県、協議会不参加／普天間代替

北部市町村も同調／公室長「環境が整わず」
　米軍普天間飛行場の建設計画や地域振興の在り方を地元と話し合う協議会の発足で、政府は第一回会合を二十九日午前八時から首相官邸で開く方向で調整していたが、県と北部市町村は同日未明、不参加の方針を決めた。(2006年8月29日沖縄タイムス朝刊1面)

　この協議会、内閣府と防衛庁が主宰し、沖縄からは稲嶺沖縄県知事のほか、名護、宜野座、東、金武の四市町村長が参加予定だったものですが、沖縄県側は揃って不参加の方針になりました。
　環境が整わず、というのは政府と防衛庁の思惑が一致していないことによるものです。防衛庁は北部振興策を工事の出来高制にしようとしており、政府は基地と補助金をなるべく切り離したいというわけです。
　出来高制というのは、反対によって基地建設がストップしたら補助金もカットするよ、ということです。まさにアメとムチ。これに沖縄側は反発しているのです。
　ところで最近、防衛庁の独走が過ぎるように感じます。守屋事務次官は二十八日の定例会見で、辺野古に造られる基地には普天間にある航空機以外の離発着もありうると発言しました。
　滑走路がいつのまにか１８００ｍに延びてしまったのも、他の基地から飛来する航空機があるからなのです。
　本日の沖縄タイムス紙は、続けて『守屋次官は「日本防衛のために米軍が必要なもの（航空機）がやってきたときに『小型の航空機しか認めない』という話にはならないと思う」と述べ、有事の際には米軍の意向が優先されるとの考えをにじませた。』と報じています。要は、政府が約束しても、米軍優先だよ、ということです。
　であるなら、離陸着陸でＶ字を使い分けてね、という約束が根底から覆されます。それでも、倍の金をかけて滑走路２本造る意味はあるのでしょうか？
　ただ、ただ、基地ありき、米国べったりの防衛庁に非常な不安を感じます。