JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
文化関係の記事は、
【観劇レビュー&旅行記】(ブックマークのTOP)
で書いています

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ブログを引っ越すことにしました!

2015-01-30 23:47:04 | 政治

2015年1月30日(金)

 今日のニュースは 【九条の会】 の発起人の一人である憲法学者の奥平康弘さん
亡くなったと云う訃報です。

奥平康弘氏死去=「九条の会」呼び掛け人
 (時事通信) - 2015年1月30日(金)19:42

  「九条の会」の呼び掛け人で、憲法学者の奥平康弘(おくだいら・やすひろ)東京大名誉教授が26日、急性心筋梗塞のため自宅で死去した。85歳だった。北海道出身。葬儀は近親者で済ませた。同会は近くお別れの会を開く。

 東京大社会科学研究所教授や国際基督教大教養学部教授などを歴任。護憲派の代表的な論客で、2004年に「九条の会」の呼び掛け人に加わるなど市民運動にも積極的に参加した。主な著書に「表現の自由とはなにか」「治安維持法小史」「憲法の想像力」。 

 

 東大名誉教授の憲法学者で、「九条の会」呼びかけ人の一人の奥平康弘(おくだいら・やすひろ)さんが26日、急性心筋梗塞(こうそく)のため東京都内の自宅で死去した。85歳。葬儀は近親者で営んだ。九条の会がお別れの会を後日開く。喪主は妻せい子(せいこ)さん。 

 北海道函館市生まれ。東大法学部卒。東大社会科学研究所教授・同所長、国際基督教大教養学部教授などを歴任した。「表現の自由」を巡る問題の権威として知られる。

 2004年には井上ひさしさんらと「九条の会」を結成。また昨年、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の際には、呼びかけ人となって憲法学者の連名で撤回を求める声明を出すなど、改憲阻止の活動に尽力した。

 主な著書に「表現の自由とはなにか」(中公新書)、「憲法を生きる」(日本評論社)などがある。

      ********************

 

 そういう中ではありますが、長らく御愛顧頂いたこの『gooブログ』から 
撤退あるいは引っ越すことにしました。
 1月末で、記事の投稿を終了する予定です。

 引越し先は、FC2ブログです。
 表題は、こちら gooブログと同様  【JUNSKY blog 2015】 です。 

   

 私が、取り敢えずアカウントを持っている開店休業中の【Ameba】 や
 【seesaa】 および引越し用に追加のサイトを作成してみた 【FC2】 で
引越し機能を見た処、【goo】 から引越しできるのは 【FC2】だけでした。 

   ******************

【引越しの理由】

① これまで何度か書いているように、朝日新聞から当ブログの朝日新聞引用に
  イチャモン(著作権抵触)がgoo事務局経由で付き、記事が公開停止になり、
  合計では数十本に 及びます。
  このブログでは、各社新聞の記事の一部を私の意見のように書いたことは無く、
  全て引用元の新聞社名を書き、さらに当該記事がWeb記事の場合には、
  その記事へのリンクさえ張っているのに!です。
  朝日新聞以外からは一言もクレームはありません。
  その上、朝日新聞は自ら私の記事に著作権についてコメントするのではなく、
  無責任にもgoo事務局経由で警告し、goo事務局の判断として公開停止と
  するのです。 朝日新聞の責任逃れそのものです。
  一方、朝日新聞は取材を断られた会社のWebに掲載されている内容を
  あたかもインタビューして得たように無断盗作した記事を掲載しているのです。 
  朝日新聞の態度はけしからぬものですが、弱腰のgoo事務局の態度にも
  辟易としている訳です。

② 1月中旬に事前予告なく、入力方法が変わってしまい、文字フォントの設定や
  引用コラムが使えなくなった。

  文字の色や大きさを設定する機能はあるのだが、所定の大きさにはならない。
  また、リンク コマンドも使えなくなった。  

③これは当初からのことで、副次的理由ですが、ブログ記事のアドレスが汚い
  例えば、この記事のURLは、こんな感じ。
  http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/5f8946ae603f704bf59d23d0762465f0
  これに対して、引越し先の FC2の最新記事のアドレスは、
  http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-3700.html
  すなわち、「gooブログ」からの累計投稿数が3700本であることが解ります。

