県内不発弾発見８２５件 重量で全国の５６％

　防衛省統合幕僚監部は２１日、２００８年度の自衛隊による不発弾発見件数と災害派遣件数を発表した。沖縄県内での不発弾の発見件数は、前年度に比べ５３件増の８２５件。重量は０・５トン増の２３・７トンで、全国で発見された不発弾総量の５６・３％を占める。(2009年5月22日琉球新報朝刊１面)

　かつての大戦で地上戦が行われた沖縄には、膨大な量の砲弾が撃ち込まれました。爆発しなかった弾は今でも地中で眠っており、その量は２３００トンと推計され、処理には今後８０年はかかるとのことです。現在でも、道路工事などで不発弾が爆発し、人的被害も発生しています。
　しかしながら国は責任を棚上げし、不発弾事故被害者へ見舞金を拠出する基金を創設することでお茶を濁そうとしています。まるで、アジア各国に対する従軍慰安婦の見舞金みたいです。根本的な責任問題を避け、見舞金で解決しようとするわけですから。
　けれども、従軍慰安婦問題とは違い、この問題は国内の問題です。外交的な解決手段とは全く異なり、自国の国民にどう対処するかが問われています。
　不発弾探査には金がかかります。公共工事については国の援助がありますが、民間には援助が無いのが現状です。これでは、爆発事故は今後も続く可能性があります。爆発事故被害者には労災の適用もありません。

米兵刑法犯８３％不起訴 ０１～０８年法務省 「密約」裏付けに

　２００１～０８年に在日米軍人らが公務外で起こした刑法犯の処理について、総計３８２９件のうち３１８４件（８３・１％）が不起訴となっていることが１４日、法務省資料で明らかになった。日本平和委員会が情報公開請求し、同省が開示した。１５日は沖縄の本土復帰から３７年。復帰後も米軍関係者の事件・事故は後を絶たず、日本側の第１次裁判権放棄や沖縄返還交渉の財政負担など「日米密約」の存在が指摘されてきたが、同省資料であらためて実態の一端が裏付けられたといえそうだ。(沖縄タイムス 2009年5月15日 朝刊１面)

　今日、5月15日は祖国復帰の日、「本土並み」の復帰を願ったのに、基地を始め全ての問題が押しつけられたまま、形だけの復帰となった屈辱の日です。アメリカは沖縄の統治が重荷になって、いらなくなった部分だけ日本に返したのです。だから、アメリカにとって必要な部分はいまだに米軍が押さえたままです。
　こんなだから復帰にあたって密約の存在が問題になっています。政府は「密約は無い」と言いますが、もし密約が無かったのならば何故米軍基地がそのままになっているのでしょうか？これだけの米軍基地を抱えさせられ、米兵の犯罪のほとんどを裁けない現状をどう説明するのでしょうか？
　どんなに客観的に見ても、何らかの密約があったことは明らかですし、現に密約があったという内容の米国の公文書が公表されています。
　普天間への欠陥機オスプレイ配置の問題でも、政府は「まだ決まっていない」と隠し続けています。黒いカラスを白と言い続ける日本政府に「恥」という言葉は無いようです。