介護保険サービス需要は増加傾向を継続中 ～ 介護給付費実態調査月報（平成26年9月審査分）

先のブログ記事の続編。厚生労働省が今日発表した『介護給付費実態調査月報（平成26年9月審査分）』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。

１）受給者数：介護予防サービ1,094.5千人、介護サービスで3,866.0千人
２）受給者１人当たり費用額：介護予防サービス40.7千円、介護サービス191.0千円

今は来月14日の衆院選を控え、各政党が公約を発表しつつある。介護に関しては、それほど細かなことが書かれているわけではない。もちろん、耳障りなことは書かれていない。それは、年金・医療も同様。これらの高齢者向けの公的資金の配分を、徐々に子ども子育てに転用していく必要があるが、それを語る候補者がいるとは聞いたことがない。

介護サービス受給者数については今後とも増加傾向が続く見込み。介護保険財政の持続可能性を慮れば、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして削減していくかが最大の課題であり、今後ともそれは変わらない。

受給者数は今後とも漸増していくと見込まれ、そういう中で介護保険財政の持続性を維持するには、「受給者1人当たりの費用額」の漸減は必須となる。医療給付にも通じることだが、介護給付について『総額規制』を強行するための素地が敷かれ始めるのは、そう遠くないような気がする。

本当は、今すぐにでも介護サービスの『総量規制』を実施すべきである。医療はとっくに切羽詰まっている。医療サービスに先行的に『総量規制』を導入するか、又は医療サービスと同時に『総量規制』を導入するか、いずれにせよその実施は遅きに失しかねない状況にある。今は選挙戦が始まったばかりだが、こうした「痛み」に関する話は選挙後でないと語られ始めることはない。


＜資料＞

（出所：厚生労働省『介護給付費実態調査月報（平成26年9月審査分）』）