＜普天間移設＞徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
5月20日2時34分配信 毎日新聞

全国の地方紙47紙のNEWS47では、米軍基地を沖縄に押しつけるのなら、沖縄にはすべての税金を廃止するくらいの措置を考えるべき、というコラムを掲載しています。全文はこちら。

これはまさに正論だと思います。日本の安全保障に米軍基地が必要というのなら基地の割合で全部の税金を傾斜配分すればいいと思います。それぐらい大変なことなのですから。

そこで毎日新聞のネット配信です。
ここに内地の全国紙を引用したのは、『「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。』というくだり。正に徳之島に対して優位な立場に立った上での、差別的表現であると思います。または、国民全体の問題であるという当事者意識の欠落か？
「カネ」と引き換えで無いのならば、何と引き換えならば批判は出ないのか？と問いたい。
ゴミ焼却場のたらい回しではあるまいし、日本の国防・外交に関わる問題です。国としてどう対処するのかが問われているのです。しかしその対価は結局「カネ」に行き着くのではないでしょうか。それに対し、全国紙が批判するのであれば、内地に引き取るように提案すればよろしい。「カネ」と引き換えはだめだから、犠牲の心で基地を本土に引き取ろうと。