観光ガイドブックに載せる訳にいかないコラム

管理人「てぃんがーら」が沖縄のニュースを斬る!

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防衛省、与那国町有地取得へ 陸自駐屯地

2011年08月22日 | Weblog
 防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し。与那国町が7月に開いた住民説明会では不安や疑問の声が相次ぐなど、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もある。(2011年8月21日沖縄タイムス)

 中国の脅威は明らかに増大しています。南西諸島も南沙諸島と同じことにならないとは限りません。国境の島、与那国に国を守る軍隊は必要でしょう。
 町民からは「沖縄にもうこれ以上基地はいらない」という声が上がっているということも新聞は伝えています。県民はかつての戦争で「軍隊は住民を守らない」ということを体験していることもあるのですが、普天間基地の不手際を見ているからこういう意見が出てくることを国は知るべきです。米軍基地問題で県民を愚弄し続けたから、正論が通らなくなっているのです。
 再度言いますが、与那国に駐屯地は必要です。それは国境だからです。回りを海に囲まれた島国日本に住んでいると国境警備という概念が薄れがちですが、国境とはそういうものです。
 国境を守るためにも、米軍基地政策を日本が主体的に進めなければなりません。


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下地島「軍事用の意図ない」

2011年06月05日 | Weblog
 【東京】枝野幸男沖縄担当相(官房長官)は1日の衆院沖縄北方特別委員会で、下地島空港(宮古島市)に災害援助拠点を置くとした北沢俊美防衛相の構想について「自衛隊用や軍事用にする意図ではない」と述べ、国際緊急援助隊の物資倉庫を想定しているとした。2011年6月2日沖縄タイムス

 震災後、下地島空港が再び脚光を浴びています。宮古島の隣にある伊良部島・下地島、もうすぐ連絡橋も完成し、宮古島への行き来もスムーズになります。数年前には自衛隊の誘致を巡り、島が二分する騒ぎとなりました。
 3000m級の滑走路を持ち、双方向の自動着陸装置(ILS)を完備する日本でも有数の大空港、下地島空港。ところが現在、下地島空港に乗り入れる便は無く、パイロットの訓練のためだけに使用されています。
 そんな空港を有効活用するという事で、この枝野氏の発言になったものですが、普天間の膠着した現状を考えると、下地島空港を負担間基地の代替空港にすることが最も理にかなうことであると思います。辺野古に一から空港を作るとなると数千億円もの金がかかります。今、復興を第一に行わねばならないのに、何の生産性も無いものに巨額の資金を出せるのでしょうか?
 震災後だからこそ、真剣に議論する必要があると思うのですが。


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仲井真県政2期目 問われる構想力と交渉力 掲げた公約有言実行を

2010年12月12日 | Weblog
 仲井真弘多知事の2期目が10日、始まった。
 沖縄の未来を描く構想力、山積する課題を解決する交渉力、政策を実現するための行政手腕を発揮できるかどうか問われる。
 1期目に引き続き、米軍普天間飛行場の返還・移設問題は最大の課題だ。
 政府は名護市辺野古に移設する方針を変えていない。「アメとムチ」を使い分けながら、県と地元を揺さぶってくるだろう。
 日米合意の履行はもはや不可能だ。「県外移設」を公約に掲げ県民の再選支持を受けたことを忘れず、ぶれずに「県外移設」を政府に求めてほしい。(2010年12月11日琉球新報朝刊1面)

 任期満了に伴う知事選で仲井真氏が再選を果たしました。仲井真さんは当初は基地容認派であったはずですが、鳩山さんの「最低でも県外」という発言を受け、県内移設に反対の立場を訴えました。
 ただし、県民は基地よりも経済を立て直してほしいと考えているはずで、仲井真氏が当選できたのもそうした県民の想いだったと私は考えます。
 ところが菅さんは「基地を作らないと、経済振興策はやらないよ」と発言しています。経済と基地は一緒という「アメとムチ」政策です。これでは過去沖縄に負担を押し付けてきた自民党となんら変わりはありません。
 新報の記事でも述べていますが、米軍基地の存在は沖縄の経済自立を阻み続けてきたということを県民は知っています。仲井真知事には基地にたよらない経済政策を推進してほしいと思います。




