「国の借金」の増加 ～ 高齢化による社会保障費の増加

昨日の日本経済新聞ネット記事などで既報の通り、財務省の発表によると、「国の借金」の残高が９月末時点で1011兆1785億円。記事概要は以下の通り。

○国債839兆6096億円、借入金54兆6007億円、政府短期証券116兆9683億円。
○10月１日時点人口推計（１億2730万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約794万円の借金。
○2013年度予算で新規の国債発行額が42兆円超。
○国の借金の膨張に歯止めがかからず、総額は今年度末には1107兆円になる見通し。

毎年度の補正予算と含めた全体の予算規模の推移を見れば、予算編成を税収見合いに抑える努力をしていないので、「国の借金」が増えるのは当然である。下の資料１〔＝一般会計における歳出・歳入の状況〕と資料２〔＝公債残高の累積〕を見ても、それは明らかであろう。「４条公債」とは建設国債、「特例公債」とは赤字国債のことだ。

下の資料３〔＝公債残高の増加要因〕、資料４〔＝目的別歳出構成の推移〕、先のブログ記事の資料２〔＝一般会計の主要経費別歳出額の推移〕と合わせれば、「国の借金」の増加要因が公共事業関係費から社会保障関係費及び地方交付税交付金に移っていることや、地方財政でも社会保障関係費の歳出が増加傾向にあることが、容易に察せられる。

高齢化に伴う社会保障関係費の歳出削減が必要なのは、国でも地方でも同様であることがわかる。子ども子育て・児童福祉に関しては、今までの予算規模の小ささや高齢社会を支える若年層の人材確保という観点からは、むしろ増額していくべきだ。高齢者向けの少しの減額分を若年層向けの多くの増額分に充てても、全体として歳出削減にすることは可能である。


＜資料１：一般会計における歳出・歳入の状況＞

（出所：財務省資料）


＜資料２：公債残高の累積＞

（出所：財務省資料）


＜資料３：公債残高の増加要因＞

（出所：財務省資料）

＜資料４：

（出所：総務省資料）