2011年7月20日（水）
昨夜は、娘の“御要望”で、専門店で「もつ鍋」を食べた。
「もつ」など内臓やミンチ肉などは、個体識別番号での確認が不要
だというから、この店の「もつ」の来歴は不明だろう。
オーストラリア産なら今のところ「BSE」も「口蹄疫」も「セシウム」
などの放射能面でも最も安全だと思うが、このお店のウリは
「厳選国産和牛」の「もつ」を使用しているとのこと。
このウリは、今回の事態が発生するまでは、「高級和牛」として
顧客に安心感と高級感を与えるものであったが、今は昔である。
娘は、「そんなこと気にしていたら何も食べられなくなる！」
と言うが、きのうも書いたように確かに牛肉だけの問題ではない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
とはいえ、この問題は食物汚染、生活環境汚染の象徴である。
Twitter を見ると、上杉隆氏が、「スケープ・ゴート」（生贄の羊）
ならぬ「スケープ・ビーフ」なる新語を造ってつぶやいたと言う。
これは、これまで私が何度も書いたように、牛は汚染の象徴であり、
他の食物や生活環境全てが放射能汚染されているという造語である。
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毎日、フクシマ原発の垂れ流し放射性物質で内部被曝した牛の肉の
流通地域が拡大しつつあるが、既に４３都道府県に達しているとのこと。
日本の流通機構の“素晴らしさ”を実感するところである。
こういう流通システムがあるからこそ、人々が飢えずに生活できている。
その「素晴らしいシステム」が裏目に出ているのが今回の事態である。
すなわち、生産者や販売店や流通業者には責任はない。
責任を負うべきは東京電力であり、ついで政府である。
私の地元であり、週１回は行っている福岡市東区の
【ゆめタウン博多】
にも放射性セシウム汚染牛肉が入荷し、既に全量販売されたとのこと。
【ゆめタウン】 を経営する「いずみ」によると、
全国の店舗で放射性セシウム汚染牛肉を販売した可能性があるらしい。
今日の夕方、
【ゆめタウン博多】 に立ち寄ってみたところ、
入口には、この問題に関する掲示や「お客様へのお詫び」などは
見当たらなかった。 「肉売り場」にまでは行っていないので解らないが…
幸い、私はこの時期に
【ゆめタウン博多】 で、牛肉を購入したことはないが、
他の牛丼店やファミレスなどで食べた牛肉が汚染されていたかも知れない。
冒頭に書いた「もつ鍋」が安全である保障は何もないのである。
セシウム牛問題 宮城県が対策本部 実態と影響を調査へ
(河北新報) - 2011年7月19日（火）13:53
福島全県の肉牛出荷停止 汚染疑い４２都道府県に流通
(河北新報) - 2011年7月20日（水） 09:38
汚染稲わら 「東電・国に責任」 宮城知事が対策強化要望へ
(河北新報) - 2011年7月20日（水） 09:38
えさ汚染牛、流通先４３都道府県に 新たに九州４県など
(朝日新聞) - 2011年7月20日（水）03:17
宮城産のわら、４業者が６県に出荷 原発事故後収集
(朝日新聞) - 2011年7月20日（水）01:14
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セシウム牛問題 宮城県が対策本部 実態と影響を調査へ
(河北新報) - 2011年7月19日（火）13:53 放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらが山形、福島、新潟各県の肉用牛に与えられていた問題を受け、宮城県は１９日、村井嘉浩知事を本部長とする「東京電力福島第１原発事故対策本部」を設置し、情報収集に乗り出した。
県庁で開いた対策本部会議では、県内にある汚染された稲わらの実態、肉用牛への影響などに関し、調査を進めることを確認。必要な対策をまとめ、早急に関係省庁へ要望することを決めた。
村井知事は「県民、国民の生命にかかわる非常に深刻な問題で近県にも影響を及ぼしている。これまで以上に踏み込んだ調査を実施する。東電への賠償請求は当然考えなければならない」と語った。
福島全県の肉牛出荷停止 汚染疑い４２都道府県に流通
(河北新報) - 2011年7月20日（水） 09:38 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていた問題で、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に県全域の肉牛の出荷をすべて停止するよう指示した。枝野幸男官房長官が同日夕、記者会見で表明した。
放射性セシウムを含むわらを与えられた牛の流通先は、１９日判明した佐賀、長崎、大分、熊本の４県を含め４２都道府県。
政府は、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された肉牛が福島県内の広い範囲で見つかり、緊急の出荷停止措置が必要と判断。汚染疑いのある牛計９４頭を出荷した山形、新潟両県は、基準値を超えるセシウム検出例がなく、対象外とした。