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辺野古飛行経路 拡大ならアセス見直し

2010年08月25日 | Weblog
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる日米間の協議で、米側が飛行経路の大幅変更を主張していることが24日、分かった。政府は従来、代替施設ではV字形に配置した2本の滑走路を使い分け飛行経路を海上に収まるよう設定するため、騒音などの影響は基本的に集落には及ばないと説明してきたが、米側は「運用実態と合わない」としてより陸地に接近するルートを明示するよう主張しているという。(2010年8月25日沖縄タイムス朝刊1面)

 何をいまさら、という政府の対応です。航空機について多少なりとも知識がある方ならば、着陸専用・離陸専用の滑走路など現実には運用できないことぐらいすぐに分かります。航空機は離着陸は向かい風で行います。横風になるときは離着陸ともに危険で、風速によって制限がかかります。V字型滑走路は横風を回避する最も効果的な滑走路配置です。その、風を無視して、こちらは着陸専用、そっちは離陸専用としたところで、実際の運用では全く無意味なことです。
 政府はそんなことも知らずに(知っていたかもしれませんが)滑走路をV字にして離陸・着陸を分ければ騒音はひどくなりませんよって説明をしてきたわけです。
 でも米軍はタッチアンドゴーという、着地後直ちに離陸するという訓練も行います。こうなると「専用」などということ自体が無意味です。
 そもそもこのV字滑走路は、住民を丸め込めようとする苦肉の策というか、詭弁のような代物でした。しかし、実際に運用する側にとっては、一本の滑走路に比べ、横風対策になるし使い勝手の良いものであるわけで、反対する理由はありません。また建設推進側にとっても、一本から二本と単純に言っても二倍の建設費用で請け負えるわけで、これも大歓迎でしょう。だから、45度のV字ならともかく、10度や20度の角度で二本の滑走路を造ろうとしているのです。
 それがここに来て馬脚を現したのですね。
 米側は日本政府の飛行経路の説明を「通常のルートではない。われわれは了承したことはない」とし、新たな経路を提示した、ということですが、米側の言い分の方がもっともであると思えます。
 防衛省の前田哲報道官は「米側にも配慮を求めていくのは当然」としていますが、現実を見ている沖縄県民としては「米軍の配慮」などというものが幻であることを良く知っています。

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不戦 固く誓う 終戦65年 慰霊の日

2010年06月24日 | Weblog
基地集中なお 菅首相、県民に謝罪と謝意

 戦後65年の「慰霊の日」の23日、沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が糸満市摩文仁の県平和祈念公園で開かれた。県内外から約5500人が参列、沖縄戦の犠牲者へ追悼の祈りをささげた。菅直人首相は就任後初めて来県し、参列。今もなお米軍基地が集中する沖縄の負担について「全国民を代表しておわびする」と謝罪した上で、「アジア太平洋地域の平和につながった」とも述べ、謝意を示した。県遺族連合会の仲宗根義尚会長は、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した日米合意に触れ、「県民の意思は明確。戦争につながるいかなる行為も反対の観点から容認できない」と訴えた。(2010年6月23日沖縄タイムス朝刊1面)

 今日、6月23日は沖縄戦での組織的戦闘が終結した日。学校や公官庁はお休み、県内各地で慰霊の行事が開催されました。菅首相が来沖され、摩文仁で開かれた沖縄全戦没者追悼式に参加されました。
 重ねて「沖縄の負担軽減」を言われていますが、思うに負担は軽減されないですよ。考えてみればこの「負担軽減」という言葉、米軍がグアムに機能を集中しようと再編を計画した折りに、これを自分に有利に使おうと小泉政権が言い出したもの。端から米軍は「占領地」である沖縄の負担なんて考えてもいません。
 ここはいっそ発送の転換で、負担軽減しなくともいいから、すべての税金の免除など相応の補償を打ち出すべきでしょう。うちも税金免除してくれという県は、どうぞ一緒に基地をもって行ってくれればよろしい。
 さらに「負担軽減」の前に、県のインフラを他県並にしてほしい。他県と同様、都市間の鉄道を作って、隣の県に行くのに他県と同様の運賃にしてくれればいい。
 やることやってくれてから、基地問題に取りかかってほしいものです。
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<普天間移設>徳之島受け入れ7条件「すべてのむ」官房長官

