国主催の原発関連のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に推進に有利な発言を要請したり、動員を求めたりしていた 『ヤラセ』 事件。
フクシマ原発など東北にも数多く存在する原発に対しても『ヤラセ』が常態化していることが明らかになり、【河北新報】も怒りを露わにしている。
猿芝居を見せられていた国民も怒っている！
原子力村の一体感は、国民を馬鹿にしたものではあるが、一面では
『原子力バカ』の頭の中は、こうも常識はずれの「お馬鹿」であったのか
ということを、誰にでも解るような形で国民に知らしめた。
この１週間に急展開した事態は、「第３者委員会」の手柄というよりは、
おそらく公益通報（いわゆる『内部告発』）による処が大きかった
のではないかと推察するところだ。
原発が危険であることを大いに広めて、これから１年先には日本の
全ての原発が取り敢えず『冷温停止』するまで追い込みたい。
しかし、『冷温停止』させても数十年に亘って使用済み各燃料を冷却
し続けなければならず、また、数百年（一説には１０万年）もの長期間
放射性廃棄物を「管理」していかなければならないという話であり、
技術研究は続けて、より安全な管理を目指す必要がある。
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保安院のやらせ／断じて許されない世論操作
【河北新報】社説 － 2011年07月31日・日曜日
脚本・演出・主役は国、それに合いの手を入れるべく配された脇役は電力会社ということになろうか。
それにしても私たちは、随分とたちの悪い芝居を見せつけられてきたことになる。
国主催の原発関連のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に推進に有利な発言を要請したり、動員を求めたりしていた。
明らかな世論誘導、操作である。九州電力の「やらせメール」問題に続き、原発を規制する立場にある保安院までもが「禁じ手」に毒されていたことは、わが国の原子力行政を根底から揺るがす事態だ。
やらせに関わった職員の特定や、旧政権の関与の有無など 事実関係について徹底的に調査するとともに、保安院についてはその存在意義を含めて白紙から議論すべきだ。
この事態を「官僚の暴走」だけで説明するには無理がある。原発をめぐる言論空間がなぜこうもゆがめられ、不毛な対立しか生んでこなかったのか。福島第１原発事故の裏側にある暗部をえぐり出す必要がある。
保安院がやらせを依頼したのは２００６年６月に四国電力、０７年８月に中部電力管内であった使用済み核燃料をリサイクルして使うプルサーマル発電の是非をめぐるシンポジウム。
このうち中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断して、最終的に断ったという。四国電では推進を促す例文に沿って住民が発言をした。
原発の目付け役が本来の職責を忘れ、電力会社と結託して推進にひた走る。
原発事故を調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６月に指摘した通り、原発推進の経産省に属していることが独立性を脅かしている。
今回の不祥事を受け、保安院を経産省から分離する動きは加速するだろう。いわゆる「原子力村」と呼ばれる閉鎖集団の解体は正常化への第一歩ではある。
だが、組織の再編だけで原子力行政への信頼回復が図られるとは思えない。推進、反対の立場を超えて世論をどう回収していくのかという民主主義のプロセスこそが重視されなければならない。
経産省の調査に対して東北、東京を含む電力７社すべてが社員らに開催周知や参加要請をしていたと報告した。
東北電は昨年１月、宮城県女川町で開かれた住民説明会に関連会社を含め６０人が出席したことを明らかにしたが、出席の強要や国からのやらせ指示は否定した。
なるほど、電力社員といえどもシンポジウムに出席して反対派の意見に耳を傾けたり、自説を披歴したりする自由はある。ただ、動員がもたらす影響は小さくない。アンケートなどを取れば社員の意向が働き、「住民の理解度」をかさ上げすることなど容易だ。
使命感、透明性、中立性、公平性―。保安院のホームページには、そんな行動規範が並んでいる。やらせという姑息（こそく）な手段は美辞麗句から、はるかに遠い。地に落ちた信頼を回復するには解体的出直ししかない。
【河北新報】 2011年07月31日・日曜日
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