JUNSKY blog 2015

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ホンダが大型二輪を除く 原付・小型バイクから撤退!か?

2011-02-28 17:58:56 | 社会
2011年2月28日(月)

【ブレーキの効きが悪くなって】

 きのう、愛車「スーパーカブ号」のブレーキの効きが悪いので、

いつものバイク屋さん(ホンダ代理店)に行ってブレーキワイヤーの

交換を頼んだら、ワイヤーが伸びてしまっているのでは無くて、

ブレーキシューが摩耗しているためでしょうということになった。

新車を買ってから、かれこれ十数年ブレーキシューを交換したことがなかった。

バイク屋の親父さんが分解してみると、ここまで減っているのは初めて見た

というほどの損傷状態。

削れたものが粉末状になってたまっていた。(写真を撮り忘れた!)

この頃のブレーキライニングはアスベストに違いない。

ブレーキライニングを新品に交換してもらってから「ブレーキワイヤーは

交換する必要はないのか」訊ねたところ、「ワイヤーはまだ大丈夫」とのこと。

「タイヤはどうか」とも訊いたが、「タイヤもまだ大丈夫」とのこと。

行きつけのバイク屋さんだが、ついでに他の修理もして儲けようと言う

態度がなく、必要最小限の修理でユーザーの利益を考えてくれる方。

弱っているバッテリーも交換してもらった。(10年前のものだという)


【小規模代理店切り捨て“リストラ”政策】

 そういう良心的な代理店を続けてきたのだが、ホンダから

「2014年を限りに代理店としての更新をしない」

 と言う連絡が先日この店に来たそうだ。

 それも幾つか少数の『不採算』代理店が切られる訳では無く、

この地域で、70ある内の60(家内工業的小規模経営)までが切り捨てられ、

法人格の大手代理店だけが生き残るという「下請け切り捨て政策」らしい。

 9割近い代理店が無くなる訳であるから、我々ユーザーが困るではないか!


【ホンダは原付や小型二輪からは撤退する とのこと!】

 そのバイク屋の親父さんが言うには、これからは原付や小型二輪車も

電動に替わって行くが、中国から安い「電動バイク」が入って来るので、

ホンダは価格的に対抗できないとして「電動バイク」からは撤退することに

したとのこと。 そして、エンジン式の「バイク」からも大型を除いては

撤退するので、数多くの代理店が生きて行ける道は無いと判断したらしい。

 ホンダも 「電動カブ号」プロトタイプ を発表したが(2009/9月30日)

価格的に競争ができないので、市場展開は諦めたという話。

 結局、エンジン式も電動式も撤退することにしたとのこと。

それが2014年を期限とすることのようだ。

 2014年に殆どの代理店(修理してもらえるお店)が閉店に追い込まれると

なると、それ以前から販売は縮小して行くことになるが、ホンダは既に

販売に対して消極的になっているとのこと。


【部品の対応も問題】

 メンテナンスパーツは、商取引上の維持が何年間か義務付けられては

いるが、カブ号のように耐久性の高いバイクの場合は、その期間を越して

使われるだろう。

 どうなってしまうのだろうか?


【お店も大変】

 その親父さんは、そろそろ定年になってもよさそうな御年齢だし、

子どもも店を継ぐ気がないらしいので、「そろそろ潮時」と考えているが、

「まだ、若い人がやっているお店は大変やね」と心配されていた。

 全国では大量に仕事を失う個人経営者が出てくることになる。

 ジデジカと同様大きな問題である。


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関連ブログ

 http://furitani.blog.so-net.ne.jp/2008-06-21

 http://d.hatena.ne.jp/Idios/20071201/1196503966

  2007年頃から、ボチボチ話題にはなっていたようですね。
コメント (2)

TPPと農業再生/情報も説明も足りない

2011-02-27 14:50:19 | 政治
2011年2月27日(日)

 今日も【TPP】 (環太平洋連携協定) についての続報です。

私がメルマガを購読している(購読といっても実は無料だが)

【河北新報】が、このブログ記事の表題にした社説を本日掲げている。

 内容の全てが賛成できるという訳ではないが「情報も説明も足りない」

というところは、同感なので、引用して掲載する。

 河北新報が強調しているのは次の点だ。

【 第一に情報不足がある。参加すればプラスマイナスを含め、どんな影響があるのか。そもそもの疑問に応える政府統一のデータが依然として示されていない ことも、その一つだ。
  (中略)
 農林水産省は関税が撤廃されればコメの9割が外国産に置き換わり、食料自給率は40%から14%に下がるとした。

 省ごとに手前みそのバラバラな数字が出て、積極派の前原誠司外相は「数値の根拠の整合性を取ることが大事だ」と強調した。だが、その後、整合性ある数値が出たとは聞かない。】


 注目される農業の基盤強化については、

【地方が注目する農業再生論議では、説明不足が否めない。
 甚だしいのは水田農業の担い手像をめぐる方針転換についてだ。競争力強化のため経営規模拡大を図り、そこに支援施策を集中させる 方向で議論が進む。
 この「選択と集中」路線は、ほぼすべての農家を担い手とし戸別所得補償制度を導入した民主党農政が、小規模農家や兼業農家の切り捨てだとして否定した自民党農政とダブる。】


民主党の相次ぐ政策『転換』に関しても

【 民主党政権下で転換に次ぐ転換の議論が進むにもかかわらず、明確な説明がない。その方向性が不可避だとしても、これでは農業者たちが抱く不安と不信を増幅するだけだ。冷静な議論など望むべくもない。】

 と厳しく批判する。

 このあたりは私も同感である。

 菅首相は、6月ごろまでに結論を出すというが、国民や農家の理解を得られないまま【TPP】参加の結論を出してしまって良いのか?
 諫早湾、ダム問題など この間幾つもの政策課題で独断を先行して行き詰まっているのではなかったか?

 去年も「6月ごろまでに結論」と同じようなことを言っていたが、今もなお解決せずにデッドロックに陥ってしまっている問題もある。
 沖縄の普天間米軍基地問題である。

 まったく『デ・ジャブ』(以前に同じような光景をみた記憶)である。


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【TPPと農業再生/情報も説明も足りない】
          河北新報 2011年02月27日日曜日


 国の行方を大きく左右しかねない課題なのに、いまひとつ議論が広がらず深まらない。

 「輸出産業の競争力が強化され経済成長につながるのだから参加すべきだ」
 「いや、参加したら日本の農業、農村は崩壊する」。
   こんな対立の色合いがいまだに濃い。

 関税の完全撤廃を原則とする環太平洋連携協定(TPP)への参加問題だ。
菅直人首相が参加検討方針を打ち出してから間もなく5カ月がたつ。
政府は農業再生策の検討は重ねるものの、国民に議論を促す環境を整えてこなかったのではないか。

 第一に情報不足がある。参加すればプラスマイナスを含め、どんな影響があるのか。そもそもの疑問に応える政府統一のデータが依然として示されていないことも、その一つだ。
 当初、経済産業省は参加を見送った場合、輸出が伸びず10.5兆円のマイナスが出ると試算。一方、
農林水産省は関税が撤廃されればコメの9割が外国産に置き換わり、食料自給率は40%から14%に下がるとした。