2010年05月20日 | Weblog
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
5月20日2時34分配信 毎日新聞

全国の地方紙47紙のNEWS47では、米軍基地を沖縄に押しつけるのなら、沖縄にはすべての税金を廃止するくらいの措置を考えるべき、というコラムを掲載しています。全文はこちら

これはまさに正論だと思います。日本の安全保障に米軍基地が必要というのなら基地の割合で全部の税金を傾斜配分すればいいと思います。それぐらい大変なことなのですから。

そこで毎日新聞のネット配信です。
ここに内地の全国紙を引用したのは、『「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。』というくだり。正に徳之島に対して優位な立場に立った上での、差別的表現であると思います。または、国民全体の問題であるという当事者意識の欠落か?
「カネ」と引き換えで無いのならば、何と引き換えならば批判は出ないのか?と問いたい。
ゴミ焼却場のたらい回しではあるまいし、日本の国防・外交に関わる問題です。国としてどう対処するのかが問われているのです。しかしその対価は結局「カネ」に行き着くのではないでしょうか。それに対し、全国紙が批判するのであれば、内地に引き取るように提案すればよろしい。「カネ」と引き換えはだめだから、犠牲の心で基地を本土に引き取ろうと。

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「国外・県外へ」90% 普天間移設 本紙緊急世論調査

2010年04月20日 | Weblog
昨秋より26ポイント上昇 71%「グアムなど海外」
 米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会を前に沖縄タイムス社は16、17、18の3日間、普天間飛行場の移設問題について、電話による緊急世論調査を全県で実施した。移設先について71・3%が「グアムなど海外」と回答。また、18・5%が「沖縄県以外の国内」とした。これら国外・県外移設を求める回答は合わせて89・8%に上り、昨年11月に本紙が実施した類似の世論調査結果を26・5ポイント上回った。国外・県外移設を求める県民世論の高まりを裏付ける形となった。(2010年4月20日沖縄タイムス朝刊1面)

 沖縄タイムス紙が1面トップで世論調査の結果を発表しています。去年の11月の調査と比べ、国外県外への移設を求める声が26.5ポイント増加したということで、沖縄の世論は「県内に基地はいらない」に大きくシフトしているようです。政府は徳之島に移設することも考えているようですが、沖縄にとって奄美や徳之島は、県外ではあっても圏内の意識が強く、何か釈然としないものを感じます。
 また、一部の機能を移転、などという報道もありますが、軍隊をバラバラにして、ヘリは徳之島、演習は九州、兵隊は沖縄などという案に米軍は絶対にイエスとは言わないでしょう。
 米軍は沖縄に固執しているのも事実です。なぜか?
 それは、沖縄で無制限に自由に軍事展開できるからです。これが「密約」です。そんな密約を捨てて、県外に移ることに容易に承諾するわけがありません。根はここにあるのです。沖縄返還に伴う「密約」を処理しなければ、普天間基地の移転はありえないと思います。

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普天間飛行場移設問題 県内移設断固許さず

2010年04月15日 | Weblog
 「普天間」緊急フォーラム、当該3市長が結束
 琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は14日夕、政府が移設問題の決着を急ぐ米軍普天間飛行場について、返還実現の道筋を探る緊急フォーラム「どうする普天間飛行場返還 -民意に沿う移設・閉鎖の道-」を那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催した。移設問題の当事者となっている名護、うるま、宜野湾の3市長は「県内移設を断念すべきだ」との意見で一致した。高嶺善伸県議会議長は普天間の県外、国外移設を求める25日の県民大会に結集を呼び掛けた。政府が強調する在沖米海兵隊の抑止力効果には、否定する意見が相次いだ。市民ら約450人が参加し、早期返還に向けた思いを共有した。(2010年4月15日琉球新報朝刊1面)

