厚生労働省が今日発表した「平成25年国民生活基礎調査の概況」の概要は次の通り。
１）世帯の状況
・高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯）は全世帯の23.2％
２）所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は537万2千円
・相対的貧困率は16.1%、子どもの貧困率は16.3%
・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％（生活意識は５段階の選択肢で、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）
３）健康の状況
・肺がん検診の受診率は、男47.5％、女37.4％
４）介護の状況
・65歳以上の同居の主な介護者が65歳以上の要介護者等を介護する割合は51.2%で上昇傾向
このうち、介護の状況については下の資料にあるような推移を辿ってきている。近年は特に『老老介護』が社会問題視され始めているが、60歳以上どうし、65歳以上どうし、75歳以上どうしの組合せにおいて、いずれも上昇傾向であることがわかる。これは、日本の世帯構成の見通しからしても当然の帰結だ。
今後もこの傾向は更に上昇していくであろうことは誰にでも予想がつく。来るべき『老老介護』時代に対して、『老老介護』を憂慮したり悲観したりするのではなく、当然のこととして受け止めておくべきだ。そして、自分たちが将来の現役世代の生活に極力迷惑をかけないよう、今から所要の準備をしておく必要がある。それが、『次世代の高齢者』である今の現役バリバリ世代の役割だ。
＜資料＞
（出所：平成25年国民生活基礎調査の概況）
１）世帯の状況
・高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯）は全世帯の23.2％
２）所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は537万2千円
・相対的貧困率は16.1%、子どもの貧困率は16.3%
・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％（生活意識は５段階の選択肢で、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）
３）健康の状況
・肺がん検診の受診率は、男47.5％、女37.4％
４）介護の状況
・65歳以上の同居の主な介護者が65歳以上の要介護者等を介護する割合は51.2%で上昇傾向
このうち、介護の状況については下の資料にあるような推移を辿ってきている。近年は特に『老老介護』が社会問題視され始めているが、60歳以上どうし、65歳以上どうし、75歳以上どうしの組合せにおいて、いずれも上昇傾向であることがわかる。これは、日本の世帯構成の見通しからしても当然の帰結だ。
今後もこの傾向は更に上昇していくであろうことは誰にでも予想がつく。来るべき『老老介護』時代に対して、『老老介護』を憂慮したり悲観したりするのではなく、当然のこととして受け止めておくべきだ。そして、自分たちが将来の現役世代の生活に極力迷惑をかけないよう、今から所要の準備をしておく必要がある。それが、『次世代の高齢者』である今の現役バリバリ世代の役割だ。
＜資料＞
（出所：平成25年国民生活基礎調査の概況）
先のブログ記事の続編。「平成26年版子ども・若者白書」では、昭和25（1950）年以降の30歳未満人口とその構成の推移が掲載されている。下の資料を参照されたい。
30歳未満人口の数については、昭和50（1975）年までは横ばいであったが、それ以降は漸減してきている。30歳未満人口の総人口に占める割合については、少なくとも昭和25（1950）年以降は減少してきており、昭和49（1974）年には50％を下回り、現在まで減り続けている。
平成25（2013）年10月1日現在、30歳未満人口は3,551万人と、総人口の27.9％。男女別では、男子1,818万人、女子1,733万人。総人口では女性は男性より多いが、30歳未満では男性が女性より多い。
少子高齢化というと、ここ最近になってようやく政治的に大きな課題として取り上げられてきたので、いかにも近年発祥した問題のように思う人は少なくないかもしれない。しかし、統計的に見ると、戦後すぐに少子高齢化の傾向が始まっていたことが見て取れる。少子高齢化は、既に半世紀を経て固定化しつつある。