 省ごとに手前みそのバラバラな数字が出て、積極派の前原誠司外相は「数値の根拠の整合性を取ることが大事だ」と強調した。だが、その後、整合性ある数値が出たとは聞かない。

 参加すれば、安い外国産の食料を買える消費者や雇用増加分を含め、どれほどの利益があり、農業分野はどの程度損失を被るのか。
例えば、信頼度の高いそんな判断材料があれば、恩恵を受ける分野から損失分野に利益をどう再配分していくか、そんな議論も可能になろう。

 その過程で、TPP参加を求める経済界は農業と農村に対する理解をより深め、参加に反対する農業関係者は第2次・第3次産業の実情に目を向ける、そんな姿勢の「変化」も期待できるのではないか。消費者にとっても、ぐっと身近になる。

 議論に資する情報だけではない。地方が注目する農業再生論議では、説明不足が否めない。
 甚だしいのは水田農業の担い手像をめぐる方針転換についてだ。競争力強化のため経営規模拡大を図り、そこに支援施策を集中させる方向で議論が進む。
 この「選択と集中」路線は、ほぼすべての農家を担い手とし戸別所得補償制度を導入した民主党農政が、小規模農家や兼業農家の切り捨てだとして否定した自民党農政とダブる。

 民主党政権下で転換に次ぐ転換の議論が進むにもかかわらず、明確な説明がない。その方向性が不可避だとしても、これでは農業者たちが抱く不安と不信を増幅するだけだ。冷静な議論など望むべくもない。

 議論の土台となる情報が示されず、政策転換を図ろうとしているのに説明をおろそかにされたのでは、国民的な議論が深まらないのも当然か。

 首相は6月ごろ参加について結論を出すという。自らが「必要」と語る国民の理解を得るため、いつ農業再生像を含む判断材料を示し説明するのか、国民は十分議論できる時間を持てるのかどうか。これまでの進め方を見る限り、不安が先に立つ。

          2011年02月27日日曜日 


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秋田の「魁新報社」のローカル記事です。
TPP「地方への恩恵少ない」 農家、農業研究者がフォーラム
 さきがけOnTheWeb 2011年2月27日 09:50


産経新聞の記事ではあるが、TPPがアメリカの覇権戦略の一環であることを
期せずして描く記事となっている。 (外交戦略の背景説明も結構詳しい)
【問われる開国 動き出したTPP】(上)「経済覇権」決める枠組み
 (産経新聞) - 2011年02月24日(木) 8時00分


同じく産経新聞:『農地集約』の謳い文句で小規模農家切捨ての政策を紹介
「輸入農産物との差額補填」 政府、農業改革のたたき台提示
 (産経新聞) - 2011年2月26日(土)08:00


こちらも産経新聞:「食料安全保障優先を」というもっともな声を紹介
開国フォーラム 「食料安全保障優先を」 不安や疑問の声も
 (産経新聞) - 2011年2月27日(日)08:00


時事通信では、「開国フォーラム」で「TPP反発、各界に拡大」と紹介
得られるか、国民理解=TPP反発、各界に拡大―「開国フォーラム」が開幕
 (時事通信) - 2011年2月26日(土)20:03


読売新聞からも「開国巡り与党バラバラ」と酷評
TPP説明会開いたが…開国巡り与党バラバラ
(読売新聞) - 2011年2月26日(土)20:59


産経新聞や読売新聞からも半ば馬鹿にされている【TPP】。

反対の声を早く広げなければ・・・

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消費税増税 マスコミがこぞって煽る! 御用組合が追随(応援)する!

2011-02-26 23:46:54 | 政治
2011年2月26日(土)

 讀賣新聞Web版のタイトルがイカレテイル!

  題して、【社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞4社一致】
 (読売新聞) - 2011年2月26日(土)22:57


 どうも 【新聞4社一致】 を自慢しているらしい。

世も末であろう。

 その上、労働組合(連合など御用組合)まで、消費税翼賛体制を支えているようだ。

消費増税は不可避=労使4団体からヒアリング―集中検討会議
 (時事通信) - 2011年2月19日(土)22:03


 労働組合本来あるべき使命を忘れ去っているのではないだろうか?!


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【社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞4社一致】
      (読売新聞) 2011年2月26日(土)22:57
 政府の26日の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道4社の社会保障改革案をもとに、議論を深めた。

 4社同様に提言を行っている朝日新聞は、資料のみ提出し、会議は欠席した。4社はいずれも、社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だと指摘したほか、パートや派遣社員など非正規労働者の厚生年金への加入を拡大すべきだとの見解でも、おおむね一致した。

 菅首相は席上、「社会保障制度改革は先送りできない。どの党も(改革を)やらない時には国民から存在を疑われる」と述べ、6月にまとめる社会保障と税の一体改革の実現に改めて決意を表明した。与謝野経済財政相も、「(消費税率引き上げを含む税制改革を)『先送りするな』と自民党さまにも言われているので、決意が必要だ」と語った。

 4社の提言では、基礎年金を巡って、読売、産経が社会保険料と税で賄う「社会保険方式」を維持すべきだとしたのに対し、日経はすべて消費税で賄う「税方式」に切り替えるべきだとした。毎日は段階的な税による最低保障年金の創設を掲げた。

 このほか、読売は10%に引き上げた消費税の税収は年金だけでなく、医療・介護分野に充てるべきだと主張。現行では保険料を25年納めなければ受給できない加入期間を10年に短縮し、無年金者を少なくすることや、月5万円の「最低保障」で低年金対策を行うことも提案した。 

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「TPP」 (環太平洋経済連携協定) に反対する声を一般紙もようやく

2011-02-25 12:18:43 | 国際関係
2011年2月25日(金)

 「TPP」 (環太平洋経済連携協定)の日本経済に与える打撃について、

「しんぶん赤旗」は、昨年来連日のキャンペーン記事を掲載している。

もちろん、「TPP」への参加に反対するキャンペーンだ!

 比較的早期の記事は、下記

菅政権、TPP加盟検討
例外なく100%自由化狙う 菅政権、農漁業に追い打ち 

     2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」


 最近のものでは、下記のリンク記事など。

「TPPは日米同盟のため」 英誌が論評 
     2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の対日要求 TPPで“拍車” 牛肉・郵政・保険… 
     2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

TPPは「第3の構造改革」 日本経済に深刻な影響 
     2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

TPP反対 広がる共同 岩手 JA・建設業・生協など40団体 
     2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税・TPP 反対で共同を 大運動実行委が総会 
     2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

  ***********************

【赤旗】が3カ月キャンペーンを張ると世論になると言うが、

 「TPP」 に反対する声を一般紙もようやく取り上げ始めた。

 今日の朝日新聞では、【赤旗】や日本共産党の動きは無視しながらも、

党としては推進派である民主党の国会議員や社民党、国民新党、新党日本

の国会議員らが、「反TPP団体」を設立し、マルクス経済学者の宇沢弘文

・東大名誉教授を代表世話人としたニュースを結構大きく取り上げていた。


    「TPPを考える国民会議」の代表世話人に就いた
     経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授(左)と、
     世話人の山田正彦・前農林水産相
    Asahi.com =24日午後0時52分、東京・永田町


 日本政府はアメリカが参加を表明する前に環太平洋諸国が「TPP」を打上げた

時には知らぬ顔をしておきながら、アメリカ合衆国が参加を表明すると

ガラッと態度を変えて推進派の仲間入りをした。

 これが何よりの証拠で、「TPP」はアメリカの経済的利益のための枠組みに

今や変質し、日米2国で「TPP」域内GDPの9割を占める(内7割が米国)という

アメリカ中心の貿易自由化の国際取り決めである。



 「平成の開国」と言っているが、まさに幕末の開国と同じような日本には

不利な「不平等条約」になるのは目に見えている。

 これについては、日経新聞系列のWebサイト【Nikkei Business Online】

に興味深い記事が出ていた。(上のグラフもそこから引用)

 題して、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない

 著者の三橋 貴明氏(作家、経済評論家、中小企業診断士)は、

去年の参議院選挙で自民党・比例区から立候補して落選した経歴の持ち主。

 しかし、指摘されているところは中々鋭い!

