総務省統計局が昨日発表した「平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年（2014年）5月分」の概要は次の通り。各指数は2010年（平成22年）を100とする。
(1)総合指数：103.5、前月比0.4％上昇、前年同月比3.7％上昇
(2)生鮮食品を除く総合指数：103.4、前月比0.4％上昇、前年同月比3.4％上昇
(3)食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数：100.7、前月同水準、前年同月比2.2％上昇
4月の消費増税による影響は見られるが、それ以前の傾向を引き継いでいる。即ち、エネルギーコストによる寄与度が大きい。総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目を見ると、下の資料にあるように、電気代などエネルギーが顕著だ。
ガソリン、電気代、プロパンガス、都市ガス代などの上昇幅が拡大し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.21ポイント拡大している。他には例えば、上下水道料による総合の上昇幅は0.05ポイント拡大となっている。
エネルギーは生活基盤インフラの代表格であり、これらに係るコスト増は国民生活を直撃する。昨日の日本経済新聞ネット記事では、「消費増税が5月支払い分の公共料金に反映され、全体を押し上げた。前年同月比3.5％上昇だった1982年４月以来、32年１カ月ぶりの高い水準になった」とある。
消費増税に関しては、確かに影響はあるが、社会保障財源の安定化という中長期的な政策趣旨からすれば、許容せざるを得ないものだ。しかし、それ以外のエネルギーコスト増による物価上昇は、許容したくない“悪しき物価上昇”である。“デフレ脱却”のスローガンから早く脱却しないと、要らぬコスト増が物価上昇要因として歓迎されるという愚かしい事態がいつまでも続きかねない。
＜資料＞
（出所：総務省統計局資料）
(1)総合指数：103.5、前月比0.4％上昇、前年同月比3.7％上昇
(2)生鮮食品を除く総合指数：103.4、前月比0.4％上昇、前年同月比3.4％上昇
(3)食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数：100.7、前月同水準、前年同月比2.2％上昇
4月の消費増税による影響は見られるが、それ以前の傾向を引き継いでいる。即ち、エネルギーコストによる寄与度が大きい。総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目を見ると、下の資料にあるように、電気代などエネルギーが顕著だ。
ガソリン、電気代、プロパンガス、都市ガス代などの上昇幅が拡大し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.21ポイント拡大している。他には例えば、上下水道料による総合の上昇幅は0.05ポイント拡大となっている。
エネルギーは生活基盤インフラの代表格であり、これらに係るコスト増は国民生活を直撃する。昨日の日本経済新聞ネット記事では、「消費増税が5月支払い分の公共料金に反映され、全体を押し上げた。前年同月比3.5％上昇だった1982年４月以来、32年１カ月ぶりの高い水準になった」とある。
消費増税に関しては、確かに影響はあるが、社会保障財源の安定化という中長期的な政策趣旨からすれば、許容せざるを得ないものだ。しかし、それ以外のエネルギーコスト増による物価上昇は、許容したくない“悪しき物価上昇”である。“デフレ脱却”のスローガンから早く脱却しないと、要らぬコスト増が物価上昇要因として歓迎されるという愚かしい事態がいつまでも続きかねない。
＜資料＞
（出所：総務省統計局資料）