被保護世帯数160万で過去最多・被保護実人員216万人 ～ 生活保護受給者数（平成26年6月分）

厚生労働省が今日発表した『被保護者調査（平成26年6月分概数）』によると、被保護世帯数は約160万、被保護実人員は216万人程度となっている。ここ最近は漸増で推移してきている（資料１）。

より詳しくは、今日の日本経済新聞ネット記事にもあるように、被保護世帯数が160万4414世帯（前月比1321世帯増）というのは過去最多で、被保護実人員数は215万8840人（前月比1012人減）だった。

被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由は政府の景気・経済対策と結果的に関連がないことは、これまでもこのブログで何回か書いてきた（資料２）。同様に、アベノミクスも生活保護分野に効能を及ぼしているとは言い難い。

高齢者世帯が被保護世帯全体に占める割合は、今後一層増えていくと見込まれる。扶助の種類では、生活扶助、住宅扶助、医療扶助の割合が大きい。いずれの扶助も抑制していくことになるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは極めて難しい。

最終的には、例えば一人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないだろう。これは、高齢者向け社会保障費に適用されるべきことでもある。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）