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<高浜原発・大飯原発>再稼働差し止めで仮処分の審尋開始 福井地裁

2015-01-29 23:27:10 | 政治

2015年1月29日(木)

 ISIS のニュースが報道の中心となる中で、原発銀座「若狭湾」を抱える
福井新聞が、 関西電力高浜3、4号機・大飯原発3、4号機の運転差し止めを
求めた仮処分申し立てで、第1回審尋が28日、福井地裁であった、
とのニュースを伝えている。

 関西電力は再稼働に向けて争う姿勢であるらしい。

 福島原発事故とその後の事態の推移(悪化するばかり)を見ているにも
拘らず、再稼働を画策するなんて、どういう神経をしているのだろうか?
 

高浜、大飯原発運転差し止め、関西電力が争う姿勢 福井地裁で審尋
 (福井新聞) - 2015年1月29日(木)08:25
 

 再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進む関西電力高浜3、4号機(高浜町)、大飯原発3、4号機(おおい町)の運転差し止めを福井県の住民らが求めた仮処分申し立てで、裁判所が当事者の意見を聴く第1回審尋が28日、福井地裁であった。関電側は申し立て却下を求めて争う姿勢を示した。

 
 審尋は非公開で行われた。住民側弁護団によると、関電側は答弁書で「地震や津波などの安全対策を十分に行っている。放射性物質が異常に流出するような事故が起きることは考えられない」と主張。万が一、事故が起きても放射性物質の流出は確実に防止できるとし「住民の人格権を侵害することはない」とした。
 
 住民側は申立書で、「事故を招く具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」として大飯3、4号機の運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決を引用し、両原発が再稼働すれば250キロ圏内の住民の人格権が侵害されると主張している。
 
 樋口英明裁判長は、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の引き上げに対する対策工事などについて双方に意見を求め、次回審尋までに書面を提出するよう求めたという。
 
 住民側弁護団は「決定は再稼働前でなければ意味がない。次回審尋で結審するよう強く求めた」と話した。
 
 関電は「引き続き両原発の安全性が確保されていることを主張、立証していく」とコメントした。
 
 高浜、大飯原発をめぐっては、大津地裁が昨年11月、再稼働差し止めを求めた住民側の仮処分申し立てを却下。これを受け、本県や大阪府などの住民ら9人が同12月、仮処分を福井地裁に申し立てた。
 
 福井地裁判決に関しては住民、関電側の双方が控訴し、名古屋高裁金沢支部で争われている。
 
 次回審尋は3月11日に行われる。

     *************
 

 県内や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)と大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての第1回審尋が28日、福井地裁であった。審尋は非公開で、樋口英明裁判長が原発の安全対策などについて双方の意見を聞いた。次回は3月11日。これらの原発4基は原子力規制委員会の安全審査中で、高浜3、4号機は再稼働の事実上の合格証となる審査書案が了承されている。

 審尋後に記者会見した住民側弁護団の河合弘之共同代表らによると、樋口裁判長は想定される地震の最大の揺れ「基準地震動」の引き上げに伴い行った耐震工事などについて関電側に説明を求め、それに対する意見を住民側に尋ねたという。

 住民側は申立書で大飯3、4号機運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張。一方関電側は答弁書で、「多重防護の考えに基づく安全対策を講じ、安全性は確保されている」と反論している。【竹内望】

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北九州市議会選挙・若松区補選(定数1)で共産党が議席獲得!

2015-01-27 22:03:17 | 政治

2015年1月27日(火)

田村 貴昭 さんより

北九州市議補選(若松区・定数1)で勝利した山内涼成(右端)さん。写真が届きました。バンザーイ! 中央は山口律子さん。県議の議席奪還に弾みがつく勝利です。お~レジェンド野依勇武さんも。

 

 

 

 北九州市・若松区は、以前より日本共産党が強い選挙区でしたが、
今回の選挙は、補欠選挙で【定数1】 つまり小選挙区!