 本日の新報の1面トップは、写真入りで昨日のフォーラムの様子を伝えています。結局、前政権が「米軍再編」の尻に乗っかって、老朽化した普天間基地を捨て、新しく基地を造り直すことを、「沖縄の負担軽減」などという理屈をつけて強行しようとしたことのツケが回ってきています。沖縄の負担軽減どころか、基地の県内たらい回しにすぎない移設は、どうひねくり回しても無理があります。
 しかし鳩山さんも何で5月末までに決着させる、などと墓穴を掘るようなことを言っているのでしょうかねえ。昭和47年復帰後、38年間、自民党が結論を出せなかったものを、そんなに簡単に決着させられるとでも思っているのでしょうか?
 一番いいのは尖閣諸島に基地を造ることです。米軍に国境警備をしてもらいましょう。そして、一番現実的なのは下地島です。3,000m×65mの滑走路がほとんど使われずにあります。基地を新造するには数千億円が必要ですが、ゼロで済みます。で、その分の金を下地島に落としてもらいましょう。


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返還密約 司法も認定 費用肩代わり 文書開示・賠償命ず

2010年04月10日 | Weblog
東京地裁判決 原告側、全面勝訴
 沖縄返還に伴う諸費用を日本が肩代わりしたとされる日米間の「密約」をめぐり、県内外の学者やジャーナリストら25人が国に関連文書の開示を求めた情報公開訴訟の判決公判が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、日米間の密約の存在を認めた上で、関連文書の開示を命じた。また、原告それぞれに対して損害賠償10万円も併せて命じ、原告側全面勝訴とした。
 対象となったのは、沖縄返還時に(1)軍用地の原状回復費用400万ドルの日本側の肩代わり(2)海外向け短波放送局(VOA)の移転費用1600万ドルの負担(3)返還協定3億2000万ドルを超える負担―を示す文書3通と関連文書。これら3通は、外務省の有識者委員会や財務省が3月までに「広義の密約」と認定していたが、司法の判断により密約の存在がより明確になった。(2010年4月10日沖縄タイムス朝刊1面)

 今まで政府が隠し続けてきた、沖縄変換にあたっての密約。米国の公文書ではすでにその存在が明らかになっていましたが、尚「密約は無かった」と国民を欺いてきたわけです。文書があろうが無かろうが、沖縄に対する米軍や日本政府の扱いが、密約の存在の証明であると思います。単に金銭の負担以上に、米国の都合のいいように運用が約束されていたに違いありません。
 それにしても、億や万単位のドルが国民に隠されたまま支出されたわけで、これは全て税金です。そんな隠したまま支出できちゃうという構造にもあきれてしまいます。
 岡田外相は「密約は無い」と控訴するそうですが、誰の目から見ても明らかなことをなぜ隠し続けようとするのでしょうかねえ。自民政府がやったことですから、もっと積極的に情報開示すればいいと思うのですが。


 
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不発弾 民家に5カ月放置 64年米国製

2010年04月09日 | Weblog
陸自「処理対象外」 警察・行政 手続き滞る
 本島中部の民家敷地内で、1964年米国製の信管付き対戦車りゅう弾が不発弾処理されないままになっている。沖縄戦で使われたものではないため、陸上自衛隊の「処理の対象外」。警察内部からは「最終的に米国製不発弾は米軍が処理すべきだ」との声が上がるが、公式文書では要請していない。国(沖縄総合事務局)は事態を把握しておらず、民家のある自治体は警察の動きを注視する。処理が実現しないまま約5カ月がたつ。
 警察によると、不発弾は長さ約70センチ、直径約10センチの64年米国製対戦車りゅう弾。2009年11月9日、民家の女性(73)の知人が警察に通報。要請を受けた陸上自衛隊がその日に現場に駆けつけたが、土のうを積んで安全対策は取ったものの、不発弾処理は「対象外」と断念したという。(2010年4月9日沖縄タイムス朝刊1面)

