兆円です。これは、そのまま来年度予算の財源にすることができる、と私は思います。

この数字は、一昨日の午後5時過ぎに、財務省主計局司計課というところから、私の鹿児島事務所にメールで届きました。

私が、今年の6月頃から財務省に対して、資料請求をしていたので、送ってくれたのです。

 同時に、一般会計と特別会計の項（施策ごとの歳出単位）の数も判明しました。

平成20年度決算では、一般会計980項、特別会計348項、合計1328項です。

 この1328項を精査すれば、来年度からの民主党政策のさらなる財源を捻出することができます。 財源発掘隊長として、全力でがんばります。

→★平成２０年度における一般会計・特別会計及び政府関係機関の不用額（財務省主計局司計課より）

明日からは後半戦！！

昨日、午前10時から11時半まで、鹿児島サンロイヤルホテルで、政治評論家森田実先生の時局講演会・川内ひろし後援会総決起集会を行いました。

土曜日の午前中にもかかわらず、1000名余りのご参加をいただいて、会場は満員となりました。本当にありがとうございます。

森田実先生は、選挙は最後の最後まで攻め続けなければならぬ、「攻めて勝つは易く、守りて勝つは難し」、攻めの姿勢をあくまで貫いてほしい、と激励していただきました。

また、民主党の次のリーダーとして、私は川内ひろしさんを推薦する、とも言っていただきました。

もう一人のゲストは、NHK大河ドラマ「篤姫」の作曲家、吉俣良さん（鹿児島出身）、友人です。

「篤姫」のテーマ曲など3曲のピアノ演奏とすてきなスピーチをしていただきした。

私の演説は約30分、全精力を傾けて、お願いとお訴えをしました。

内容は、ぜひビデオ画像をみていただきたいと思います。

選挙戦も、前半戦が終了し、明日からは後半戦です。

命がけでがんばります！！

民主党は日本の農林畜水産業を守ります！！ ～自民党のデマに反論する～

自民党が、民主党のマニフェストに「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。」と書いてあることをとらえて、民主党政権になったら日本農業は壊滅すると、デマ宣伝をしています。

とんでもありません。民主党は、マニフェストで「主要穀物等では完全自給をめざす」、小規模農家も含めて「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得補償制度』を販売農家に実施する」、「畜産・酪農業、漁業に対しても、所得補償制度を導入する」「森林管理・環境保全直接支払制度を導入する」と明記しています。

所要予算は1兆4000億円で、民主党は、日本農業を壊滅させるどころか、農・林・畜・水産業の第1次産業を地域経済の中心に据えていくことを宣言しているのです。

これまで、無理な減反政策や場当たり的な補助金で、日本農業と第1次産業を衰退させてきた自民党に、民主党政策を批判する資格はない、と私は思います。

米国とのＦＴＡについては、7月29日、民主党本部は、「ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。」との公式見解を発表しました。

また鹿児島では、民主党の所得補償制度の対象となるのは米、麦、大豆等で、鹿児島の主要農産物である、さとうきび、さつまいも（きび・かんしょ）は含まれていない、というデマ宣伝が行われています。

とんでもありません。民主党の政策集には、「米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します」と書いてあり、鹿児島のさとうきび、さつまいもは当然含まれます。

いずれにしても、農業、林業、畜産業、漁業、日本の国民にとって大切な第1次産業をここまで衰退させた張本人は自民党です。自民党が本当に「日本を守る責任力」があるなら、50年間にわたる失敗の連続であった政策の責任をとって退場すべきです。

民主党は、農山漁村を6次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う、1次×2次×3次）し、必ず活性化します。
頑張ります！！

チーム川内バージョンアップ！！

昨日は、化粧品会社のセールスレディの皆さんに、お訴えとお願いの機会を与えていただきました。今後も、同じ会社の別のグループの方々に、次々と機会をいただけることになり、本当にありがたいことです。

夕方は、6時からみなと大通り公園で、連合鹿児島の1区・2区勝利の合同総決起集会。シャワーのような雨の中、私も、雇用問題を中心にお訴えをさせていただきました。

ボランティアスタッフも続々増えてきて、チーム川内ひろしは、大きな戦力バージョンアップとなり、勇気百倍で頑張ります！！

川内博史実績シリーズ「国土交通省の公用車運転業務費用を年間86億円（50.9％）削減」

昨年６月１１日、私は衆議院国土交通委員会で、公正取引委員会に対して、国土交通省の公用車の運転業務を受注している業者が、談合を行っていると思われる件について、独占禁止法第45条に基づいて、正式に申告（告発）をしました。

現職の国会議員が、国会で、法律にのっとって、正式に公正取引委員会に申告（告発）をしたのは、憲政史上初めてのことではないかと思います。→当該委員会（公取・審査局長の答弁部分は青字）

公正取引委員会は、早速その場で申告を受理しました。私は、私が調べた全国150余ヶ所の国道事務所などの過去5年間の全ての入札資料を提供しました。その結果、7月15日には、全国一斉の立ち入り検査が行われ、その後、約10カ月に及ぶ審査の結果、公正取引委員会は今年5月22日に事前通知、6月23日に業者の談合に対して排除命令、国土交通省の官製談合に対して改善措置要求を出しました。国土交通省も、昨年度後半と今年度に公用車を削減し、全ての入札で一般競争入札を実施しました。

 その結果、公用車の委託台数が4581台から2722台に削減（40.6％減）、うち連絡用車両（3，5，7、ナンバーの乗用車・ワゴン等）は、2827台から1749台（38.1％減）に削減されました。また、一般競争入札の結果、平均落札率が92.6％から62.1％に30.5％低下しました。 台数削減と平均落札率の低下によって、平成20年度は169億1600万円だった費用が、83億800万円へと、実に86億800万円、50.9％も削減されたのです。この公用車の例は、ほんの1例ですが、一般会計786項、特別会計354項、合計1140項（「項」は施策ごとの歳出単位）を精査すれば、削減できる費用はいくらでもあると思います。

公用車運転業務費用86億円（50.9％）削減のように、財源発掘隊長として、頑張ります！！

吉野の夏祭り！！

今日、夕方6時から1時間程、吉野町の御所覧公園で行われた
「吉野町納涼夏祭り」に参加しました。
ビデオ活動記録にもあると思いますが、地元のみなさんに歓迎していただきました。

吉野地区は、鹿児島市北部の郊外地域で、1万7千世帯、人口4万5千人程ですが、鹿児島1区の選挙にとっては、勝敗に直接関わる重要地域です。

私の陣営も、地元事務所を開設して、必勝体制を構築します。

もう一つ、今日は、聞き逃すことができない情報がありました。
障害者団体のみなさんが、県に要望に行った時に、県の担当者から、民主党政権になったら、障害者の予算がなくなってしまう、と言われたというのです。
それを聞いた障害者団体の人は、それでは自民党を応援しなければ、と思ったそうです。

もちろん、これは悪質なデマです。民主党は、「障害者自立支援法」を廃止して、「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定します。自公政権が行った、社会保障予算2200億円のカットも行いません。
予算は増額させます。

今度の選挙は、何でもありのデマ宣伝も行われることは覚悟していますが、今回の県の担当者の発言は、事実とすれば、許すことができません。

事実確認をして断固たたかいます！！