普天間移設 協議機関月内開催も

　額賀福志郎防衛庁長官は十八日午後、島袋吉和名護市長と名護市のホテルゆがふいんおきなわで会談し、在日米軍再編に伴う普天間飛行場移設に関する協議機関を早ければ八月中に、遅くても九月初旬に開催したい意向を示した。(2006年8月19日琉球新報朝刊1面)

　協議機関とは、政府が進める普天間基地の辺野古移転をどのように進めるかという協議をする機関です。中間報告のときもそうでしたが、政府は既成事実を積み上げ、詰め将棋のように地元を追い詰めようとしています。
　このような協議機関には、県は新たな基地建設を反対する立場であれば参加することすら拒否するべきだと思います。しかしながら、常に政府の後塵を拝し、世論の構築もできなかった県は、自ら思いつきで出した「暫定ヘリポート」を議題に加えることを条件に協議に参加するということになったのです。
　本日の沖縄タイムス朝刊では、稲嶺知事は協議機関の参加について「同意ととられては困る。十分な発言の場が与えられることが必要」と述べたことを伝えています。　政府にしてみれば、「暫定ヘリポート」など全く眼中に無く、県を協議機関に参加させることができれば、協議は成立できると踏んでいるわけです。同意しようがしまいが「県が参加した協議機関の結論」が欲しいのです。

　沖縄の基地は全て銃剣とブルドーザーによって接収されて造られました。住民は強制的に立ち退きさせられたのです。
　もし、県が新しい基地の造成を同意したとなると、沖縄の歴史上初めて、自ら基地を認めたということになります。
　稲嶺知事の良識が問われます。