特別養護老人ホーム ～ 入所基準の厳格化は当然の流れ

一昨日の日本経済新聞ネット記事によると、厚生労働省は特別養護老人ホームに入る高齢者補助を一定以上の金融資産があれば打ち切る新基準案を固めたとのこと。記事概要は以下の通り。

○補足給付の判断基準に預貯金や株式などの金融資産を加える。
○補助対象世帯の約１割は単身で１千万円以上、夫婦で２千万円以上の金融資産があるとみられ、これらの人への補助を打ち切る。
○金融資産額は市町村が入所者の自己申告により把握。
○現在補助を受けている約100万人にも新基準適用。給付費を年700億円減。

現行基準は下の資料１〔＝特定入所者介護サービス費（補足給付）の概要〕と資料２〔＝補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み〕の通りだが、金融資産を比較的多く保有する高齢者に対しては、この補足給付を施さないようにするということだ。

高齢者世帯の貯蓄等の状況としては、下の資料３〔＝夫婦高齢者世帯の収入階級別の貯蓄等保有状況〕と資料４〔＝高齢者単身世帯の収入階級別の貯蓄等保有状況〕のような結果が提示されている。自己申告や金融機関への照会だけで完全に把握し切ることは難しいだろうが、試行錯誤の中でノウハウを蓄積していくしかない。

先のブログ記事で書いた介護保険制度改革案との整合性は今後明らかになっていくと思われるが、年金・医療も含めて高齢者向け社会保障費を抑制していくには、最終的には政治による高齢者への真摯な説得しかないだろう。

いずれにせよ、少子高齢社会に入り、高齢者向け社会保障に要する費用を同世代間で賄い合う仕組みに徐々に移行していくことは、当然の流れである。特養入所基準の厳格化も仕方ないことだ。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料４＞

（出所：厚生労働省資料）