「軍命」証言次々／一フィートの会抗議

　教科書検定で高校教科書から沖縄戦の「集団自決」への軍の強制が削除された問題で、沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会（福地曠昭代表）は十九日夜、那覇市内で「『集団自決（集団死）』の教科書検定に対する抗議集会」を開いた。渡嘉敷村で「集団自決」を体験した金城重明さん(78)は「住民が自発的に死んだというのはうそだ」と証言。参加者からも、本島南部で自決用に手りゅう弾を渡されたという発言があった。日本軍の関与を消し去った検定結果が沖縄戦の実相を歪曲すると批判が相次いだ。(2007年4月20日沖縄タイムス朝刊31面）

　県内各地で集団自決に日本軍の関与が無かったとする教科書検定に対し、非難する声が上がっています。
　このコラムで書いているように、管理人も軍の関与が無かったとする方が非常に無理があると思いますし、現に証言者が出てきているわけですから、これは限りなく真実なのでしょう。
　実際に亡くなった者の中に多くの乳幼児もいたわけで、子供たちも自発的に死を選んだとでも言うのでしょうか？
　事実をねじ曲げ、歴史から学ぶ姿勢を忘れた施政者は国を滅ぼします。歴史を塗り替えようとする政府に危機感を覚えます。

沖縄戦実相訴える 「自決」神話化を批判

　文科省の高校教科書検定を受け、沖縄戦の「集団自決」から「日本軍の強制」が削除・修正された問題で、高教組と沖教組、教職員ＯＢら４００人が１７日夜、北谷町の北谷ニライセンターで緊急集会を開き、修正について「戦争ができる国民づくりに教育を利用しようとしている」と厳しく批判。検定意見撤回まで県民ぐるみで「沖縄戦の実相」を訴えていこうと呼び掛けたアピールを採択した。集会に参加した教職員やＯＢからは「ものが言えない国になるのではと怖い」「うそを教えることは教師としてやってはいけないこと」などと不安や決意の声が上がった。(2007年4月18日琉球新報朝刊27面）

　県内の教師は自分の親やおじぃおばぁから、戦争の話を実際に聞いて育ってきたわけで、日本軍の強制が無かったということには相当の違和感を感じているのだと思います。死を美化することは絶対に行ってはいけないことで、現職の教師の率直な意見であると思います。
　なぜ今この時期に、国民に嘘をついてまで教科書を書き直そうとするのでしょうか？集団自衛権の問題にしても、憲法９条改正にしても、政府は戦争のできる国づくりに向け、奔走しているような印象を受けます。
　国民を欺くような政府は、どのみちろくなものでは無いと思うのですが。

　

教科書執筆者も怒り／修正検定で集会

　沖縄戦の「集団自決」について、日本軍の関与を指摘する記述を削除・修正した高校歴史教科書の検定を受けた「沖縄戦緊急学習会」（主催・出版労連教科書対策部）が十一日夜、都内で開かれた。教科書会社の執筆者は「現場との議論がないまま歴史が歪曲された」と危機感を強調し、修正撤回を求めた。(2007年4月12日沖縄タイムス朝刊27面)

　教科書検定問題の続報です。この問題もっとマスコミが取り上げ、政府を糾弾する必要があると思います。沖縄戦では、軍は住民を戦闘に巻き込み、自決用の手榴弾まで住民に配ったのです。これで「軍の関与は無い」とよく言えるものだと思います。
　沖縄返還においても、密約は無かったと政府は嘘をつき続けています。米政府の公文書が公開されても尚知らん振りをしています。密約が無かったのならば、なぜ思いやり予算で法的根拠の無い６０００億円もの金を出し続け、相変わらず米軍は沖縄を占領しているのでしょうか。
　政府は戦争を美化し、戦争に対する抵抗感を薄めようと画策しているのは明らかです。過去の過ちを教訓にできる教育を望みます。

米軍移転費 日本が負担／那覇空港返還

　一九七二年の沖縄返還で米軍が那覇空港から移転するための費用を、当時の山中貞則総理府総務長官が「日本政府に負担する準備がある」と米側に表明していたことが七日までに、米国の公開公文書で分かった。返還交渉の経緯に詳しい我部政明・琉球大教授によると、返還に伴う米軍基地移転費の補償を日本側が具体的に明言したことが確認されるのは初めて。移転費を補償する明確な根拠がない中、日本側が米軍基地移転に政治的な判断で個別に対処していた事実の一端が浮かび上がった。（2007年4月8日沖縄タイムス朝刊1面）