高齢世代の面倒は高齢世代が見るようにしていくべきであるのは、こうした理由もある。安定財源の確保策としての消費増税が求められるは、高齢世代どうしの『同世代間扶助』のためでもある。
＜資料＞
（出所：平成26年版子ども・若者白書）
30歳未満人口の数については、昭和50（1975）年までは横ばいであったが、それ以降は漸減してきている。30歳未満人口の総人口に占める割合については、少なくとも昭和25（1950）年以降は減少してきており、昭和49（1974）年には50％を下回り、現在まで減り続けている。
平成25（2013）年10月1日現在、30歳未満人口は3,551万人と、総人口の27.9％。男女別では、男子1,818万人、女子1,733万人。総人口では女性は男性より多いが、30歳未満では男性が女性より多い。
少子高齢化というと、ここ最近になってようやく政治的に大きな課題として取り上げられてきたので、いかにも近年発祥した問題のように思う人は少なくないかもしれない。しかし、統計的に見ると、戦後すぐに少子高齢化の傾向が始まっていたことが見て取れる。少子高齢化は、既に半世紀を経て固定化しつつある。
高齢世代の面倒は高齢世代が見るようにしていくべきであるのは、こうした理由もある。安定財源の確保策としての消費増税が求められるは、高齢世代どうしの『同世代間扶助』のためでもある。
＜資料＞
（出所：平成26年版子ども・若者白書）
先月3日に閣議決定された「平成26年版子ども・若者白書」には、日本の若年層に関する興味深いデータが多く散りばめられている。「若年無業者」という言葉があるが、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者のことで、2002年に大きく増加した後は概ね横ばいで推移してきている。
1996年→2013年で見ると、若年無業者数は約40万人→約60万人、若年無業者割合は約1％→2.2％で、中長期的には増加傾向にある（資料１）。また、若年無業者が求職活動をしない理由や就業を希望しない理由については、「病気・けがのため」というのが概ね最多となっていることが見て取れる（資料２）。
『働きたくでも働けない』という場合が、「介護・看護のため」や「出産・育児のため」その他の理由に該当するならば、それを克服するための制度整備は不可欠である。例えば介護保険制度や各種の保育関係補助制度は、そうした役割の一部を果たしていることになっている。「その他」と「特に理由はない」も多いが、可能であれば、これらについても細かな分析も必要であるに違いない。
他方で、外国人労働者の受入れが政治的な課題になっている。少なくとも、上記の「若年無業者」に関する諸対策は、外国人労働者の受入れ促進策よりも前に行われるべきだ。しかし実際には、政治の場で大きな話題になる前から外国人労働者の受入れは業種ごとに適宜進んでいる。賃金格差をあらかじめ許容している外国人と、それを容認できない日本人では、本質的に競争にならない。
外国人労働者問題は、そこが最大の隘路であろう。労働者の国際競争力を向上させる施策が必須となるはずなのだが、今の政治動向ではそうはなっていない。時代遅れの外国人排斥ではなく、日本人が外国人労働者に労働市場を奪われないような施策を模索する必要がある。
＜資料１＞
（出所：平成26年版子ども・若者白書）
＜資料２＞
（出所：平成26年版子ども・若者白書）
1996年→2013年で見ると、若年無業者数は約40万人→約60万人、若年無業者割合は約1％→2.2％で、中長期的には増加傾向にある（資料１）。また、若年無業者が求職活動をしない理由や就業を希望しない理由については、「病気・けがのため」というのが概ね最多となっていることが見て取れる（資料２）。
『働きたくでも働けない』という場合が、「介護・看護のため」や「出産・育児のため」その他の理由に該当するならば、それを克服するための制度整備は不可欠である。例えば介護保険制度や各種の保育関係補助制度は、そうした役割の一部を果たしていることになっている。「その他」と「特に理由はない」も多いが、可能であれば、これらについても細かな分析も必要であるに違いない。
他方で、外国人労働者の受入れが政治的な課題になっている。少なくとも、上記の「若年無業者」に関する諸対策は、外国人労働者の受入れ促進策よりも前に行われるべきだ。しかし実際には、政治の場で大きな話題になる前から外国人労働者の受入れは業種ごとに適宜進んでいる。賃金格差をあらかじめ許容している外国人と、それを容認できない日本人では、本質的に競争にならない。