 一部を引用すると

 民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。

 まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。
 日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 何しろ、TPPとは、「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。

 通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。
何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。
 
 TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7%を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7%である。
何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4%を占めるわけだ。

 現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。

 TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くと
シンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4%だ(注:ケタを間違っているわけではない)。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

 穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。
日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

 その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。

   【三橋貴明のTPP亡国論】 日経BO 2011年2月7日(月) 



 これだけ引用しても全体の3分の1にもならないかも。

是非、、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
  を読んでみてください。

さらには、これに続く2月22日付けの論文
  【TPP 亡国論】 自動車・家電輸出がそんなに重要か
   もどうぞ!

 こちらのハイライトは、
   【日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5%
    GDP比輸出、乗用車は1.23%、家電は0.021%】


   日経BO 2011年2月22日(火)より

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TPP反対の大義 [編]農文協
  出版社:農山漁村文化協会(農文協) 価格:¥ 840
   [掲載]週刊朝日2011年2月25日号

反TPPで対話集会開催へ=山田前農水相らが「国民会議」
 (時事通信) - 2011年2月24日(木)20:03


民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
 (朝日新聞) - 2011年2月24日(木)22:51
 

  環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する民主党などの国会議員らが24日、「TPPを考える国民会議」の設立を発表した。関税撤廃だけでなく、投資やサービスなど「非関税分野」を自由化した場合の問題点を指摘。1回目の集会を、菅政権が開くTPP関連の地方説明会と同じ26日にぶつける。政権運営が揺らぐ中、看板政策だった「開国」の実現も危うい。

 「国民会議」は、民主党や社民党、国民新党、新党日本の国会議員約180人が参加する「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)が中心となって設立。TPPに反対する経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人に迎えた。

 都内で開いた記者会見で、山田氏は「TPPは農業の関税の問題だけでない。人や物、カネの移動が自由になり、どうなるのか議論したい」と話した。

 TPPを巡っては、コメや小麦、牛肉などの関税撤廃問題に加え、「外資が医療に参入し、国民皆保険制度が揺らぐのでは」「外国人労働者が流入しないか」などの懸念が医療関係者や消費者団体から出ている。「国民会議」はこれらの非関税分野も取り上げ、日本医師会や日本歯科医師会、日本弁護士連合会などに参加を呼びかけている。

 政府が26日午前にさいたま市で開く地方説明会「開国フォーラム」に対抗し、同日午後3時半から甲府市で対話集会を開催。その後も全国各地で集会を計画中だ。

 一方、政府は24日、3月下旬まで全国9カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。平野達男内閣府副大臣は記者会見で、TPPへの懸念について「参加者から質問があれば、できる限り答えたい。例えば、TPPの9カ国交渉では、一気に外国人労働者が入ってくるという方向ででは議論されていないと聞いている」と述べた。政府も市民向けの説明会だけでなく、3月以降、農業団体や経済団体などに個別にTPPに参加する場合のメリットや条件を説明する考えだ。  


コメント

小沢氏の処分はやり方が間違いだった!

2011-02-24 23:59:10 | 政治
2011年2月24日(木)

 今日は短めに・・・

 民主党の小沢氏処分は、やり方を間違えた。

 本当にお粗末な話である。

 次の点で、小沢氏の処分はやり方が間違いだ。

1)処分するのに時間が掛かり過ぎ。
   「党員権停止」にすると決めてからでさえ、長々と時間を費やした。

2)国民の意識からすると処分は軽すぎ。
   処分の中で最も弱いレベルの「党員権停止」では処分したことにならず
   国民からすると、スッタモンダの末にその程度かい? って感じ。

3)処分すると『解党運動』を始めることが自明であった。
   今、この時期に『解党運動』が始まれば致命的だと解っていたはず。

4)国民はこの内容では納得しないし、あきれるだけ。
   小沢氏への処分で国民の支持が戻ると思ったら大間違い。

5)要するに、何の役にも立たない処分であり、足元を掘り崩すだけ。

もっと早く、去年の早い内に除名しておけば、今頃こんな醜態をさらすことは

なかったはずだし、支持率が高いときには『解党運動』を始めることも難しい

上に、もしも『解党運動』を始めても切り捨てれば国民の支持もつながった。
    

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民主執行部、沈静化に躍起=松木氏辞任、小沢系から批判も
 (時事通信) - 2011年2月24日(木)10:03
コメント

【foursquare(フォースクエア)】  と  【Quora(クオラ)】

2011-02-24 08:51:50 | 日常雑感
2011年2月24日(木)

 ニュージーランド・クライストチャーチでの震災被害は、ますます広がり

日本人行方不明者も新たに確認されているもよう。

 24人とも27人ともいう。 まだ安否が不明のようだ。

 昨日の このブログにも時事通信【EPA=時事】の写真を掲載したが、

崩落した日本人留学生らがいたキングスエデュケーションの入ったビルの

周辺のビルは、遠目では損傷も少なく健在であることを考えると、倒壊した

ビルで英語を学んでいた日本人を含む外国人には不運な巡り合わせだった

ことになる。(写真再掲)


    キングスエデュケーションの入ったビル(中央)と
    周辺の健在なビル群 【EPA=時事 2011年2月23日】



    崩落したキングスエデュケーションの入ったビル
     【(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)22:31】    

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 話変わって、今日の話題は、日経ビジネスオンラインで紹介していた、

【facebook】 に追いつき追い越せと新しいサービスを展開している 

【foursquare(フォースクエア)】 と 【Quora(クオラ)】だ。


題して、【フェイスブックって古くない?】 津山 恵子 著

 ちょっと簡単には説明し難いので、上記のリンクから本文を読んで頂きたい。

 なお、【foursquare】には、日本語サイト(http://ja.foursquare.com/)

があり、簡単に SignUP できたが、Smart Phone がないと使いこなせない

らしい。 私は、Smart Phone は持っていないので、使えないかも。

 また、【Quora】は、まだ日本語サイトは無く(http://www.quora.com/)、

会員の『招待状』が無いと登録できないようだ。

“Sorry, you must have an invitation to create an account on Quora.”
 

<閑話休題>

ところで、【facebook】でもそうなのだが、実名とメルアドを登録すると

完璧に個人認証されてしまい、全世界に自らの紹介ができる代わりに、

重要な個人情報が世界中に無料で何の防護も無しに流出するのでは!?

