待機児童解消 ～ まだまだ先は長い・・・

今朝の日本経済新聞ネット記事によると、日経新聞が待機児童の多い約100市区町に4月1日時点の状況を聞いたところ前年比約1割減って1万5748人となったとのこと。

＜記事要旨＞
・待機児童が4年連続で減少。名古屋など7市町はゼロ。
・厚生労働省が公表した昨年4月の待機児童数は2万2741人。
・日経新聞は13年4月1日に待機児童が50人以上いた市区町と20政令指定都市の計106市区町に今年4月の状況を聞き、103から回答。
・全体では昨年4月の1万7730人から1982人減。6割の市区町で待機児童が減、4割は増。
・待機児童が最も多い世田谷区は前年より225人増えて109人。「保育所への申し込みが増えたことが一因」（区の保育担当者）。
・13年4月にゼロを達成した横浜市は14年は20人増。保育所があるなら働きたいと新たに申し込む女性が増え、潜在的需要が掘り起こされたため。


この日経新聞記事にもあるが、「待機児童」とは保護者が保育所に申し込んだものの空きがなく入れない子どものことで、政府の定義では第1希望の保育所に入りたくて待機している場合や、入所をあきらめ申し込んでいない場合は含まない。

この記事では「こうした潜在的な待機児童も含めると40～50万人になるとの推計も」あるとしているが、筆者が試算したところでは、もう一つ桁が大きくなる。即ち、百万人単位なのだ。別の寄稿などを参照されたい。

いずれにせよ、待機児童問題が日経新聞などの経済紙面で扱われることは大きな進歩だ。政府は「待機児童解消加速化プラン」を進めているが、まだまだ先は長い。巨額の予算を必要とするが、財源は社会保障費、なかんずく高齢者向け予算からの転用で賄うべきだ。少子高齢社会対策であると同時に、そこにしか豊富な財源がないからだ。