外国人労働者問題は、そこが最大の隘路であろう。労働者の国際競争力を向上させる施策が必須となるはずなのだが、今の政治動向ではそうはなっていない。時代遅れの外国人排斥ではなく、日本人が外国人労働者に労働市場を奪われないような施策を模索する必要がある。
＜資料１＞
（出所：平成26年版子ども・若者白書）
＜資料２＞
（出所：平成26年版子ども・若者白書）
今月4日付け日本経済新聞ネット記事によると、法務・経済産業両省で初の女性局長が、外務・厚生労働両省でも女性が局長に起用されたとのこと。
＜記事抜粋＞
・安倍政権は20年までに管理職に占める女性の割合を現在の約10％から30％以上に高める目標。
・新成長戦略では「女性の活躍推進」を明記し、経済団体に女性活用への協力を求めた。
マスコミ各社の報道ぶりからすると、先月24日に閣議決定された新・成長戦略（「日本再興戦略」改訂 2014）で、『女性の社会進出』が一丁目一番地のようだ。
具体的施策は新・成長戦略（p8～9、p40～45）に書かれており、『女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築』の一環として、『「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」の実現に向けて（略）新たな総合的枠組みを検討・・・（略）具体的には、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定・・・（略）今年度中に結論を得て、国会への法案提出を目指す』 とある。
女性の登用かどうかに関わらず、民間企業の対応は個別企業ごとの判断になるだろうが、国会と官庁はどうするのだろうか。少なくとも官庁については、達成は不可能としか思えない。下の資料にあるような人数構成である以上、伝統的な年次主義が浸透している官庁では、2020年において指導的地位に達する女性の割合は1割にも満たないのではないか。
もし達成しようとするならば、年次逆転を容認した上で「指導的地位」に据える女性の人数を決めておくしかない。これは、2120年ならばいざ知らず、2020年には到底不可能な相談だ。国会議員に至っては、現在の衆参両院での女性議員比率（衆で8％、参で16％）からすると、やはり困難であると思われる。国会でも官庁でも、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」という目標は無理筋な画餅でしかない。
結局のところ、性別に関する目標ではなく、地道に実力主義で行くという人事の王道を歩んでいくことが最善だとなるはずだ。
＜資料＞
（出所：平成26年版男女共同参画白書）
＜記事抜粋＞
・安倍政権は20年までに管理職に占める女性の割合を現在の約10％から30％以上に高める目標。
・新成長戦略では「女性の活躍推進」を明記し、経済団体に女性活用への協力を求めた。
マスコミ各社の報道ぶりからすると、先月24日に閣議決定された新・成長戦略（「日本再興戦略」改訂 2014）で、『女性の社会進出』が一丁目一番地のようだ。
具体的施策は新・成長戦略（p8～9、p40～45）に書かれており、『女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築』の一環として、『「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」の実現に向けて（略）新たな総合的枠組みを検討・・・（略）具体的には、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定・・・（略）今年度中に結論を得て、国会への法案提出を目指す』 とある。
女性の登用かどうかに関わらず、民間企業の対応は個別企業ごとの判断になるだろうが、国会と官庁はどうするのだろうか。少なくとも官庁については、達成は不可能としか思えない。下の資料にあるような人数構成である以上、伝統的な年次主義が浸透している官庁では、2020年において指導的地位に達する女性の割合は1割にも満たないのではないか。
もし達成しようとするならば、年次逆転を容認した上で「指導的地位」に据える女性の人数を決めておくしかない。これは、2120年ならばいざ知らず、2020年には到底不可能な相談だ。国会議員に至っては、現在の衆参両院での女性議員比率（衆で8％、参で16％）からすると、やはり困難であると思われる。国会でも官庁でも、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」という目標は無理筋な画餅でしかない。
結局のところ、性別に関する目標ではなく、地道に実力主義で行くという人事の王道を歩んでいくことが最善だとなるはずだ。