 どういうことか簡単に言うと、約40年前に女性の夫(故人)が拾ってきちゃったんですな。で、最近になってこれは不発弾だと気づき、陸自に処理を依頼したのだけど、戦時中の不発弾でないから処理の対象外、となってしまったのですね。その後警察は米軍に引き取るように依頼したのですが、米軍は2度にわたり断ってきたといいます。
 で、いつ爆発してもおかしくない爆弾が民家の庭に放置されているわけです。そんなもの拾ってきちゃった方にも責任はあるのでしょうが、拾われるような場所に落とした米軍もどうかと思いますねえ。経緯はどうであれ、これはやはり米軍が引き取るべきでしょう。引き取りを拒否する米軍の態度がよく分かりません。
 40年前といえば戦後20年経過し、ようやく県民は経済的に立ち直ってきた時期で、当時米軍放出のスクラップを生活の糧にしていた時代です。金属があれば拾ってきてしまうのはやむを得ないことであったと思います。
 ただ、この記事を読んで思ったのですが、こうした不発弾はもっとあるのではないでしょうか?知らずに農家の納屋の中に放置されている爆弾がある可能性は高いと思います。自衛隊は「戦時中以外の米国製爆弾は処理実績がないため構造が不明で、処理は技術的に困難」としていて、それも分かるのですが、だからといってたまたま爆発していない爆弾を民家の庭でそのままにしといて良いわけはありません。一度、徹底的に調査する必要があるのではないでしょうか。

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機能の5割超 県外へ 普天間移設

2010年03月25日 | Weblog
 政府高官 県内軸に分散案も
 鳩山由紀夫首相は24日夜、官邸で記者団に米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、「一番大事なことは危険性除去であり、まず最初に行いたい。普天間の全面返還を求めて選択肢を選定しようとしている」との考えを示した。政府高官は同日、取りまとめを急ぐ政府案に関して「(普天間の機能を)沖縄から5割以上県外に出せるかがポイントだ」と述べ、キャンプ・シュワブ陸上案や勝連沖埋め立て案を軸に、県外への分散を増やすよう模索していることを示唆した。(2010年3月25日沖縄タイムス1面)

 自民党政権が積み残してきた問題処理に、新政権は苦労しています。1972年(昭和47年)に沖縄が復帰してから38年間引きずってきた問題が、新政権に変わったとたんに解決できる訳ではありません。旧政権時代に米国と交わしたさまざまな約束に縛られているわけで、誰が考えてもすぐには解決できないことは明らかです。結論を急いではいけないと思います。だいたい、政府が普天間を返す代りに辺野古に新しい基地を作るよ、って約束しちゃっているんだから。
 でも新政権になったという機会に新しい方向性を模索することも大切です。国策として安保条約の履行と基地の提供をどうしてもしなければならないのならば、県外移設はかなり困難であると思えます。中国や北朝鮮での有事の際、沖縄の地理的な条件は明らかに有利です。また他県が受け入れを拒むのをごり押しするわけにもいかないでしょう。
 だったら、沖縄県石垣市魚釣島に作るのはどうでしょうか。南西諸島の外れで国境に近く、住民もいません。騒音出し放題OKです。国境を侵犯する中国に対して牽制にもなります。珊瑚礁の海を埋め立てたりしなくても、島そのものを米軍に使ってもらいましょう。
 中国が猛反発する?・・・で、しょうねえ。そうなると中国をとるか米国をとるか。
 で、両方とも穏便に、というのなら下地島でしょうねえ。滑走路が3000m×60mもあり、双方向にILS(自動着陸装置)を備えた空港が、パイロットの訓練のためだけに存在しています。今から巨額の費用を埋め立てに使うことを考えたら、すでにある施設の利用を考えた方が合理的です。っつーか現実的です。
 なのになぜわざわざ新しい基地を作ることを前提に話を進めるのか?それは莫大な利権が発生するからです。辺野古に作ろうとしている新しい基地にもゼネコンが群がっているのでしょうなあ。

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普天間見直し提起

2009年09月23日 | Weblog
岡田外相、米国務長官と会談
 岡田克也外相とクリントン米国務長官が21日夕(日本時間22日朝)、ニューヨークで初めて会談した。同盟関係を重視し、緊密に連携していく方針を確認。岡田氏は米軍普天間飛行場の県内移設計画を含む在日米軍再編見直しについて「民主党として必ずしも賛成していなかった部分がある」と述べ、交渉入りの意向を伝えた。(2009年9月23日琉球新報朝刊1面)

