訪問介護と医療行為

老振発第0728001号平成17年7月28日によって「医療行為とはみなさないもの」が示されたことによってかなり前進してきてはいるものの、この通知だけですべての状況の判断は不可能で、この通知に示されているものはあくまで一例に過ぎない。従ってこの通知に記載されているからという理由だけで詳細の状況を鑑みることなく行為を行うことははなはだ危険なことである。

さて、この通知、ご存知だろうか？

ケアマネジャーの中で知らない人も少なくない。訪問介護事業所においても然り。

この通知に関係する事象が発生した。詳細は差しさわりがあるので省くが、

原因１：利用者の主治医は当該行為をヘルパーも実施できると考えた。
原因２：カンファレンスに出席していた介護支援専門員は主治医のミスの指摘と修正をせずに、その誤った指示を鵜呑みにした。
原因３：介護支援専門員はこの通知を知らずに(あるいはたいしたことではないと蒸しをして)主治医の指示内容は医療行為ではないと解釈をした。
原因４：それをそのまま計画に位置づけ、事業所にサービス提供依頼を出した。
原因５：事業所はその行為が医療行為であって訪問介護では提供してはならないことを知らなかった(または知っていて無視をした)。

この状態の中で万が一の事態が発生すると
１：万が一の事態を発生させた訪問介護員は業務上過失傷害(または業務上過失致死)の罪に問われる。また医師法違反や保健師助産師看護師法違反などにも問われる。
２：そのような個別援助計画を作成したサービス提供責任者は業務上過失傷害(または業務上過失致死)保助看法違反の「共犯」に該当してくる可能性がある。
３：そのような居宅サービス計画を作成した介護支援専門員も同様。
４：少なくてもサービス提供責任者、事業所の管理者、事業者のトップ、計画作成介護支援専門員、居宅介護支援事業所管理者、居宅介護支援事業者のトップは、協働して損害賠償の責務を受ける。
５：各事業所はこれだけで即指定取り消しとなることはないだろうが、指定の一時凍結や更新時の一時保留の可能性は否定できない。
６：最も大きなペナルティーは「評価」である。今後仕事を継続していく上でかなりの大きなダメージを受ける。

知らない。知っていても「たいしたことではない」と思う。知っていても金のために無視をする。

「実施してしまう(しまった)」背景には何があるかによっても異なってくるが、少なくてもプロとして仕事をしている以上、この通知の「知らなかった」ということは通用しないし、知っていてなお無視をしたというのであればその罪は重くなっても軽くなることはない。

こんなことまで考えないし、考えられないから軽率な行動へと結びついていくのだろうが、その代償はきわめて大きい。