「集団自決」軍関与を否定／０８年度教科書検定

文科省「断定できず」／専門家「加害責任薄める」
　文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使用される高校教科書（主に二、三年生用）の検定結果を公表した。日本史Ａ、Ｂでは沖縄戦の「集団自決」について、日本軍が強制したとの記述七カ所（五社七冊）に、修正を求める検定意見が初めて付いた。文科省は「集団自決」に関して今回から、「日本軍による強制または命令は断定できない」との立場で検定意見を付することを決定。これに伴い、各出版社が関連記述を修正した結果、いずれの教科書でもこれまで日本軍による「集団自決」の強制が明記されていたが、日本軍の関与について否定する表記となった。(2007年3月31日沖縄タイムス朝刊１面）

　また政府による歴史の改ざんが始まりました。沖縄返還に密約は無かったとか、最近国民を欺くことばかりしているように思えます。
　集団自決とは、沖縄戦において追い詰められた住民が、家族や集落ごとに固まって、手榴弾などを爆発させ自害したことで、幼児も多くいたことから「自決」という言葉の正当性も論議されています。
　なぜこのような集団死が発生したかというと、おそらく次のような要因があったのであろうと考えます。
１．徹底した皇民教育
　お国のため天皇のために命を捧げるという、徹底した皇民教育がなされました。軍も「軍命は天皇の言葉」と皇民教育に便乗し軍の都合の良いように住民支配しました。
２．鬼畜英米の思想
　日本軍は「米軍に捕まれば男は戦車でひき殺され、女は強姦される」というデマを流し、住民が米軍に投降をほのめかそうものならスパイ容疑で射殺され、住民が捕虜になれない環境をつくりました。
３．沖縄差別
　日本軍の作戦書の中には、沖縄人を「土人」と表記したものもありました。軍は住民の生殺与奪を握り、方言を禁じ、方言で話すとスパイ容疑で処刑されました。そういう中にあって、お国のために役立つことが本当の日本人になれる、という被差別民の理論も生まれました。

　こうした中で、突然見たことも無い米兵が大挙して押し寄せたのです。住民はパニックになったことは容易に想像できます。前に米兵、後ろに日本兵、行き場の無くなった住民は死を選ばざるを得なかったのです。

　しかしながら政府は「軍命は無かった」としています。軍命が無い＝日本軍の責任は無い、という理論のすり替えをしています。
「軍命」という形があったか無かったかは今となっては分かりません。しかし、軍の関与があったことは間違いないことでしょう。

　戦時中、軍事物資は貴重品であり、武器、食料、燃料など厳重に管理されていました。空腹のあまり軍の食料を盗んだ疑いで住民が処刑されたこともあります。
　そうした中で、なぜ一家に１個の手榴弾があったのでしょうか？政府は、集団自決するために住民たちが手榴弾を自作したとでも言うのでしょうか？
　なぜここまで自国民を欺こうとするのか腹立たしい限りです。

　朝鮮人慰安婦問題とはわけが違います。これは国内の問題です。
　外国との問題は真実が国益になるとは限りません。ロシアにしても中国、韓国にしても自国に都合の良いように事実を捻じ曲げています。それが外交です。
　しかし、この問題は国内の問題です。
　こうして政府は、戦争を美化し、真実を覆い隠して、戦争をしやすくしようと画策しているように思えます。

合意案変更ではない／那覇施設局長

　佐藤勉那覇防衛施設局長は二十九日の定例記者懇談会で、ケビン・メア在沖米国総領事が米軍普天間飛行場代替施設の滑走路の位置確定に当たって地元の意向に配慮する考えを示したことについて「日米で合意した案を変更するといったものではないと認識している」と指摘し、環境影響評価（アセスメント）前の修正には応じられない姿勢をあらためて示すとともに、地元の意向に配慮するとの総領事の見解に同調する考えを示した。(2007年3月30日沖縄タイムス朝刊2面）

　政府防衛施設局の考え方がよく分かりません。
　煮え切らない二枚舌は相変わらず続いています。合意を変更するものでないとする反面、地元に配慮するという総領事に同調するなどといい加減な態度をしています。こうした手練手管で問題をすり抜けようとする姿勢が、さらに地元の反発を招いているのが分からないようです。
　地元の反対がある中で、もし工事を強行しようものなら人死にが出るかもしれません。こうした責任を政府はどう取るのでしょうか。
　既成事実をつくってしまえば、あとはどうにでもなるとでも言わんばかりの、まるで植民地に対するような姿勢を改めないと、問題は深刻になっていくでしょう。
　

またペイント弾７３発／福地ダム発見・回収

　米軍北部訓練場内にある東村の福地ダムで、ペイント弾七十三発が二十日見つかった、と沖縄総合事務局が二十二日発表した。弾は、使用済みが二十一発で、未使用が五十二発。福地ダム上流のサンヌマタ川に架かる橋の下の水際で、散乱した状態で見つかった。(2007年3月23日沖縄タイムス朝刊31面）

