医療費抑制 ～ いずれ総量規制が必須

今日の朝日新聞ネット記事によると、今月下旬にまとめられる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」において、医療費の伸びを抑えるため、都道府県ごとに適正な医療費の数値目標を新たにつくるとのこと。


＜記事抜粋＞
・年金、医療など社会保障費は「聖域なき見直しが必要」とした。
・都道府県が来年度から「地域医療構想」をつくる方針に合わせ、適正な医療費の数値目標を設ける。
・来年の通常国会で関連法を改正し、来年度から実施。
・数値目標を決めるにあたっては、レセプトの活用を促す。
・レセプトのデータを解析することで、薬の出し過ぎなどムダ削減につなげる。


「聖域な見直しが必要」なのは以前からわかり切っていること。言葉は踊れど実体が伴うことは稀。社会保障費とて聖域視することなく不断の見直しをしてくるべきだったが、聖域視されてきた感が強い。

都道府県による数値目標化が実現すれば、大きな一歩にはなる。しかし、本質的な社会保障システムの持続可能性を追求するならば、特に高齢者向けの年金・医療について総量規制を施すしかないだろう。そこから捻出した財源を、子ども子育て対策と社会保障財政再建に充てるべきだ。

今からでも遅くはない、とはならない。今からでも既に遅いのだ。それでも社会保障システムを持続させていくには、早いうちに着手する必要がある。日本の政治における最大最強の既得権益との闘いになる。そうこうしているうちに、自分たちがその域に達する。そうなる前に、一定のメドをつけておくべきと思う。