過去最大の人口減少、戦後最小の結婚件数 ～ 平成25年人口動態統計

厚生労働省が昨日発表した「平成25年人口動態統計月報年計（概数）の概況」の概要は次の通り。

・出生数：102万9800人（前年比7431人減）で過去最小
・合計特殊出生率：1.43 （前年比0.02ポイント上昇）
・死亡数：126万8432人（前年比1万2073人増）で戦後最大
・自然増減数：△23万8632人で過去最大の減少幅
・婚姻件数：66万594組（前年比8275組減）で戦後最小
・離婚件数：23万1384組で減少（前年比4022組減少）

厚労省によると、「合計特殊出生率」とは、「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。近年の推移では、出生数は減少傾向にあるが、合計特殊出生率は上昇傾向にある（資料１）。出生数が減少傾向にある中での合計特殊出生率の上昇傾向は、出生能力面での格差の拡大を意味しているように思える。

死亡数の増加傾向については、年齢別の死亡数との関係では特に悲しい傾向ではない（資料２）。高齢社会であろうとなかろうと、死亡数と年齢に相関関係にあることは健全なことだ。健康寿命と平均寿命の関係は、先のブログ記事に掲載した図１～３の通りであり、健康寿命と平均寿命の差をいかに縮めていくかが今後の最重要課題の一つである。

次世代を増やす観点では、婚姻率が高く、離婚率は低い方が望ましいと考えられる。今後中長期的な人口政策を考える時、次世代を増やす方向であることは間違いない。婚姻率や離婚率にかかわらず、若い親にとって子育て環境をより良いものにしていく必要がある。子育ては、精神的にしんどいのは仕方ないとしても、物理的及び経済的にしんどいのは極力緩和されるべきだ。それは、現役世代に支えられている祖父母世代の役割だ。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料４＞

（出所：厚生労働省資料）