 友人が、【facebook】に登録した途端に長らく音信不通だった

(それほどなじみでもない)知り合いが『友人』として表示されて驚いた

とのこと。 これは便利なようで、ある意味恐ろしい。

 知ってほしくもない古い『知り合い』が、私を監視することが可能になる?

広げれば、警察やCIAが私を監視することが可能になる。

 【facebook】がアメリカ発であることも気掛かりである。

速い話が、全世界の登録した個人情報を全てCIAや警察が共有することが

可能な訳である。

 この手のSNSに何億ドルという評価価値が出るのも、結局膨大な個人情報

と、その中の個々人の繋がり情報やネットワークが、実名かハンドルネームか

を問わず、入手できることにあるのではないだろうか?

 そういう疑問に一つの示唆を与えてくれる『論文』が【DIAMOND online】

に掲載されていたので、御紹介する。

 私たちは、SNS企業に植民地化されているという警告である。

【忍び寄る新たなネットバブルの正体
 ソーシャルの名のもとにあなたが消費される
  デジタル植民地時代がやってきた】


【DIAMOND online】  2011年2月18日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 著

 なかなか、読み応えがあったので、

日経BO の記事【フェイスブックって古くない?】と合わせて

お読み頂きたい。

コメント (1)

朝日記者 NZ・クライストチャーチ 被災 リポート

2011-02-23 18:19:58 | 政治
2011年2月23日(水)

 NZ・クライストチャーチを襲った地震の震度は、加速度で1800ガルという。

阪神・淡路大震災の2倍以上の加速度が発生したらしい。

 総エネルギーを表すマグニチュードは、6.3 と阪神・淡路大震災の

1/10ほどらしいが、震源が5kmと浅く、都市中心に近かったことが被害を

大きくしたようだ。

 しかし、被災状況の壮絶さに比べれば死傷者数は、阪神大震災より

はるかに少ないようであり、耐震設計先進国の面目は保ったのだろうか?

    *************

 Asahi.com に朝日記者が現地に入ってレポートする様子を伝えている。

それによると、全ての建物がニュース映像で見られるように瓦礫と化して

いる訳では無く、無事な建物の間に崩落した建物が挟まれているような

状況らしい。


  大地震に見舞われたクライストチャーチ市。
  中央は日本人学生らが通っていた語学学校が入居するビルの倒壊現場
   =23日、ニュージーランド軍が上空から撮影。
 観測結果から、揺れは日本の震度6強か7に相当するという【EPA=時事】

【多くのビルには損傷がないが、すぐ隣で半壊、全壊した建物が惨状をさらしている。
    (中 略)
 メールが発信された場所や、音が聞こえている建物を重点的に確認している」と語った。音を聞き逃さないよう、市の中心部上空ではヘリコプターなどの飛行を制限しているという。】 (朝日新聞) 2011年2月23日

 さすがに地震対策先進国だ。

 阪神大震災の際は、救出活動に参加する訳でもないのに、

取材のヘリコプターが、ただ絵になるニュース映像を撮るためだけに

飛びまわり、瓦礫の中の被災者の声が聴こえなかったのだ。

ニュース取材と人命救助の優先度を考え違いしているのが日本のマスコミだ。


  壁が崩れた教会(23日午後2時37分、クライストチャーチで)
     =竹田津敦史撮影  【読売新聞社】


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 以下、朝日新聞(Web版)をそのまま引用する。

れんが造りに被害集中 がれきの下から「さよなら」
 

     (朝日新聞) 2011年2月23日(水)15:03
 【クライストチャーチ=五十嵐大介】

 被災地は、まだら状に被害が広がっていた。多くのビルには損傷がないが、すぐ隣で半壊、全壊した建物が惨状をさらしている。道路はところどころ陥没し、液状化のためか砂泥が噴き出した場所もある。現地時間23日午後2時(日本時間同日午前10時)すぎ、記者がクライストチャーチ市内に入った。

 赤いれんが造りの建物に被害が特に目立つ。教会の壁に大きな穴が開き、れんがが崩れているのが見えた。損傷のない建物と建物の間にところどころ、がれきの山があり、重機が復旧作業をしていた。取材中も余震らしき2秒ほどの揺れを感じた。

  信号はすべて消え、機能していない。日本人留学生らがいたキングスエデュケーションの入ったビル周辺部を含め、市の中心部は救助の関係者以外は入れないように封鎖され、制服姿の兵士や警察官が交通整理と検問に当たっている。街は人通りが少なく、車が路上に多数放置されている。半袖では肌寒い気温で、曇り空から時折、雨が降る。

 最もにぎやかだったとみられる繁華街では、交差点の周りの2、3階建ての商店が、爆撃を受けたように粉々になっていた。がれきの下からバスが見え、焦げたような臭いが漂う。カメラを向けると、ぴりぴりした様子の警察官に「まだ人が下にいるかもしれない」「お前、逮捕されたいのか」などと制止された。

 道路はあちこちに穴が開き、砂で埋めるなどの応急処置がされていた。砂泥が路面に噴き出している場所もあり、半ば埋まった車もある。

 タクシーの運転手によると、地震発生時は強い揺れが来て、立っていられなかった。「車も揺れていて、みな外に出てパニック状態になっていた」と話していた。

     ◇

 現地の日本人によると、テレビでは、電気は市内の半分の世帯で復旧したが、80%の世帯は断水していると報じている。

 ■素手、クレーン、犬…夜通し懸命の捜索

 ニュージーランド南部のクライストチャーチ市。日本からの留学生が通っていた「キングスエデュケーション」が入ったビルなどでは、雨の中、夜通し救出作業が続けられた。

 AP通信によると、市内で倒壊した建物の中からは、何人かの叫び声が聞こえてきたという。外の人たちに知らせるため、がれきをたたく人たちもいた。ある女性は携帯電話で自分の子どもたちに「さよなら」を伝えたという。捜索隊は、素手やクレーンでがれきをかき分け、時には犬を使って生存者を捜した。

 ロイター通信によると、市内のクライストチャーチ病院には骨折するなどした人が多数運ばれた。医師は「救い出すために手足を切断した人や、けがのため切断手術を受けた人もいた。何人かは悲しそうに死んでいった」と話した。

 ニュージーランド警察の担当者は現地のラジオ局に「何百人もの救出スタッフがビルごとに回り、メールが発信された場所や、音が聞こえている建物を重点的に確認している」と語った。音を聞き逃さないよう、市の中心部上空ではヘリコプターなどの飛行を制限しているという。


震度6強か7の揺れ=最大加速度から推定―NZ地震、古い建物が被害
(時事通信) - 2011年2月23日(水)14:03


日本人学生23人、安否不明=死者75人、非常事態を宣言-NZ地震
(時事通信) - 2011年2月23日(水)08:03


NZ地震で非常事態宣言、死者75人・不明300人
(トムソンロイター) - 2011年2月23日(水)12:58


緊急援助隊、政府専用機で派遣へ…自衛隊以外初
(読売新聞) - 2011年2月23日(水)14:17


緊急援助隊67人が出発へ=自衛隊参加は見送り―NZ地震
(時事通信) - 2011年2月23日(水)12:03






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ニュージーランド南島の大都市クライストチャーチを大地震が襲う!