 

 ここで、勝利したと云うことは、福岡県議会選挙での議席獲得の展望が
拓けてきた訳で、大いに激励される処です。 

 

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ISISのインターネット・ラジオで 昨日の画像が『真性』と判明

2015-01-26 23:47:48 | 政治

2015年1月26日(月)

 きのうの、このブログ記事で、後藤さんが湯川さんの『首切り写真』を
持っている画像は合成ではないか?と疑問を呈し、音声は確実に別人だ
と断定しました。

 ところが、政府は「画像も音声も本物である可能性が高い」 と信憑性を
アピール。 あの音声を『真性』とするなど、何か裏があるかもしれない。

映像・音声「後藤さんの可能性高い」…官房長官
 (読売新聞) - 2015年1月26日(月)22:59


 一方で、 ISISのインターネット・ラジオで 昨日の画像について報道。
どうやら、湯川さんが殺害され、後藤さんのメッセージと言う名目で、
ISISの誰かが、向こうの要求を伝えたものであるらしいことが判明した。



 しかし、ISISは、ヨルダンと云う第3国を巻き込んで、事態を一層複雑に
してしまったようだ。

 

 日本政府としても、身代金で解決できる機会を失し『積極的平和主義』が
言葉の上の虚構であったことが露呈され、当事者能力の全く欠如した姿を
世界に示してしまった。 

 国連安保理事会は、即時解放の声明を発表したとのことである。

安保理「即時解放求める」…「イスラム国」非難
 読売新聞 - 2015年1月26日(月)22:47

 

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映像・音声「後藤さんの可能性高い」…官房長官
 (読売新聞) - 2015年1月26日(月)22:59

 菅官房長官は26日の記者会見で、24日にインターネット上に投稿されたジャーナリストの後藤健二さん(47)の映像について、流れている男性の声を含め、「後藤さん本人の可能性が高い」と述べた。

 菅氏はこの中で、「動画、音声等について(警察庁)科学警察研究所をはじめ、複数の機関で確認し、総合的に判断した」と語った。

 映像は、湯川遥菜さん(42)とされる男性が殺害されたとみられる写真を持った後藤さんの静止画に、男性の声で英語のメッセージを読み上げる音声が付けられていた。

イスラム国:湯川さん殺害を発表 映像公表も認める
 毎日新聞 - 2015年01月26日 13時31分
 
 

【カイロ秋山信一】
イスラム過激派組織「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは25日、「イスラム国は通告した(身代金支払いの)期限が過ぎた後、日本人の人質のうち1人を殺害した」と伝えた。24日に公開された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)の映像についても「イスラム国が公表した」と報道。公式メディアが報じたことで、千葉市出身の湯川遥菜さん(42)が殺害されたとみられる事件へのイスラム国の関与が確定的となった。

 アルバヤンは、ニュース番組のトップで人質事件を報道。24日の映像で流れた音声メッセージの内容を男性アナウンサーが紹介し、「2人目の人質は、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ(死刑囚)が釈放されれば自分も解放されると訴え、日本政府に圧力をかけるよう家族に求めた」と報じた。この人質が「ユカワは殺害された」と語ったとも伝えた。

 24日公開の映像を巡っては、イスラム国の広報部門のロゴマークが入っておらず、公式の声明なのか疑問視する意見もあった。

 一方で、25日のアルバヤンの報道は後藤さんの名前には言及せずに「2人目の人質」との表現を使い、湯川さんについても「殺害した」と伝えただけで詳しい状況は明らかにしていない。

 アルバヤンは、イスラム国の実効支配下にあるイラク北部モスルを拠点にしており、実効支配地域周辺で聴取できる。25日放送のニュースは、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」にも投稿された。

 

