看護師・介護士の人手不足 ～ 現行の外国人受入れ制度では全然足りない

深刻な問題でなかなか妙案が見つからないのが、看護師・介護士の人手不足。団塊の世代が75歳以上となる2025年度に向けて地域包括ケアシステムを構築しようというのが、今の医療・介護政策の大目標となっている。

看護師については、2011年度で約150万人のところを、2025年度には約200万人にまで増やす必要があるとされる。このためには、毎年3.3万人程度の人材の確保を要することになる。

介護士については、2012年度で約149万人のところを、2025年度には約237～249万人にまで増やす必要があるとされる。このためには、毎年6.8～7.7万人程度の人材の確保を要することになる。

今週中には閣議決定される予定の新成長戦略では、外国人労働者の受入れを一層肯定する方向性が打ち出されるようだ。看護師と介護士に関しては、既にルールが整備され、一定の実績もある（資料１～３）。しかし、ルールの厳しさもあってか、外国人看護師・介護士が国内の看護師・介護士の人手不足を解消することに大きく貢献しているとはとても言えない。

この受入れルールの厳しさ以外にも、日本滞在中の住居も含めた生活面での課題も少なくない。日本での看護師・介護士の人手不足は慢性的なものであり、それを少しでも緩和するためには、内外問わず人材の確保が急務であることは論を待たない。

日本国内に人材を求めても事実上頭打ちになっているのであれば、日本国外に人材を求めるしかない。それに係る障害があるならば、ルールの変更も含めて柔軟に対処していく必要がある。これは、移民政策とは全然違う。


＜資料１＞

（出所：法務省入国管理局資料）


＜資料２＞

（出所：法務省入国管理局資料）


＜資料３＞

（出所：法務省入国管理局資料）