「集団自決」軍が関与 元隊長らの請求棄却

「集団自決」軍が関与　元隊長らの請求棄却(2008年3月28日琉球新報)
　太平洋戦争末期の沖縄戦で軍指揮官が集団自決を命じたとする本の記述をめぐり、慶良間諸島の当時の守備隊長らが、岩波書店と作家大江健三郎さん(73)に出版差し止めなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、請求を棄却した。
　深見敏正裁判長は集団自決に軍が深く関与したのは認められると指摘。その上で元守備隊長らが命令を出したとは断定できないが、大江さんらが命令があったと信じるに相当の理由があったとした。

軍関与を司法明言　元隊長、険しい表情　沖縄ノート判決(2008年03月28日朝日新聞)
　集団自決は、日本軍が深く関与した――。岩波新書「沖縄ノート」などの記述をめぐる２８日の大阪地裁判決は、沖縄・渡嘉敷島の島民らの悲惨な集団自決の背景に軍の存在があったことを明確に認めた。体験を語り継いできた島民らは安堵（あんど）の表情を浮かべ、「歴史の改ざん」を許さなかった判決を評価した。「国民に死を命じるわけがない」と主張してきた元戦隊長らは原告席で、訴えを退ける裁判長を凝視した。

　教科書検定にも影響を与えた集団自決訴訟ですが、一応の結果が出ました。
　梅沢氏も赤松氏も知らないので、この二人が集団自決の命令を出したのかどうかまでは分かりません。二人が明らかに言葉に出したのか、言葉には出さずとも態度で示したのか、今となっては闇の中です。
　沖縄戦において、日本軍は沖縄の住民を疑心暗鬼の目で見ていました。そこで、何を話しているのか分からない沖縄の方言を禁じ、天皇の為に身を捧げるという皇民教育を徹底しました。そして、生きて捕虜になるな、という洗脳を行いました。捕虜になれば男は戦車に轢かれ、女は強姦されると教え込まれました。降伏を促したり、方言で話す住民はスパイ容疑がかけられ、軍事機密保持の理由で抹殺されました。
　こういう状況の中、大挙して米軍が小さな島に上陸、必然的にパニックになったわけです。そのときに、梅沢氏または赤松氏の命令が集団自決につながる影響はそれほど大きくなかったと思います。言葉を代えていうと、命令があろうが無かろうが、パニックは起きたと思うのです。そういう風な社会の流れがあったのです。

　問題は、組織としての日本軍の関与です。方言を禁じ、皇民教育を徹底した裏に軍の関与があったことは事実です。沖縄戦は本土決戦の前哨戦であり、日本軍は沖縄を完全に支配下置く必要があったのは、作戦上自明の理です。
　さらに、集団自決には手榴弾が使用されました。軍の貴重な武器である手榴弾が民間の手に渡っていたことだけでも、何らかの軍の関与があったことを裏付けています。住民が日本軍の武器を作れるはずはありません。明らかに、配給されたのです。
　二人の命令があっても無くても、徹底された皇民教育と軍による住民の洗脳、そして日本軍の戦略の延長上に、この惨劇が起こったのです。
　そもそも、戦争で起こったことを、個人の名誉に結びつけられるかが疑問です。
　軍人ならば軍命で動くのは当然で、命令に逆らったらそれこそ軍法会議ものです。戦争の問題を個人の責任問題にすり替えてしまっているから、軍や国の責任をぼやかしてしまっています。
　朝日新聞は、梅沢氏の言葉として「私や赤松が悪役とされたから、犠牲者側は遺族年金をもらい、沖縄も復興した。」との反論を掲載しています。自分は悪くない、と言っているのです。そりゃ、当然です。
　過去、集団自決犠牲者の補償金をどうするのかという問題解決のために軍命が利用された経緯があります。なぜなら軍命とは関係無く、単に戦争で死んだというだけでは遺族年金は出ない仕組みだからです。
　論点がどんどんずれていく中、はっきりと言えることは一つです。

　集団自決という悲劇を風化させず次の世代にしっかりと伝え、どんな理由があろうとも戦争に対してＮＯと言える国づくりをしなければならない、ということです。