　政府は沖縄返還の際に密約は無かったと言い続けています。しかし、米国の公文書からそれが嘘だったという証拠が相次いで見つかっています。
　この交渉で、日本は法的根拠の無いまま２億ドルの移転費用を負担したということで、これがその後の思いやり予算につながっていくことになります。
　問題は、こうした巨額の出費が、何の根拠も無いまま国民に知らせることも無く、国民の税金から支出されたということです。国会の議論も無しに、一政治家がこれだけの国の金を動かせるということがあっていいのでしょうか？
　今でも続く思いやり予算、総額は５３００億円以上に上っています。

市民２００人、抗議集会／「集団自決」修正

「軍命　確かに聞いた」
　２００８年度から使用される高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与したことを表す記述を文部科学省が削除させたことについて、県内の市民団体が六日、那覇市古島の教育福祉会館で緊急抗議集会を開いた。「集団自決」の生き残りの参加者は「（日本）軍の命令を確かに聞いた」と証言。軍の関与を否定した検定に対し「はらわたが煮えくり返る思いだ」と怒りをあらわにした。（2007年4月7日沖縄タイムス朝刊25面）

　3月31日のコラムで述べたように、政府は教科書から真実を消し去ろうとしています。記事によると、この集会に参加した渡嘉敷島の「集団自決」で生き残った女性(83)は、日本軍が各家庭の男性に手りゅう弾を配り、日本軍の命令で島民が集合させられて「自決」を強いられたことなど、当時の状況を詳しく証言した、ということです。
　政府はこうした「生き証人」の存在をどう考えるのでしょうか。そもそも日本軍が島に居なかったら、こんな惨事は起こらなかったのです。
　政府は事実をゆがめてまでも、集団自決を「国のための殉死」と美化し、戦争の正当性のための下準備を密かに着々と進めています。

沖縄原告、敗訴確定／靖国訴訟

　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、人格権を侵害されたとして沖縄戦の遺族らが国と前首相に損害賠償を求めた「沖縄靖国訴訟」で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は五日、請求棄却の一、二審判決を支持、原告の上告を退ける決定をした。(2007年4月6日沖縄タイムス朝刊1面）
　
　ある意味、予想通りの判決でした。裁判所は、参拝が合憲か違憲かの判断を示されないまま、原告敗訴で裁判を結審させました。司法はこの問題に触れたくないようです。というより、政府の意向に沿って結論を出しているようです。
　一連のな流れを見ていると、裁判所は憲法で定められている三権分立の司法の独立性を自ら放棄しているように思えます。
　遺族は今後「靖国神社に合祀取り下げを求める訴えを起こすことも考えていく」
ということですが、考えてみればひどい話で、他人の名前を勝手に合祀するなんて靖国は個人情報保護法の管轄外なのでしょうか？
　合祀されたい人（遺族）もいるわけで、そういう方は喜んで祭られてればいいわけで合祀されたくない人（遺族）まで祭る必要は無いと考えるのが、社会の常識だと思うのですが・・・。

下地島空港 自衛隊使用望ましい／久間防衛相

地元合意前提「屋良確認書」破棄も
　久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「これから先、緊迫してきて（自衛隊が）スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば（自衛隊が）使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。（2007年4月4日沖縄タイムス朝刊1面）

　久間防衛相がまた沖縄の基地化についてなにやら画策しているようです。現在、南西方面の防衛は、那覇空港を基地とする空自が担当しています。南西諸島の国境付近で有事があった場合、那覇から数十分かかるわけで、先島に基地があれば防衛上好都合です。
　ですから、防衛戦略上先島に基地をおくということは正しい選択ですし、下地島空港はジェットパイロット養成の訓練飛行場であることからも、その使用を考えるのは当然だと思います。
　ただし、1971年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在があります。これは下地島空港を軍事使用しないという覚書で、その存在を知りながらも虎視眈々と基地化を図ろうとする姿勢に島民は反発するのです。
　普天間代替飛行場についても、何だかんだと言いながらも結局政府が描いた青写真通りに事が進められており、地元の意見はまったく無視されている状態です。政府のやることには、不信感しかないのです。
　要は、そのやり方です。政府と沖縄県の感情がここまですれ違っている以上、また反対運動が起こることでしょう。基地を作ることばかり考える前に、沖縄に対して何ができるのか示さないと、県民はついてこないでしょう。
　いっそ、尖閣諸島に基地を作ればいいのですよ。