 政権交代して、民主党による政府が動き出しました。普天間基地を始めとする在沖米軍基地が今後どうなるか、非常に関心があります。
 今回の岡田外相の先制パンチともいうべき会談は、日本国民の立ち位置をはっきりとさせるのに良かったのではないでしょうかねえ。思うに、今までの政権は、国民に対して密約を隠し通すなど、国民に背を向けだまし続けてきましたからねえ。そのくせ米国には尻尾を振ってばかり。完全に米国に馬鹿にされていました。
 辺野古移転の経緯にしても、このブログを最初から見ていただければ分かるのですが、住民に対して二枚舌を使い、あの手この手で米軍に気に入るように画策してきましたから。要するにフェアでなかった。
 結果、基地を受け入れることになったとしても、米国とフェアな交渉をしてもらいたいものです。
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自衛隊配備「検討を開始」 浜田氏、与那国の重要性強調

2009年07月09日 | Weblog
 初来県中の浜田靖一防衛相は8日午前、現役防衛相として初めて与那国町を訪問し、外間守吉町長から自衛隊配備の要請を受けた。町長によると、防衛相は要請に対し「私が来たことが答えだ」と述べた。同発言の真意について浜田氏は同日午後の記者会見で「大変重要な島への意思表示として考えているということで、検討を開始するという意味だ」と述べ、与那国町への自衛隊配備の検討に着手する意向を示した。
 空港前では、住民約10人がプラカードを持って誘致反対の意思を訴えた。(2009年7月8日琉球新報朝刊1面)

 南西諸島は中国の潜水艦が出没したり、台湾の漁船が領海内で操業するなど領海侵犯が多発しています。その国境警備に当たる自衛隊は那覇に基地があり、有事の際は那覇から500キロ離れた与那国まで出動するのです。
 そこで、国防上からも与那国に自衛隊を駐屯させようというもので、与那国町も経済的効果が期待できると誘致に前向きです。しかしながら住民の意識として自衛隊の基地には反対で抗議活動を続けています。

 国防という国全体の観点からは、与那国に自衛隊を配備することは重要であると思います。島だけの問題でなく、国を守るという日本の問題だからです。
 
「しまちゃび」という言葉があります。離島苦という意味の方言です。福祉や医療、教育、福祉などの面で、離島の人々は多くの苦労をしています。しかし、国防という面から考えると住民が住んでくれているということは大きな意味があります。住民が居なければ尖閣諸島や竹島になってしまいます。
 
 そこで国防という観点から、自衛隊を配備するならば、「しまちゃび」を解消する方法を実行すれば住民も納得すると思いますし、国策として推進するべき課題です。私は最大の離島苦は、交通だと考えています。たとえば離島に橋が架かるだけで、かなりの離島苦が解消されます。
 南海の孤島に橋を架けるのは不可能ですから、日本の国防のため自衛隊置く最低条件として、隣町に行く交通費は全国同等にしてはいかがでしょうか。

 このブログをごらんになられている皆様が隣の町まで行かれるのにいくら掛かっていますか?バス、鉄道、タクシーなどの交通機関を使用したらいくらでしょうか?
 島民がその金額と同じ金額で、隣の石垣市まで行けるのであれば、これは住民の離島苦は無くなりますし、国防にも非常に有効な手段です。
 
 国防は日本国民全員が恩恵を受けることですから、基地を抱える離島に対しては日本全体が支援するべきです。そうすれば、島を挙げて自衛隊を受け入れることができると思うのですが。
 
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壕入り拒まれ置き去り

2009年06月23日 | Weblog
2歳弟と1歳妹どこに 母の苦悩胸に摩文仁へ
 沖縄戦終結から64年。戦争で2歳の弟と1歳の妹と生き別れた喜屋武幸清さん(70)=西原町=が、重い口を開き、仲間内の集まりなどで昨年から戦争体験を語り始めている。戦中、母子5人で糸満市摩文仁を逃げ惑い、たどり着いた壕で、日本兵は幼子を抱えていることを理由に壕へ入ることを許さなかった。母は弟妹2人を壕の外に置き去りにした。母の決断がきょうだいの運命を分けた(2009年6月23日琉球新報朝刊1面)

