「国外・県外へ」９０％ 普天間移設 本紙緊急世論調査

昨秋より２６ポイント上昇　７１％「グアムなど海外」
　米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会を前に沖縄タイムス社は１６、１７、１８の３日間、普天間飛行場の移設問題について、電話による緊急世論調査を全県で実施した。移設先について７１・３％が「グアムなど海外」と回答。また、１８・５％が「沖縄県以外の国内」とした。これら国外・県外移設を求める回答は合わせて８９・８％に上り、昨年１１月に本紙が実施した類似の世論調査結果を２６・５ポイント上回った。国外・県外移設を求める県民世論の高まりを裏付ける形となった。（2010年4月20日沖縄タイムス朝刊1面）

　沖縄タイムス紙が１面トップで世論調査の結果を発表しています。去年の11月の調査と比べ、国外県外への移設を求める声が26.5ポイント増加したということで、沖縄の世論は「県内に基地はいらない」に大きくシフトしているようです。政府は徳之島に移設することも考えているようですが、沖縄にとって奄美や徳之島は、県外ではあっても圏内の意識が強く、何か釈然としないものを感じます。
　また、一部の機能を移転、などという報道もありますが、軍隊をバラバラにして、ヘリは徳之島、演習は九州、兵隊は沖縄などという案に米軍は絶対にイエスとは言わないでしょう。
　米軍は沖縄に固執しているのも事実です。なぜか？
　それは、沖縄で無制限に自由に軍事展開できるからです。これが「密約」です。そんな密約を捨てて、県外に移ることに容易に承諾するわけがありません。根はここにあるのです。沖縄返還に伴う「密約」を処理しなければ、普天間基地の移転はありえないと思います。