2011-02-23 00:23:27 | 国際関係
2011年2月23日(水)

 朝日新聞Web版、他各紙によると
【 ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で22日午後0時51分(日本時間午前8時51分)ごろ、マグニチュード(M)6.3の地震があった。

同国のキー首相は、少なくとも65人が死亡したと語った。
多数の建物が倒壊しており、死傷者が増える可能性がある。】

 深度5kmと震源が浅く、震源付近では多数の古い様式の建物が

倒壊したようであるが、耐震設計の為されていた新しいビルは

無事だったように見える。(下の写真の中央と右の白いビル)


  (写真は、時事通信より)

 日本人観光客や長期・短期の留学生も数多いようで、

数百人の日本人が被災したようである。 

その中で、今なお数十人との連絡が取れていない模様であり、

重軽傷者も少なからず出ているようである。


  (上部が崩落した「大聖堂」 写真は、時事通信より)

NZ地震、留学生数人とも連絡取れず(読売新聞) - 2011年2月22日(火)23:41


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研修先の学校倒壊=富山の学生11人連絡取れず―11人救出、1人建物内・NZ地震
(時事通信) - 2011年2月22日(火)16:03


留学中の23歳女性、連絡とれず NZ地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)20:49


富山の学生ら11人連絡とれず ニュージーランド地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)20:49



    地震で倒壊したビルで被災者を捜索する救助隊員
    22日、ニュージーランド・クライストチャーチ
         (時事通信) 2月22日(火) 20時48分

留学生1人も安否不明=クライストチャーチの語学学校
(時事通信) - 2011年2月22日(火)22:03


「じしん」「息ができない」がれきの中から日本へメール
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)22:31


   ニュージーランドのクライストチャーチ中心部で22日、
    消火活動が進められる倒壊したビル=AP。
   このビルには、富山外国語専門学校の学生らが
   研修を受けていた語学学校があった(朝日新聞)

JTB、15人と連絡つかず=旅行代理店―NZ地震
(時事通信) - 2011年2月22日(火)23:03


旅行会社、日本人客の確認急ぐ NZ地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)23:36
 

 ニュージーランド地震で、大手旅行会社は、現地を訪れている日本人旅行者の安否を調べ、富山外国語専門学校の生徒以外、全員の無事を確認した。22日午後9時現在では、各社とも重傷者の情報はないという。

 JTBによると、クライストチャーチ周辺にはツアー客ら464人が滞在。うち連絡が取れなくなっている富山外国語専門学校の11人を除く453人は無事と分かった。日本旅行によると、同市周辺に滞在中の団体旅行客100人とパッケージ旅行客2人全員の無事が確認された。近畿日本ツーリスト関係の旅行者はニュージーランドの南島全体で43人おり、全員の安全を確認した。 



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リビア軍の将校団がカダフィ排除を目指し首都への進軍を命じた!

2011-02-22 12:32:03 | 国際関係
2011年2月22日(火)

 リビアの情勢は風雲急を告げている!

 デモ隊に対して戦闘機から銃撃を加えるなど手荒い手段で弾圧を加えている。

カダフィ大佐がリビアを出国・逃亡したというニュースも一時流れたが、

「私はトリポリに居る」との演説を国営放送から流したとも言われる。

尤も、外国で収録しても「私はトリポリに居る」と言明するのは簡単なので、

真相は不明ではあるが・・・

 いずれいせよ、カダフィ一族は強硬手段で権力にしがみついており、これを

国連や欧米諸国が非難するという構造となっている。

 このあまりにも強引な「弾圧」に対して、空爆を命じられた大佐級パイロットが

マルタに 着陸して亡命を宣言したり、将校団がカダフィ排除を目指して配下の

全軍にカダフィが居ると言う首都トリポリへの進軍を命じたり、とカダフィの

独裁に内部から亀裂が生じているようである。


   リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命(ロイター)

 2月21日、リビア空軍の戦闘機2機が、マルタに着陸。
 パイロット2人はリビアで続く反政府デモへの爆撃命令を拒否したと話している。
  写真は戦闘機を降りるパイロット(2011年2月22日/Darrin Zammit Lupi)

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リビア戦闘機がデモ隊攻撃 「死者160人超す」報道も
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)10:27


カダフィ大佐「トリポリにいる」、国営テレビで言明
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)09:35


リビアのカダフィ大佐が演説へ、石油生産への影響で原油価格上昇
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)08:45


リビアの反政府デモが首都に飛び火、政権崩壊近いとの指摘も
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)06:18


リビア戦闘機がデモ隊攻撃 政権側、大規模反撃開始か
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)02:36


リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)08:04


カダフィ大佐と電話=「直ちに暴力停止を」―国連総長
(時事通信) - 2011年2月22日(火)06:03


リビア軍将校団が離反か=カダフィ大佐排除呼び掛け
(時事通信) - 2011年2月22日(火)06:03
 

 【カイロ時事】
 ロイター通信が中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道として21日伝えたところによると、リビア軍の将校団は声明を出し、兵士に対し、最高指導者カダフィ大佐を排除するため、民衆に合流するよう呼び掛けた。
 将校団が離反したとすれば、カダフィ体制は危機的な状況を迎えることになる。

 将校団は声明の中で、全軍に対し、首都トリポリに向けて進軍するよう求めた。

 一方、リビアのダバシ国連次席大使も同日、カダフィ大佐の市民「虐殺」を非難し、早期辞任と弾圧の責任追及を求めるなど、体制内に亀裂が広がっている。

 北東部のベンガジなど9都市で反体制側が支配権を握ったとされる中、反体制デモが波及した首都トリポリとその周辺では反体制派に対する銃撃など激しい弾圧が続いた。首都の市民が中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語ったところでは、体制側は戦闘機や武装ヘリコプターで空爆を行っており、犠牲者は多数に上っているとみられる。

 この日、カダフィ大佐が南米のベネズエラに向かったとの情報も流れたが、同国とリビアの当局者がこれを否定。リビアのカイエム外務次官は「指導者(カダフィ大佐)と政府当局者は全員、リビアにいる」と強調した。

 一方、リビア空軍のパイロット2人が21日、戦闘機2機で同国に近い地中海のマルタに着陸した。2人はベンガジの反体制デモ隊への爆撃を命じられたが拒否し、マルタに逃げてきたと話した。 

[時事通信社] 


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リビア内乱状態 軍の一部が反体制派に合流 首都で死者60人超!