＜資料＞
（出所：平成26年版男女共同参画白書）
先のブログ記事の続編。厚生労働省が昨日発表した「被保護者調査（平成26年4月分概数）」によると、被保護世帯数・被保護実人員ともに3月より微減。
細かく見ると、高齢者世帯の被保護世帯数は増えたが、母子世帯その他の被保護世帯数は減っている。これまでもこのブログで書いてきたことだが、生活保護受給者・受給世帯数の増減の理由は経済対策とは連関性を見出せない。過去の数々の景気対策が生活保護に係るデータ面での改善効果を示せなかったのと同様、アベノミクスも生活保護分野に効いているとは言えない。
生活保護分野の改善は、景気・経済対策ではなく、全く別の政策を採る必要性が出てくるだろう。高齢者世帯の被保護世帯が増加傾向にあるのは、少子高齢社会が進んでしまうことによる必然的帰結ではないか。
高齢者世帯が被保護世帯全体に占める割合は、これまでも漸増傾向であったし、今後もその傾向であると見込まれる。扶助の種類では、生活扶助、住宅扶助、医療扶助の割合が大きい。いずれの扶助も抑制していく運用にならざるを得ないが、受給者個々人で事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは事実上困難だ。
最終的には、例えば一人当たり受給額の総額規制など上限を設定する手法しかないだろう。これは、高齢者向け社会保障費の全体に通じることである。
＜資料＞
（出所：厚生労働省資料）
細かく見ると、高齢者世帯の被保護世帯数は増えたが、母子世帯その他の被保護世帯数は減っている。これまでもこのブログで書いてきたことだが、生活保護受給者・受給世帯数の増減の理由は経済対策とは連関性を見出せない。過去の数々の景気対策が生活保護に係るデータ面での改善効果を示せなかったのと同様、アベノミクスも生活保護分野に効いているとは言えない。
生活保護分野の改善は、景気・経済対策ではなく、全く別の政策を採る必要性が出てくるだろう。高齢者世帯の被保護世帯が増加傾向にあるのは、少子高齢社会が進んでしまうことによる必然的帰結ではないか。
高齢者世帯が被保護世帯全体に占める割合は、これまでも漸増傾向であったし、今後もその傾向であると見込まれる。扶助の種類では、生活扶助、住宅扶助、医療扶助の割合が大きい。いずれの扶助も抑制していく運用にならざるを得ないが、受給者個々人で事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは事実上困難だ。
最終的には、例えば一人当たり受給額の総額規制など上限を設定する手法しかないだろう。これは、高齢者向け社会保障費の全体に通じることである。
＜資料＞
（出所：厚生労働省資料）
以下は各ポータルサイトの記事URLです。
Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2014/07/blog-post_9.html
livedoorNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/9022854/
夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140709-4887/
BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0709/gdw_140709_2692564143.html
Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2014/07/blog-post_9.html
livedoorNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/9022854/
夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140709-4887/
BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0709/gdw_140709_2692564143.html
昨日、厚生労働省・労働政策審議会労働条件分科会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」の法制化に向けた検討が始まった。先月24日に閣議決定された新・成長戦略（「日本再興戦略」改訂 2014）では、『時間ではなく成果で評価される働き方への改革』として制度変更が進められようとしている（資料１）。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関しては様々な論点があるが、焦点の一つとなっているのは年収の下限であるようだ。新・成長戦略によると、「少なくとも年収1000万円以上」が設定されると見込まれる。年収1000万円以上の人はどのくらいいるのかと言えば、国税庁の『平成２４年分 民間給与実態統計調査』によると、平成24年現在約172万人で全体の3.8％程度。