政府は福島県に（１）計画的避難区域と緊急時避難準備区域、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の農家や今回問題になった農家については、解体後の肉を対象にした全頭検査（２）その他の地域では農家全戸で１戸ごとに１頭以上の牛の肉の検査―を要請。放射性セシウムの量が暫定基準値を下回った農家は出荷制限を解除する。２カ月程度の有効期限を定め、期限後に再検査する。
検査態勢を整えるため、政府は福島県に「品質管理計画」を策定するよう指示。政府が計画を了承すれば、農家ごとの出荷再開の可否は県の判断に委ねるとしている。
福島県によると、全頭検査の対象は最大で２３０戸、全戸検査は２８１戸で、肉牛は計約３万３千頭。枝野官房長官は会見で「牛そのものの賠償をするのは当然のこと」と明言、風評被害などによる取引価格の下落分は賠償の対象になるとの考えを示した。
福島県の鈴木義仁農林水産部長は１９日夜、記者会見し、政府の指示を受けて肉牛の出荷停止を即日、県内全市町村と畜産関係団体に要請する、と述べた。２０日に緊急対策会議を開き、今後の対応を協議する。
対象地を限って全頭検査を実施する政府の方針に対して、鈴木部長は「（県内全域の）全頭検査の実施は、消費者と生産者の双方から多くの要望がある。引き続き国に求めていく」としている。
福島県内では１４戸が３～７月、セシウム汚染の疑いのある肉牛５５４頭を出荷。このうち南相馬、郡山、浅川の２市１町の農家の牛肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。
汚染稲わら 「東電・国に責任」 宮城知事が対策強化要望へ
(河北新報) - 2011年7月20日（水） 09:38 村井嘉浩宮城県知事は１９日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された県産稲わらが各県の肉用牛に与えられていた問題について、「想定外の事態で東京電力、政府に強い憤りを感じる。牛の肥育農家には何の責任もない」と批判した。
村井知事は「国が（放射能対策の）しっかりした方針、考え方を早めに示すべきだった」と指摘。「被害額がどの程度になるか分からないが、補償の責任は東電や政府にある」と述べた。
県の対応については、「牧草のセシウムが基準値以下だったため、（稲わらも）安全と考えていた」と釈明し、「結果的に他県産牛にも影響を及ぼしたことは非常に残念」と話した。
肥育農家へ行ってきた県の行政指導にも触れ、「（屋内保管の稲わらを使うよう求めた）国の通知文書をそのまま使ったが、『粗飼料』という言葉に稲わらは含まれないと判断した農家もあった。表現があいまいだった」と陳謝した。
村井知事は「そもそもの原因は福島第１原発事故。これを県の責任と言われても、責任の取りようがない」と強調。週明けにも政府に対策強化を要望する考えを示した。
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えさ汚染牛、流通先４３都道府県に 新たに九州４県など
(朝日新聞) - 2011年7月20日（水）03:17 基準値を超える放射性セシウムに汚染された稲わらをえさとして牛に与えていた福島、山形、新潟３県の農家１９戸からは計６４８頭が出荷されていた。朝日新聞社がこれらの肉の流通先を１９日午後１０時現在でまとめたところ、少なくとも４３都道府県に流通していた。
この日は新たに岡山、島根、佐賀、長崎、熊本、大分の６県で流通が確認された。１８日に判明した５０５頭のうち、福島県須賀川市の畜産業者が兵庫県西宮市の食肉処理場に出荷した１９２頭の牛肉の一部。
このうち、長崎県では松浦市のスーパーで５月１５日～６月４日、２頭の肉計５２．６キロがスライス肉のパックとして完売していた。長崎市のスーパーでは計６頭の肉（１８９．７キロ）が店頭に並んだ。同市保健所は消費者が買った時期や量を調べている。
宮城産のわら、４業者が６県に出荷 原発事故後収集
(朝日新聞) - 2011年7月20日（水）01:14 牛のえさの稲わらから基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、宮城県は１９日、県内の四つの稲わら販売業者が東京電力福島第一原発の事故後に県内で収集したわらを他の６県の畜産農家に販売していたと発表した。このうち、３業者が販売した分の一部で基準値を超えたことが確認されている。
県によると、いずれも第一原発から１００キロ以上離れた大崎市、登米市、栗原市の４業者が３月から６月上旬にかけて福島、山形、新潟、青森、茨城、群馬の６県に出荷した。販売量は少なくとも１０７８ロール（１ロール約１１０キロ）にのぼる。
福島県に出荷されたわらからは１キロあたり３万４千ベクレルが検出された。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると７７２７ベクレルで、国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）を超えていた。県には６県以外からも流通の連絡があり、確認を急いでいる。
汚染わらの流通拡大を受け、鹿野道彦農林水産相は同日、畜産農家でのわらの利用状況を調べる緊急点検の対象を全４７都道府県に広げると発表した。
牛の識別番号サイトにアクセス殺到 つながりにくい状態
(朝日新聞) - 2011年7月20日（水）10:43
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