『ベビーシッター』の実態は把握されていない・・・

朝日新聞ネット記事などで既報であるが、今年3月17日、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという事件が発生した。厚生労働省は、「このような事件が二度と繰り返されないようにするため、ベビーシッター等の施設以外での子どもの預かりサービスの規制の在り方等について検討する必要があり、次のように子どもの預かりサービス等に関する実態を調査した」として、『認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査の結果について』を今日発表した。

概要は下の資料の通り。そこに書かれていることを要約すると次のようなことになる。これでは、全体像の把握は国レベルはおろか地方自治体レベルでも全く不十分なものだ。

・届出の対象外となっている認可外保育施設について把握しているのは91自治体
・独自に届出制度を設けているのは2自治体
・ベビーシッターや出張保育等について把握しているのは15自治体

今後の対応としては、「届出制等の対象範囲の在り方の検討」などが提起されているが、乳幼児を預かる場所である点を慮れば、可能な限り広い範囲を届出対象にすることを始めとして、子どもを預ける側に安心を提供する制度が必須だ。

子どもを預ける側からすれば、安心できる預け先としてのお墨付きや公的規制がある方が良いに決まっている。『ベビーシッター』の実態が殆ど把握されていなかったことは、日本の政治がに高齢者にばかり目を向け、子ども子育てへの配慮をしてこなかったことを示している。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）