これを多いと見るかそう見ないかは人それぞれだろうが、その中から更に「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」だけが対象となるので、172万人を相当下回ることになると思われる。労働組合などからは反対論が百出しているようだが、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため」なのだから、「働き手のニーズ」に係る真偽を見極める仕組みをきちんと設けつつ、一度は実施してみるべきだ。
その後、制度の成否如何で「年収1000万円以上」を変更するか、この制度そのものを改廃するか、適宜検討すれば良い。いずれにせよ、当初は年収ベースで上位数％の人々の問題でしかない。労働組合など反対論者たちが目くじらを立てるような事態は、少なくとも今回の制度改正では訪れないのではないか。改正法附則でサンセット条項を設け、改正法附帯決議で書くべきことをしっかり書けば先ずは必要十分である。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：国税庁資料）
「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関しては様々な論点があるが、焦点の一つとなっているのは年収の下限であるようだ。新・成長戦略によると、「少なくとも年収1000万円以上」が設定されると見込まれる。年収1000万円以上の人はどのくらいいるのかと言えば、国税庁の『平成２４年分 民間給与実態統計調査』によると、平成24年現在約172万人で全体の3.8％程度。
これを多いと見るかそう見ないかは人それぞれだろうが、その中から更に「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」だけが対象となるので、172万人を相当下回ることになると思われる。労働組合などからは反対論が百出しているようだが、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため」なのだから、「働き手のニーズ」に係る真偽を見極める仕組みをきちんと設けつつ、一度は実施してみるべきだ。
その後、制度の成否如何で「年収1000万円以上」を変更するか、この制度そのものを改廃するか、適宜検討すれば良い。いずれにせよ、当初は年収ベースで上位数％の人々の問題でしかない。労働組合など反対論者たちが目くじらを立てるような事態は、少なくとも今回の制度改正では訪れないのではないか。改正法附則でサンセット条項を設け、改正法附帯決議で書くべきことをしっかり書けば先ずは必要十分である。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：国税庁資料）
先のブログ記事の続編。既に20年以上も前から男女共同参画が叫ばれているが、男女差だけはどうしようもない。例えば、大学の専攻分野別では男女の偏りは顕著だ。下の資料にあるように、平成25年のデータで見ても、わざわざ細かく解説するまでもない。
顕著な例としては、人文科学では女性比率が高いが、社会科学・理学・工学では男性比率が高い。また、医学・歯学では男性比率が高いが、薬学・看護学等では女性比率が高い。これは“男女差別”ではなく、本人の希望、即ち『男女差』であろう。“男女差のない社会”はない。
男女共同参画社会とは、男女を完全に同一視するのではなく、男女問わす就職・休職・離職に関する本人の希望が通じやすい社会ということかもしれない。男女差を前提とした男女共同参画社会にしかならない。もっとも、男女問わず、本人の希望はなかなか通らないのもまた、社会ではある。
＜資料＞
（出所：平成26年版男女共同参画白書）
顕著な例としては、人文科学では女性比率が高いが、社会科学・理学・工学では男性比率が高い。また、医学・歯学では男性比率が高いが、薬学・看護学等では女性比率が高い。これは“男女差別”ではなく、本人の希望、即ち『男女差』であろう。“男女差のない社会”はない。
