『老老介護』の割合は上昇傾向 ～ 60歳以上どうし69％、65歳以上どうし51％、75歳以上どうし29％

厚生労働省が今日発表した「平成25年国民生活基礎調査の概況」の概要は次の通り。


１）世帯の状況
　・高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯）は全世帯の23.2％
２）所得等の状況
　・1世帯当たり平均所得金額は537万2千円
　・相対的貧困率は16.1%、子どもの貧困率は16.3%
　・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％（生活意識は５段階の選択肢で、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）
３）健康の状況
　・肺がん検診の受診率は、男47.5％、女37.4％
４）介護の状況
　・65歳以上の同居の主な介護者が65歳以上の要介護者等を介護する割合は51.2%で上昇傾向


このうち、介護の状況については下の資料にあるような推移を辿ってきている。近年は特に『老老介護』が社会問題視され始めているが、60歳以上どうし、65歳以上どうし、75歳以上どうしの組合せにおいて、いずれも上昇傾向であることがわかる。これは、日本の世帯構成の見通しからしても当然の帰結だ。

今後もこの傾向は更に上昇していくであろうことは誰にでも予想がつく。来るべき『老老介護』時代に対して、『老老介護』を憂慮したり悲観したりするのではなく、当然のこととして受け止めておくべきだ。そして、自分たちが将来の現役世代の生活に極力迷惑をかけないよう、今から所要の準備をしておく必要がある。それが、『次世代の高齢者』である今の現役バリバリ世代の役割だ。


＜資料＞

（出所：平成25年国民生活基礎調査の概況）