2011-02-22 00:15:09 | 政治
2011年2月22日(火)

 カダフィ大佐が実権を握り続けてきたリビアでの反政府運動は、この数日で

地方都市から急速に広がり、昨日には首都トリポリまで達したという。

 昨日の時点で200人以上の死者と数千人の負傷者が報道されていたが、

トリポリでの治安部隊による銃撃により新たに60人を超える死者が出たらしい。

 市民を銃撃しているのは外国人傭兵を中心とする部隊と見られており、

これに義憤を感じた一部の軍の部隊が反政府運動側に合流し、傭兵部隊を

制圧に向かうという話が報じられている。

 また、リビアのアラブ連盟代表大使に続き、駐インド大使、駐中国大使が

「暴力に耐えかねる」として辞意を表明したとも言われている。

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   「「内戦か改革か」とカダフィ氏次男 リビア、首都も混乱」

リビア内乱広がる 首都でデモ隊銃撃、60人死亡  

      (朝日新聞) 011年2月21日23時20分

 【カイロ=貫洞欣寛】
 約40年にわたり最高指導者カダフィ大佐の独裁が続くリビアで21日、反体制デモが首都トリポリにも拡大、政府庁舎や警察署などが放火されたという。ベンガジなど東部の複数の都市は反体制派が市街地を掌握しているといい、東部を中心に内乱状態が広がっている。アラブ圏の有力紙は、政権幹部らが近くカダフィ氏に退陣を求めると報じた。

 目撃者が朝日新聞に語ったところによると、トリポリでは21日未明から警察官らが姿を消し、反体制デモ隊が市中心部の広場を一時占拠した。政権打倒を訴えて近くの警察署に放火し、カダフィ氏の肖像画などを破壊した。まもなく、治安部隊員と見られる私服の男たちが車に乗って現れてデモ隊を機関銃で銃撃し、多数の死傷者が出たという。

 周囲のビルの屋上などに狙撃手らが配置され、「表通りを不用意に歩くと撃たれかねない状況」という。目撃者は「トリポリで起きたのは虐殺だ。国際社会の助けを求めたい」と述べた。

 衛星テレビ局アルジャジーラやAFP通信などによると、トリポリではこの銃撃などで61人が死亡した。20日夜から21日にかけて国営テレビ局や複数の政府庁舎が放火されたという。

 東部ベンガジ近郊を本拠とするリビア最大の部族がカダフィ氏に対し、反旗を翻したとの情報もある。別の有力部族の幹部は20日、「市民に対する抑圧が続くならば、石油輸出を止める」と述べた。また東部ナフーラ油田では労働者がストをはじめ、原油生産が止まったという。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、過去5日間のリビアでの死者数が233人となったと発表した。実際の死者はさらに多いとみられる。

  カダフィ氏の次男で後継者と目されるセイフルイスラム氏(38)は21日未明、国営テレビで「内戦か改革かの分岐点にある」と述べ、事態の沈静化を訴えたが、ベンガジの住民の一人はアルジャジーラに「彼にできることは父親を国外に出すことだけだ」と語った。演説の効果は限定的だったとみられる。

 21日付アラブ圏紙シャルクルアウサトによると、革命評議会幹部らがカダフィ氏に退陣を迫り、権限を軍部に渡すよう求める声明を送ることを決めたという。幹部らは軍部中心の移行政権をつくり、1年以内の選挙導入による新政権発足を検討しているという。

 一方、アルジャジーラなどによると、リビアのアラブ連盟代表大使に続き、駐インド大使が「暴力に耐えかねる」として21日、辞意を表明した。体制内の動揺を示す動きとの見方が出ている。

 在リビア日本大使館によると、在住邦人約120人は全員無事。トリポリ空港に向かう道路は通行可能なため、各自が出国に向けて動いているという。 

 

 アルジャジーラなどによると、一部の軍部隊が反体制側に合流し、政権側がデモ鎮圧のため動員した外国人傭兵(ようへい)部隊を攻撃しているという。複数の市民が電話で「ベンガジは解放された。銃声は止まった。今はみんなで祝っている」と述べた。また、ベンガジの病院の医師は20日、AP通信に「この街での死者は200人を超えた」と述べている。

 アラブ圏紙シャルクルアウサトは20日付で、複数の軍幹部がカダフィ氏がデモ鎮圧のため外国人傭兵を導入したことに反発し、傭兵鎮圧のためベンガジに向かうと伝えていた。 

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菅内閣 支持:20% , 不支持:62%  (朝日世論調査)

2011-02-21 18:46:13 | 政治
2011年2月21日(月)

 菅内閣の支持率が、今度は朝日新聞から発表された。

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世論調査―質問と回答〈2月19、20日実施〉

     (朝日新聞) 2011年2月21日(月)16:21

◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する  20(26)
 支持しない 62(54)
 


内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査




 これは先だって紹介した時事通信の世論調査と大差ない状況である。

内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%-時事世論調査(時事通信) - goo ニュース
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イスラム・アフリカ に 民衆蜂起の波が広がっている

2011-02-20 23:20:07 | 国際関係
2011年2月20日(日)

 1月のチュニジア、2月のエジプトでの民衆蜂起による独裁者の失脚に

勢いを得て、地中海沿岸の北アフリカ諸国(いわゆるイスラム・アフリカ)

に民衆蜂起の波が広がっているようだ。

   (反政府運動が広がる地中海沿岸の北アフリカ諸国 ;讀賣新聞)

   中東各地に「抗議」波及、原油輸出の中枢でも
         2011年2月20日01時41分 読売新聞      

 エジプト軍は節度を守り民衆に攻撃を加えなかったが、他の諸国では

武力弾圧が始まり、少なからずの犠牲者が出ているようである。

 あの、カダフィ大佐が実権を握るリビアでも地方都市からデモが始まり、

首都トリポリに迫っているという。

 ロイター通信によれば、武力弾圧で200 人を超える死者が出ているらしい。


    (リビアの独裁者・カダフィ大佐 ;ロイター通信)

 イスラム教徒が犠牲になれば、殉教者として讃えられ、反政府運動の象徴に

祀り上げられ、ますます反政府運動が力を持つことになりかねない。

 そういう言わば当たり前のことを知った上で弾圧しているのだろうか?

     ******************

 一方で中国ではインターネット回線の統制と政府による抑え込みで運動は

思うように広げられていないようである。


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  リビアのデモ死者約200人か、宗教指導者ら「同胞殺すな」

   (トムソンロイター) 2011年2月20日(日)15:37

 [トリポリ 20日 ロイター]
 反政府デモが続くリビア第2の都市ベンガジで19日、治安部隊がデモ隊に発砲し、目撃者によると、数十人が死亡した。こうした混乱を受け、同国のイスラム教指導者らが、治安部隊に殺害を中止するよう訴える声明を発表した。

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは先に、葬儀に参列していた市民らを治安部隊が銃撃し、少なくとも15人が死亡したと報道。人権団体は、反政府デモによる死者が過去3日で84人に上るとしていたが、20日付の英インデペンデント紙は、死者が200人に上る可能性があると伝えている。

 アルジャジーラによると、デモ参加者にとらえられた治安部隊員の中には、外国人の傭兵とみられる者もいるという。同国では反政府デモが始まって以来、外国メディアの取材が制限されているほか、現地の記者らもベンガジへの移動を禁じられている。

 また、携帯電話サービスも頻繁に中断しているほか、インターネットを監視する米企業は、同国内ではネットも使用できないとしている。

 一方、この騒乱を受けて、リビアのイスラム教指導者約50人が、治安部隊に対して攻撃をやめるよう求める声明を発表。ロイターに寄せられた声明では「すべてのイスラム教徒は、無実の人を殺害することが創造者らによって禁じられていると認識しなければいけない。同胞を殺すな。直ちに殺りくを停止せよ」と訴えている。

 あるベンガジ市民は、治安部隊は基地にとどまる一方で、多くの市民が市内の裁判所前に詰めかけており、地方政府の事務所や警察署は放火されていると証言。ANSA通信もイタリア人の目撃者の話として、現地が「完全に制御不能」になっているという。

 ベンガジは、最高指導者カダフィ大佐への支持が伝統的に弱い都市とされているが、これまでのところ、同国での反政府デモが全国的に拡大するはっきりとした兆校は見られていない。 

 