 本日6月23日は「慰霊の日」。沖縄戦で犠牲になった20万人の戦没者を弔う日です。県内の学校、官公庁はお休みです。
 その慰霊の日の紙面は、戦争の証言を紹介する記事であふれています。戦後64年経った今でも、戦争の傷跡は癒えることがありません。

 しかしながら管理人はあえて慰霊の日そのものに疑問を投げかけたいと思います。摩文仁で牛島満中将と長勇参謀長が自決したのは6月22日の未明の事です。これは米海兵隊の記録から明らかです。沖縄戦の記録は、米軍の資料の方が正確であることは、今までの経験からも言えることです。
 しかも牛島中将は自害する最後の命令が「…爾後各部隊は各局地ニオケル生存者ノ上級者コレヲ指揮シ最後マデ敢闘シ悠久ノ大義ニ生クベシ」であったため局地的なゲリラ戦は終わらず、犠牲者も増える一方でした。その後も米軍は掃討作戦を続け、ようやく嘉手納で沖縄守備軍の降伏調印が行われたのは9月7日のことでした。
 ですから、本来沖縄の終戦は6月22日、または9月7日とするべきです。事実1961年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた時は6月22日としていました。
 ではなぜ6月23日という日にちになってしまったのでしょうか?
  
 60年安保闘争を憶えているでしょうか。新安保条約の批准を巡り、全学連・総評を初めとする反対勢力が国会や大学などで反対抗争を繰り広げた事件です。この新安保条約の批准書が交換されて新条約の効力が発生した日が6月23日なのです。この批准の日に反対するプロバガンダとして23日が浮上、この日を慰霊の日としてしまったのです。

 戦争を繰り返さず、不戦の誓いをする神聖な日。この慰霊の日まで、本土に利用されているのが沖縄の実情です。
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不発弾で死亡 戦後710人/事故1087件 負傷1281人

2009年06月17日 | Weblog
スクラップ収集中最多/琉球警察・県統計
 沖縄戦後の1946年以降、不発弾が原因とみられる爆発事故は1087件発生し、死傷者は1991人、うち死亡者は710人(負傷者1281人)に上ることが、琉球警察統計書(~71年)と県の統計(72~2009年1月)から分かった。特に本土復帰前は年平均70人超が死傷。1958年までの多くの年で、県内死亡事故原因の上位3位内だった。今年1月には糸満市で爆発事故が発生。戦後64年目の今も「戦争被害」は続いている。(2009年6月17日沖縄タイムス朝刊1面)

 本日のタイムス紙朝刊一面トップ記事です。死亡者のうち704人は復帰前に発生しています。不発弾を見つけては分解し、スクラップとして売却し生計を立てていた人が多かったのでしょう。
 沖縄戦では20万トンの爆弾が使用され、そのうち1万トンが不発弾として残ったと記事は伝えています。なお2300トンが残されていると推計されます。沖縄戦が行われた時期はちょうど梅雨時、一面がぬかるんでいたと思われます。そこに、当時の技術での爆弾が95%の率で爆発したのでしょうか?私はその倍の2万トンは不発だったのではないかと考えます。
 ともあれ、いまだに不発弾の被害が相次ぎ、毎日のように新聞に不発弾処理のための通行止めのお知らせが載る異常さ。
 記事では、『沖縄キリスト教学院大学の新垣誠国際平和文化交流センター長は、「大量に残る不発弾は、住民を巻き込んだ戦争の象徴。戦後も長期にわたり住民の日常生活を脅かし続け、東南アジアや中東の対人地雷、クラスター爆弾とも共通する。政府として国際社会の一員として、考えていくべき課題」と指摘した。 』と締めくくっています。沖縄の不発弾について世界的な見地から国の責任を問う新垣氏の提言は実に正論だと感じます。国際社会の一因として外国の地雷処理を進めるのも大いに結構なのですが、同じ関心を持って国内の不発弾を取り除くことも必要でしょう。
 国が責任を持って一刻も早く、「戦場の現状復帰」を行うことを望みます。

 
 
コメント
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