東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神淡路大震災の７８３億円を上回り、過去最大になる見通し。
しかしながら、地震保険の支払は、１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組み。
さらに、官民合わせた保険金の支払額が１兆９２５０億円を超えた場合、超過額の９５％分は国が負担することになっている。
日本損害保険協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円 （ ２００９年度末 ） の積立金があり、このうち民間分は１兆円あるため民間の保険金の支払い負担は、この範囲でまかなわれ、「 経営に大きな影響を与えるほどではない 」 という。
また、被害状況の確認には、被害地域を撮影した航空写真を使い、住宅地図と重ね合わせて調査するという。