男女共同参画社会とは、男女を完全に同一視するのではなく、男女問わす就職・休職・離職に関する本人の希望が通じやすい社会ということかもしれない。男女差を前提とした男女共同参画社会にしかならない。もっとも、男女問わず、本人の希望はなかなか通らないのもまた、社会ではある。
＜資料＞
（出所：平成26年版男女共同参画白書）
先のブログ記事の続編。男女の就業者数の産業別割合については、男性では「製造業」20.3％、「卸売業、小売業」14.3％、「建設業」11.9％と続いており、女性では「医療、福祉」20.5％、「卸売業、小売業」20.0％、「製造業」11.4％と続いている。
平成15年→25年の就業者数の増減は下の資料の通りで、全産業合計では男性109万人減、女性104万人増。特に、「医療、福祉」での女性就業者増加数は全産業の女性就業者増加数を押し上げている。マクロ労働者数の視点では、「農林、水産業」、「建設業」、「製造業」での男性就業者数の減少を、「医療、福祉」での女性就業者数の増加が補填していることになる。
これは『女性の社会進出』というよりも、成長産業分野が時代とともに変遷してきたことによる就業構造の変化と見るべきだ。このまま推移すると考えれば、就業者数ベースでは『女性の社会進出』だけではなく、『男性の社会復帰』も強く推進していく必要性が生じてくるであろう。
＜資料＞
（出所：平成26年版男女共同参画白書）
平成15年→25年の就業者数の増減は下の資料の通りで、全産業合計では男性109万人減、女性104万人増。特に、「医療、福祉」での女性就業者増加数は全産業の女性就業者増加数を押し上げている。マクロ労働者数の視点では、「農林、水産業」、「建設業」、「製造業」での男性就業者数の減少を、「医療、福祉」での女性就業者数の増加が補填していることになる。
これは『女性の社会進出』というよりも、成長産業分野が時代とともに変遷してきたことによる就業構造の変化と見るべきだ。このまま推移すると考えれば、就業者数ベースでは『女性の社会進出』だけではなく、『男性の社会復帰』も強く推進していく必要性が生じてくるであろう。
＜資料＞
（出所：平成26年版男女共同参画白書）
今日の日本経済新聞ネット記事によると、厚生労働省が高齢者向けの施設・集合住宅への訪問診療の報酬を4月から従来に比べ約7割引き下げたところ、155カ所で医師の撤退や交代が起きたとのこと。これは、一般社団法人全国特定施設事業者協議会（特定協）、一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会（認介協）、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）の４団体によるもの。下の資料はその報道発表の全文。
＜記事要旨＞
・患者1人あたりで月に最大5万円程度だった訪問診療料を、同じ日に同じ建物で複数の患者を診察した場合は7割減額。
・多くの患者を短時間で手早く診察するといった不適切な例を改めるねらいだが、報酬減で医師の撤退が続出。
・月2回の訪問診療のうち、同じ日に患者をまとめて診るのを1回に抑え、残りは患者ごとに診察の日をずらせば、報酬を従来並みにできるとの例外措置もある。
・「医師の訪問が不規則で連携が難しい」「緊急時の往診が減った」などの使い勝手の悪さを訴える施設・住宅が3～6割。
『施設から在宅へ』というのは、政府が進める医療・介護政策の基軸になっている。そういう中での訪問診療料の引下げは政府の方針に逆行するとの批判もあるようだが、医療・介護財政全体の健全性を維持していくには許容せざるを得ない部分もある。こうした制度変更によって生じる必要な安全網の欠損は、実際の制度施行後しばらくしてからでないと表面化してこない。
赤字事業からは撤退するというのは、どの業種にも共通の、しかも当たり前の市場原理である。医療・介護とて例外ではない。そこを補填する医療・介護財政を持続可能なものにしていくには、医療・介護サービスの供給側にも需要側にも一定の合理化努力が必須だ。今まで過剰感のあった一部のサービス慣行を是正していかないと、全体が迷惑する。これも、医療・介護とて例外ではない。
＜資料＞
（出所：http://www.tokuteikyo.jp/images/register/news1106_1.pdf）
＜記事要旨＞
・患者1人あたりで月に最大5万円程度だった訪問診療料を、同じ日に同じ建物で複数の患者を診察した場合は7割減額。
・多くの患者を短時間で手早く診察するといった不適切な例を改めるねらいだが、報酬減で医師の撤退が続出。
・月2回の訪問診療のうち、同じ日に患者をまとめて診るのを1回に抑え、残りは患者ごとに診察の日をずらせば、報酬を従来並みにできるとの例外措置もある。
