当然の事態の露呈。それだけことでしょうけどね。
資料として全文転記させていただきます。
而して、日本はこのドイツの破綻を他山の石として
原発立国に可及的速やかに回帰すべき、鴨❗
とそうわたしは考えます。
・海馬之玄関：目次記事－原発関連記事一覧
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/deac6c3245cecbbd10e87ef9acff501e
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。
これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。
エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。
ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。
とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。
なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。
しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。
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また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。
ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
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そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
30万部を突破したベストセラー『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』と
【KABUの感想】
ドイツがどうなろうと日本の知った事ではないけれど、日本国は再生可能エネなどとっとと止めて原発ルネサンスしないと大変な事になるというお話に関して日本は無関係ではいられませんよね。
その問題露呈のドイツの脱原発派さんたちのロジックなどを見ておりますと、電力供給源のベストミックスに関して、所謂「系統連携」の考え方を止揚(笑)して、そいでもって「スマートグリッド」導入に移行していました。
要は、従来の系統連携モデルは「ベース電力＋上乗せ変動電力」。而して、原子力は、出力調整が不得手であり、他方、コストが安いのでベース電力に適している、と。しかし、スマートグリッドなるものが導入されて「不安定電力（再エネ）＋フレキシブル電力」(≒化石燃料発電！)という配分モデルに変わってきていたということ。
敷衍しておけば、再生エネルギーは出力変動が激しいけれど、それをスマートメーターで(⬅要は、ドラえもんの道具類？！？)、全国メッシュ／全EUメッシュで、例えば、15分毎に需要と発電を計算し、これまた例えば、30分単位で電力不足であればガス・石炭・石油の発電をする、発電過多だとそれらの化石燃料系の発電を停止する。これに加えて、常時かつ同時に抵抗発電システム（蓄電池や揚水発電）をこれらの供給ミックスに挿入する。完璧じゃん！、という考えです。まあ、言うだけならタダですけれど❗
この考えですと、①出力変動に弱い原発の比率は落とさないと困ることになります。②スマートグリッドは、すでにシーメンス＋ＳＡＰという電気ＩＴ連合で、世界に売り出す構えはあるのです。でですね。③再エネは燃料費が基本ゼロですので、再エネを優先して使えば最終的にはコスト的に有利なのです。また、④1991年くらいの時点では、太陽光発電の発生電力ではパネルの製造電力を20年かかってもペイできない、などと言っていましたが、現在では回収が1～2年(⬅あくまでも税制等の下駄を履かせてもらって、かつ、パネルによる環境破壊は無視してですけれど。)ですので、そこまで戦えるわけですね。そして、しかし、そこが限界でもあったということ。
畢竟、まっとうな人なら10年前に再エネとはなにかということを理解していました。でも理解していない善意の人（あっ善意とは無知のことかｗ）が多いの、鴨。脱原発を――半世紀後は微妙にしても、例えば、100年後も――悪とはわたしも言いません。ただ脱原発は再エネでなく化石燃料でもできる。いやこの記事にもあるように再エネとは、実は――現在の再生エネルギー関連の技術開発の地平や水準と速度を鑑みれば――、化石燃料への転換なのです。ですからこの実態をよく説明し、コストとエネルギー安保の観点から国民が原子力でなく化石燃料を選ぶのかどうかをはっきりすればよいと思います。アイス1個とか放射能は怖いぞだけでは詐欺に過ぎません。 と、そうわたしは思います。