  弾圧の死者180人超=首都方面にデモ拡大―リビア 

      (時事通信) 2011年2月20日(日)20:03
 【カイロ時事】
 反政府デモが激化しているリビア北東部のベンガジで19日、デモ隊と治安部隊が衝突し、米CNNが複数の現地病院関係者の話として報じたところでは、97人が死亡した。犠牲者は全員、デモ参加者とみられる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは先に、18日までの死者を84人としており、ベンガジなどで15日に始まった反政府デモでの死者は少なくとも181人に達した。

 情報を総合すると、ベンガジでは弾圧の犠牲者の葬儀に集まった群衆に銃撃が加えられるケースが目立ち、19日には機関銃やミサイルも使われた。負傷者は1000人近くに上ったもようだ。

 ベンガジやベイダなどリビアの東部は旧王制支持派の拠点で、最高指導者カダフィ大佐に反対する勢力の影響が強いが、デモは首都トリポリを抱える西部にも広がり始めた。報道によると、トリポリの東約250キロの都市ミスラタでは数千人がデモを行い、カダフィ大佐の写真が焼かれた。大佐は反政府デモに関し声明などは出していない。

 一方、トリポリ在住者によれば、首都ではカダフィ大佐への支持を表明するグループが目に付く以外、普段と変わった様子はない。

 ベンガジでは20日も抗議行動が行われる見通しだが、政府系のビルや銀行は焼き払われ、暴徒が破壊行為に走るなど町は無法地帯化しているもようだ。ベンガジの住民がロイター通信に語ったところでは、治安部隊は司令センターと呼ばれる市内の建物に籠城し、そこから群衆を狙い撃ちにする「虐殺」を行っているという。ただ、この住民は、市内が司令センターを除いて「解放」されたとも述べた。 

[時事通信社] 


中東各地で死傷者=イエメンで大規模デモ、衝突―バーレーン部隊が発砲(時事通信) - 2011年2月19日(土)02:03

中国、1000人以上拘束か…ネットでデモ予告(読売新聞) - 2011年2月20日(日)22:04

中東デモ、武力鎮圧 国民分断 流血の第2幕(産経新聞) - 2011年2月20日(日)08:00

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なぜ中国人はエジプトに触発されないのか(フィナンシャル・タイムズ) - 2011年2月19日(土)22:24

Why the Chinese are not inspired by Egypt

                   By David Pilling

Published: February 16 2011 20:37

“Today we are all Egyptians,” Ai Weiwei, the Chinese artist, tweeted as, half a world away, Hosni Mubarak’s power structure crumbled to dust. “It took only 18 days for the collapse of a military regime which was in power for 30 years,” he wrote. China’s Communist party, he joked, had been in power for twice as long and might take that little bit longer to topple.

The sight of hundreds of thousands of people pouring into Cairo’s Tahrir Square has rekindled memories of an ill-fated, student-led occupation of another city square: Tiananmen in 1989. Lurking beneath that comparison has been an implied thought. If only Chinese people were fully aware of what their Egyptian brethren had achieved, they might be tempted to have another go.

“Some western analysts have naively bought into the notion that if you just take care of growth, people will be willing to suspend all manner of other demands,” writes Howard French, a journalist with long China experience, in The Atlantic, a US magazine. Egypt, he says, gives the lie to this presumption. “A society in its entirety, from the lowliest workers to the privileged professional class, wants a cluster of goods: economic growth, transparency, accountability, and a say in who governs it.”

That Egypt raises some awkward questions for Beijing is undeniable. That is why, particularly in the early stages of the uprising, its censors worked overtime to put a gloss on events. Official dispatches focused on the evacuation of Chinese citizens from a chaotic and dangerous Cairo, without bothering to analyse overly what had provoked such a mass disturbance.

Yet it would be wrong to conclude that Beijing lives in fear of an Egypt-inspired eruption at home. Official coverage of the past few days of the revolution was not as restricted as some western reports made out. The China Daily, the official English language newspaper, might not be entirely representative of the Chinese language media, but its front page story included a description of the “jubilation” felt by Egyptian crowds. On Sina and other mainstream websites, there was ample discussion of how food inflation – again a problem in China – was a catalyst for the uprisings in both Tahrir and Tiananmen Square.

Caixin, a business magazine founded by Hu Shuli, a standard-bearer of liberal journalism, went much further with an editorial that challenged the prevailing assumption – encouraged by the authorities – that democracies are prone to disorder. “It is autocracy that creates chaos, while democracy breeds peace,” it said. “Supporting an autocracy is in reality trading short-term interests for long-term costs.”

There are echoes of Egypt in China to be sure. But they are faint. To watch Tahrir Square from Tiananmen Square this week was to be conscious that the differences outweigh the similarities.

A population, as Mr French suggests, cannot be bought off with airports, roads and double-digit growth alone. But these things help. Despite the gross iniquities and daily injustices, China is buzzing with optimism. Most people – up to and including a 70-year-old farmer I met this week in the poor central province of Henan, turfed off his land to make way for an industrial park – say China is progressing and that life is getting better.

“We looked at what was going on in Egypt and thought: ‘What a mess’,” says Pan Xiaoli, a western-educated television presenter for the Shanghai Media Group, who says the principal concerns for the Chinese are public order, job opportunities and the chance to improve their lives.

Just as potently, there is pride in China’s growing international clout. Contrast that with Egypt, where 30 years of misrule have produced a stagnant economy and an atmosphere of national drift.

Teng Biao, a human rights activist and friend of Liu Xiaobo, the jailed winner of this year’s Nobel peace prize, says the lessons of Egypt are dulled partly by censorship and fear. But apathy and growing prosperity play their part. “Ordinary people do not really care what happens in other countries,” he says. “A lot of people are brainwashed and are not so interested in political topics.”

As Mr Teng points out, there are 80,000-90,000 “mass protests” each year. That hardly suggests an entirely contented and acquiescent people. But protesters are unlikely to rally around the idea of democracy itself and more likely to take on concrete issues related to land rights, corruption, mistrials, wages and the environment. That is partly because there is more leeway – sometimes – to protest about such matters but also because, to many, they seem more pressing.

Pan Wei, a professor of international studies at Peking University, argues that Washington has more to fear than Beijing from the Egyptian revolution. The west’s instincts are to cheer another victory for democracy, he says. But the truth is the US has lost its staunchest Arabic ally. That means Washington, desperately trying to extricate itself from a quagmire in Afghanistan and Iraq, may get sucked back into the quicksand of an uncertain Middle East. And that, implies Professor Pan, would suit Beijing just fine.