・「医師の訪問が不規則で連携が難しい」「緊急時の往診が減った」などの使い勝手の悪さを訴える施設・住宅が3～6割。
『施設から在宅へ』というのは、政府が進める医療・介護政策の基軸になっている。そういう中での訪問診療料の引下げは政府の方針に逆行するとの批判もあるようだが、医療・介護財政全体の健全性を維持していくには許容せざるを得ない部分もある。こうした制度変更によって生じる必要な安全網の欠損は、実際の制度施行後しばらくしてからでないと表面化してこない。
赤字事業からは撤退するというのは、どの業種にも共通の、しかも当たり前の市場原理である。医療・介護とて例外ではない。そこを補填する医療・介護財政を持続可能なものにしていくには、医療・介護サービスの供給側にも需要側にも一定の合理化努力が必須だ。今まで過剰感のあった一部のサービス慣行を是正していかないと、全体が迷惑する。これも、医療・介護とて例外ではない。
＜資料＞
（出所：http://www.tokuteikyo.jp/images/register/news1106_1.pdf）
今日、厚生労働省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」は『社会福祉法人制度の在り方について』を取りまとめ、発表した。社会福祉法人については、先のブログ記事などで取り上げたように、株式会社やＮＰＯとのイコールフッティング論の観点だけでなく、内部留保問題に代表される財務面でのガバナンス論の観点からも、改革が必要とされている。
下の資料１にあるように、これまでも幾多の政府方針が決定されてきた。多くのステージにエントリーされているが、その流れの延長として、今回の厚労省検討会の報告書と、先月24日に閣議決定された規制改革実施計画で、具体的な制度改革の内容が提起された。
その全文は下の資料２の通り。「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立」という政策目的を据えて社会福祉法人制度改革を進めようとしている。これら制度改革が真に実現すれば相当な効果が現れると期待されるが、本当に改革趣旨が貫かれるかどうかは最終的な変更後の制度を見るまではわからない。
規制改革や成長戦略と称される『改革計画』たちは、計画で終わってしまうことがあまりにも多い。だから、『改革計画』たちには定期的なフォローアップは必須なものとなる。そこでしつこくやらないと、いとも簡単に元に戻るか、話題に上らなくなるか、となる。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：平成26年6月24日閣議決定「規制改革実施計画」）
下の資料１にあるように、これまでも幾多の政府方針が決定されてきた。多くのステージにエントリーされているが、その流れの延長として、今回の厚労省検討会の報告書と、先月24日に閣議決定された規制改革実施計画で、具体的な制度改革の内容が提起された。
その全文は下の資料２の通り。「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立」という政策目的を据えて社会福祉法人制度改革を進めようとしている。これら制度改革が真に実現すれば相当な効果が現れると期待されるが、本当に改革趣旨が貫かれるかどうかは最終的な変更後の制度を見るまではわからない。
規制改革や成長戦略と称される『改革計画』たちは、計画で終わってしまうことがあまりにも多い。だから、『改革計画』たちには定期的なフォローアップは必須なものとなる。そこでしつこくやらないと、いとも簡単に元に戻るか、話題に上らなくなるか、となる。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：平成26年6月24日閣議決定「規制改革実施計画」）
最近は『女性の社会進出』が盛んに言われ始めている。さながらブームの様相だ。先月24日に閣議決定された新・成長戦略（「日本再興戦略」改訂 2014）では、『女性の社会進出』が一丁目一番地のようだ。では、具体的にどのような施策があるのかというと、新・成長戦略（p8～9）では大きな方向性として次のように書かれている。
２．担い手を生み出す ～ 女性の活躍促進と働き方改革（抄）
（１）女性の更なる活躍促進
昨年は保育所不足などの待機児童問題に対して解決策を提示したが、今回は「小１の壁」に解決策を示すとともに、企業の役員の女性比率や女性の登用方針を情報開示することを促す。税制・社会保障制度等を女性の働き方に中立的なものにするとともに、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を達成するために新法の提出。