　1月27日のコラムでも書きましたが、米軍の弾丸による福地ダムの汚染が止まりません。
　福地ダムは本島内最大のダムで、他のダムとも水路で結合しており、県民の飲料水を担う重要な水がめです。その水源に大量の弾薬を廃棄するという、モラルの低下が起きています。
　翁長雄志那覇市長は米大統領あてに、「飲料水が汚染される可能性が常態的に存在することは、私たちの身体、生命の安全が常に脅かされているということであり、到底受け入れられない」という内容の要望書を送ったということです。
　しかしながら、こういうことこそ自治体レベルでなく、日本政府が抗議するべきものなのではないでしょうか？
　政府は今回もだんまりを決め込んでいます。沖縄の負担軽減はどこに行ってしまったのでしょうか？

知事、きょう尖閣視察

　仲井真弘多知事は十三日午後、尖閣諸島を視察する。知事は視察に先立ち同日午前、航空自衛隊那覇基地で尖閣諸島の概要などの説明を受け、自衛隊機に搭乗する。上空から視察する予定だが、当日の天候を見極めて最終判断する。尖閣諸島の視察は歴代県知事として初めて。(2007年3月13日沖縄タイムス朝刊1面）

　尖閣諸島とは沖縄本島から西に４００ｋｍ以上はなれた東シナ海に浮かぶ無人島です。明治２８年１月１４日の閣議決定により正式に我が国の領土になったのですが、敗戦後中国、台湾が領土権を主張しています。仲井真知事の尖閣視察に対し、在福岡中国総領事館は「同諸島は中国の領土」として中止を求める文書を県に送付しているということです。
　かつては住民が生活し、製糖工場もあったといいます。しかし離島ということでその生活は苦しいものだったと思います。
　今、領土の問題となっているのは人が住んでいないからです。もし、日本国民が今でもここで生活し、日本のライフラインが引かれているのであれば他国も領土の主張などしないでしょう。人が住んでもいないのに国土は守れません。
　ところが、さらに第二の尖閣諸島を生み出そうとしています。与那国島の航空路線の廃止問題です。採算が取れないから航空路線を廃止するというのです。
　島民が「不便だから」と島を離れたら、いつの間にか中国が領土の主張をし始めた、ということになりかねません。
　そこで、尖閣諸島が日本の領土だというのであれば、普天間代替基地を尖閣諸島に作ってもらいましょう。本島から基地はなくなるし、防衛にもなるし、一石二鳥です。
　

米軍基地収入２００６億円／県０４年度推計

　県企画部は七日、新たに見直した米軍基地関係収入の推計調査で、二〇〇四年度の基地収入額が約二千六億円に上り、県民総所得に占める割合は５・３％になったとする試算を発表した。従来の調査で年間約五百億円とされてきた米軍との取引を示す「米軍等への財・サービスの提供」は約七百二十九億円（〇四年度）。約七割は「思いやり予算」による米軍施設整備や米軍直轄工事などで、軍人・軍属が基地外で消費する支出額は約二割。米軍発注契約（二万五千ドル以上）の７７％を本土業者が受注し、県内受注率は２０％にとどまった。(2007年3月8日沖縄タイムス朝刊１面）

　基地経済に依存する沖縄ですが、２０００億円以上の経済効果があるのですねえ。驚きです。しかも５１０億円が「思いやり予算」と称する、何の法的根拠も無い支出。当然、我々の税金が投入されているわけです。法治国家でありながら、国会の議論も無く、思いやりだけで５１０億円も税金を使っていいのでしょうか？
　それと、問題なのは県内受注率の低さです。沖縄は基地がある分、金が流れているではないか、という意見がありますが、県内受注は１９．３％。二割にも満たない金額です。そのほとんどは本土企業が受注し、利権にあずかっています。
　この構図は植民地経済となんら変わるところがありません。結局、負担は沖縄、利益は本土という政策が行われているのです。
　普天間代替空港の工事が始まろうとしていますが、沖縄は自然を奪われ、安全をないがしろにされた上、利権も本土に持って行かれようとされています。
　政府は地元の立場に立ったフェアな政策を推し進める責任があるのではないでしょうか。こんな卑怯なことをやってるから、国連安保理にも入れないし、米国からも非難決議をされてしまうのですよ。

Ｖ字案はイメージ図／久間防衛相

　久間章生防衛相は二十八日の衆院予算委員会分科会で、政府が作製、公表している米軍普天間飛行場代替施設（Ｖ字案）の図面について、「イメージ図ということで公表している。（滑走路の位置など）まだカチッと出来上がってしまったものではない」との認識を示した。県や名護市は同図面を「概念図」と位置付け、Ｖ字案修正の根拠としている。防衛相が県や名護市の考えを追認したことで、Ｖ字案の修正論議に波紋を広げそうだ。(2007年3月1日沖縄タイムス朝刊1面)

　イメージ図だか何だか分かりませんが、県外移転案はどこかに行ってしまって、Ｖ字のみが一人歩きしてしまっているようです。政府は、「概念図だ」とか「名護市との合意だ」とか、「まだ出来上がっていない」とか、都合よく言い逃れながらも、着実に既成事実を作っているような気がします。
　県も、面子を保つだけのために修正案に固執しているように思えます。場所をちょっと修正するかしないかで、何か大きなことを政府とやりあっているつもりになっています。実のところ、数十メートルの移動で、本当に騒音や危険性が減るのかどうか、いたって怪しいところです。