    February 16 2011 20:37 david.pilling@ft.com


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フィギュアスケートの四大陸選手権 安藤美姫がSPトップ

2011-02-19 22:07:15 | 日常雑感
2011年2月19日(土)

 今日は、民主党内のゴタゴタを除いては特に大きなニュースはないので、

女子フィギュアスケートの情報と「SP」で一位となったの安藤美姫さんの

写真を幾つかで、お茶を濁しておきます。


フィギュアスケート四大陸選手権・女子SPで演技する安藤
  =青山謙太郎撮影 (読売新聞) 2011年2月19日(土)18:24

安藤首位発進、浅田2位…フィギュア女子SP
(読売新聞) - 2011年2月19日(土)18:24



安藤、今季自己最高でSP首位=浅田2位、鈴木は6位―四大陸フィギュア 

      (時事通信) 2011年2月19日(土)19:03

    フィギュア・安藤、今季自己最高で首位

四大陸選手権、女子ショートプログラム(SP)で演技する安藤美姫。
今季自己ベストの66.58点で首位に立った=19日、台北

 【台北時事】
 フィギュアスケートの四大陸選手権第3日は19日、当地で行われ、女子のショートプログラム(SP)で全日本選手権優勝の安藤美姫(トヨタ自動車)が今季自己ベストの66.58点で首位に立った。

 世界女王の浅田真央(中京大)はトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)が回転不足となるミスが響き、63.41点で2位。3位はレイチェル・フラット(米国)で、鈴木明子(邦和スポーツランド)は6位だった。20日にフリーが行われる。

 男子フリーは、SP首位で3年ぶりの優勝を目指す高橋大輔(関大大学院)が20選手中19番目に登場。同3位の羽生結弦(宮城・東北高)は18番目、同6位と出遅れた小塚崇彦(トヨタ自動車)は13番目の滑走。 


        [時事通信社]  



セクシー安藤VSピュア浅田/フィギュア(日刊スポーツ) - 2011年2月19日(土)10:10


     女子SPで演技する安藤美姫=台北(共同)

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以下の画像は時事通信社配信分










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チュニジアのベンアリ前大統領、危篤報道 朝日・讀賣ほか

2011-02-18 17:39:39 | 国際関係
2011年2月18日(金)

 もう週末か・・・ 日の過ぎるのが速過ぎて・・・

     *************

 朝日・讀賣ほかのWeb版によると、チュニジアのベンアリ前大統領が

危篤状態に陥っていると言う。 政変から1か月ほどでの急展開だ。

朝日は、「逃亡先のサウジアラビア」で、

讀賣は、「サウジアラビアに亡命した」

  と表現。 温度差がある表現だ。

 そういえば、三日前には、ムバラク元エジプト大統領が昏睡状態だと伝える

報道もあったが、独裁者は梯子が外れると気力を失って重病に陥るのだろうか?

ムバラク氏に病気説 「昏睡」「がん」相次ぎ報道(産経新聞) - 2011年2月15日(火)

 それか、誰かが裏で手を引いた何かの陰謀でも・・・?

 それとも、大した病気でもないのに、重病報道をあえて『誤報』して、

「返り咲き」の芽を摘むメディアの『作戦』なのだろうか・・・?

ムバラク前大統領は健在、別荘で電話に応対も=関係筋(トムソンロイター) - 2011年2月16日(水)


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チュニジアのベンアリ前大統領、危篤報道 逃亡先で


     写真はasahi.com記事より 

      (朝日新聞) 2011年2月18日(金)10:17
 【カイロ=前川浩之】民衆デモで強権体制が倒れた北アフリカ・チュニジアのベンアリ前大統領(74)が、逃亡先のサウジアラビアの病院で危篤状態にあると、AFP通信などが17日報じた。2日ほど前から発作を起こし、「昏睡(こんすい)状態にある」としている。

 ベンアリ一家に近い関係者の話として伝えた。ロイター通信も関係者の話として、「危機的な状態にある」としている。チュニジア暫定政権の報道官は17日、AFP通信に「否定も肯定もしない」としているが、「18日の閣議でベンアリ前大統領の健康問題を議論する」とも述べており、病状が深刻な可能性もある。

 チュニジアでは昨年12月、失業青年の抗議の焼身自殺をきっかけに、民衆による反体制デモが広がり、23年間にわたったベンアリ政権が崩壊。1月14日にベンアリ前大統領は国外逃亡した。このチュニジアの政変は「ジャスミン革命」とも呼ばれ、その後のエジプト革命など中東変動のきっかけをつくった。
  


サウジに亡命中のチュニジア前大統領、重体に 

      (読売新聞)  2011年2月18日(金)10:25
 【カイロ=田尾茂樹】AFP通信によると、民衆蜂起によってサウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ前大統領(74)が脳卒中で倒れ、意識不明の重体に陥った。

 前大統領家族の友人が17日、明らかにした。2日前から 昏睡 ( こんすい ) 状態に陥り、ジッダの病院で治療を受けており、「容体は深刻」という。

 ベンアリ氏は1987年の無血クーデターで大統領に就任。社会保障や教育の充実などに取り組んで国民の支持を得る一方、反体制派を徹底弾圧して独裁体制を築いてきた。

 しかし、高失業率などへの不満を訴える若者の呼び掛けで昨年12月に始まった反体制デモが激化、1月14日に家族とともに亡命に追い込まれていた。 


米秘密報告書、エジプトなどの民衆蜂起を予期

      (読売新聞) 2011年2月18日(金)17:28
 【ワシントン=山口香子】
 オバマ米大統領の指示で作成された中東情勢に関する秘密報告書が、中東諸国は大規模な政治改革を断行しない限り民衆蜂起の寸前にあると指摘し、特にエジプトは危険性が高いと名指ししていたことが分かった。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が16日、政権高官の話として報じた。

 同紙によると、18ページからなる報告書は大統領が昨年8月に作成を指示したもので、特に4か国について蜂起の可能性を指摘した。エジプト以外の国は明らかでないが、同紙は高官の説明からヨルダン、バーレーン、イエメンと推測している。高官は、若者層拡大、経済停滞、インターネット普及など各国共通の状況について、「トラブルの条件がそろった状態だ」と指摘。オバマ大統領は特に、ムバラク前大統領の後継問題が表面化していたエジプトを懸念していたという。 

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内閣支持17.8% 不支持63.7% - 小沢系16人が造反

2011-02-17 18:14:30 | 政治
2011年2月17日(木)

 NHKの約千人から回答があった調査でも、2割ギリギリの支持率だったが、

いよいよ民主党内閣の支持率が「2割台」を切る結果が出たようだ!

 この結果は凄い! 

 国民の「総スカン」を食っているという状況であり、

普通なら内閣が倒れる数値である。

 そのうえ、小沢派が、内閣打倒に向けて画策し始めたらしい。

 「壊し屋」小沢一郎 の 面目躍如! と言うところか・・・


民主党会派からの離脱を表明し、記者会見する議員ら。
小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人は
小沢氏処分の方針に反発し、衆院の民主党会派からの離脱を申し入れた
   =17日午前、衆院第1議員会館
  【時事通信社】 2011年2月17日(木)10:48


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衆院16人が会派離脱表明=小沢氏系、首相退陣を要求―再可決絶望的・民主(時事通信) - 2011年2月17日(木)10:48

小沢系16人が造反の構え 会派離脱届 首相退陣求める(朝日新聞) - 2011年2月17日(木)15:03

民主、事実上の分裂状態=小沢系「造反」の可能性―執行部は引き留めに全力(時事通信) - 2011年2月17日(木)18:03

内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%-時事世論調査 

      (時事通信) 2011年2月17日(木)16:03

 時事通信社が10~13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7%と、菅内閣では最悪となった。

 支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。

 民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.9%。

 内閣の支持理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.1%、「首相を信頼する」4.2%、「誰でも同じ」3.9%などの順。不支持理由(同)は「期待が持てない」40.3%が最も多く、「リーダーシップがない」34.9%、「政策が駄目」24.2%と続いた。 

[時事通信社]  



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