＜鍵となる施策＞
○女性活躍のための環境整備（放課後児童クラブ等の拡充等）
これについて、より詳細に書かれたのが、下の資料に掲げられた個別具体策だ。面倒かもしれないが、一度くらいは熟読しておくべきだ。これらが本当に『女性の社会進出』にとって、女性の側からのニーズに即しているのかどうかは、今後の制度改革内容によるだろう。もっとも、それ以前の問題として、これらの具体策を作った人々の中に女性が何人いるのか、女性比率はどのくらいなのか等々については、残念ながら芳しいものとは思えない。
予算の制約はあるにせよ、その範囲内において、若者向け施策は若者主導で決定すべきであるのと同様、女性向け施策は女性主導で決定すべきであろう。今回の成長戦略も来年再び改訂されるに違いないが、その時に『女性の社会進出』というテーマが持続しているとするならば、その内容は女性主導で決定するようにすべきである。利害関係者が積極介入しない施策は、現実味に乏しいからだ。
＜資料＞
（出所：平成26年6月24日閣議決定「「日本再興戦略」改訂 2014」）
２．担い手を生み出す ～ 女性の活躍促進と働き方改革（抄）
（１）女性の更なる活躍促進
昨年は保育所不足などの待機児童問題に対して解決策を提示したが、今回は「小１の壁」に解決策を示すとともに、企業の役員の女性比率や女性の登用方針を情報開示することを促す。税制・社会保障制度等を女性の働き方に中立的なものにするとともに、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を達成するために新法の提出。
＜鍵となる施策＞
○女性活躍のための環境整備（放課後児童クラブ等の拡充等）
これについて、より詳細に書かれたのが、下の資料に掲げられた個別具体策だ。面倒かもしれないが、一度くらいは熟読しておくべきだ。これらが本当に『女性の社会進出』にとって、女性の側からのニーズに即しているのかどうかは、今後の制度改革内容によるだろう。もっとも、それ以前の問題として、これらの具体策を作った人々の中に女性が何人いるのか、女性比率はどのくらいなのか等々については、残念ながら芳しいものとは思えない。
予算の制約はあるにせよ、その範囲内において、若者向け施策は若者主導で決定すべきであるのと同様、女性向け施策は女性主導で決定すべきであろう。今回の成長戦略も来年再び改訂されるに違いないが、その時に『女性の社会進出』というテーマが持続しているとするならば、その内容は女性主導で決定するようにすべきである。利害関係者が積極介入しない施策は、現実味に乏しいからだ。
＜資料＞
（出所：平成26年6月24日閣議決定「「日本再興戦略」改訂 2014」）
今日の産経新聞ネット記事などで既報のように、経済産業省の発表によると、先月30日時点のガソリンの店頭現金小売価格は、レギュラーガソリンで1リットル当たり168.4円で、前週比1.0円値上がり（10週連続の値上げ）とのこと。
また、総務省統計局が先月27日に発表した「自動車ガソリンの東京都区部小売価格」は、下の資料の通り。平仄は合っていないが、概ねの傾向として、ここ5年間はガソリン価格は上昇基調で推移してきている。自動車は経済活動でも社会生活でも必需なものであり、ガソリン価格の上昇は『車社会』を直撃する。
エネルギー資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ない日本では、電気、ガス、ガソリンなどエネルギーコストを主体的に抑制する手法としては、電力部門における原子力発電の稼働率向上の他には、徹底した省エネに取り組むしかない。ガソリン費用の節減であれば、夏場ではカーエアコン需要の節約が必須となるだろう。
＜資料＞
（出所：総務省統計局資料）
また、総務省統計局が先月27日に発表した「自動車ガソリンの東京都区部小売価格」は、下の資料の通り。平仄は合っていないが、概ねの傾向として、ここ5年間はガソリン価格は上昇基調で推移してきている。自動車は経済活動でも社会生活でも必需なものであり、ガソリン価格の上昇は『車社会』を直撃する。
エネルギー資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ない日本では、電気、ガス、ガソリンなどエネルギーコストを主体的に抑制する手法としては、電力部門における原子力発電の稼働率向上の他には、徹底した省エネに取り組むしかない。ガソリン費用の節減であれば、夏場ではカーエアコン需要の節約が必須となるだろう。
＜資料＞
（出所：総務省統計局資料）