安保理「即時解放求める」…「イスラム国」非難
 読売新聞 - 2015年1月26日(月)22:47

  【ニューヨーク=水野哲也】国連安全保障理事会は25日午後(日本時間26日未明)、湯川遥菜はるなさん(42)がイスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる事件を受け、報道機関向けの声明を発表した。

 声明では「凶悪かつ卑劣な行為」とイスラム国を強く非難し、対イスラム国包囲網で国際社会が連携する必要性を訴えた。

 声明は決議のような法的拘束力はないが、安保理として一致した意思を示す。安保理はこれまで、イスラム国による人質殺害事件が起きるたびに声明を出してきた。日本人人質事件での対応は初めてとなる。

 声明では、「後藤健二さんの即時解放を求める」とし、「ジャーナリストを含め、シリアで人々が日々直面している危険が高まっていることを思い起こさせる悲劇だ」とイスラム国の残虐行為を非難した。その上で、「イスラム国を打倒し、イスラム国が信奉する不寛容や暴力、憎悪を撲滅しなければならない」と強調した。

2015年01月26日 22時47分

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なぜジャーナリストは戦場に行くのか~安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を (弁護士.com)

2015-01-22 23:12:09 | 政治

2015年1月22日(木)


 今日は、イスラム国に拘束された二人に関する弁護士ドットコムの
記事を引用してお茶を濁します。

 安倍政権は、今回の事件については、あからさまな『自己責任論』 を
言っていないようですが、十数年前の高遠菜穂子さんら3名が拘束された
時は、マスメディアを誘導して強烈な『自己責任論』を展開しました。


 以下の記事では、ジャーナリストの話が中心のようです。 


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なぜジャーナリストは戦場に行くのか~
安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を
 (弁護士ドットコム) - 2015年1月22日(木)21:29

 中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する事件が起きた。ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声もかなりある。

 

このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。オンラインメディア「現代ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。

 

●「襲われて、銃を突きつけられた」

 

瀬尾さんは、1月21日に放送されたTOKYO MXテレビのニュース番組「モーニングCROSS」で、「実は私自身も、イラク戦争直後の紛争地帯で、武装勢力に捕まったことがある」と明かした。そして、なぜ、危険があるにもかかわらず、戦場ジャーナリストが紛争地域に向かうのかを説明した。

 

瀬尾さんが武装勢力に襲われたのは、イラク戦争が終了した直後の2004年。フセイン政権が倒れた後のイラクを取材しようと、ヨルダンのアンマンからイラクのバグダッドに潜入を試みた時のことだった。

 

「自動小銃で武装した集団に襲われて、銃を突き付けられた。結果的に命は助かったが、金品や取材用のカメラなどを奪われた」

 

命拾いをした瀬尾さんは、イラクに入って取材をすることができた。しかし、イラクで一緒に取材をしたフリージャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんの二人は、後にイラク国内を車で移動中に襲撃され、命を落とした。

 

●「現地に行かないと分からない」

 

なぜ、ジャーナリストは、そんなリスクをおかしてまで戦場に行くのか――。瀬尾さんは「それは、現地に行かないと分からないことがたくさんあるからだ」と語る。

 

「僕らがイラクに行ったのは、フセイン大統領が米軍に捕まった直後で、彼は穴倉に隠れていたところを見つかったと報道されていた。しかし、実際に現地に行ってみると、その穴は人がひとり入れるかどうかというもので、ここに隠れていたとは考えにくかった。彼は独裁者なので、最後に隠れる施設はもっと大きなものを用意したはずだ」

 

瀬尾さんは取材の結果、本当の場所がわかると内部通報者の身元が分かってしまうから、米軍がウソをついたのではないかという推論に至ったが、「これも現地に行かないと分からないことだった」と説明する。

 

「橋田信介さんと小川功太郎くんについても、彼らはイラクのファルージャで、米軍がイラク兵の捕虜を虐待していたという事実をつかんで、『月刊現代』でスクープ記事を書いている。このように、ジャーナリストが現地に行かないと分からないことがたくさんある」

 

また、日本からみると、イラクやシリアは危険な紛争地帯だが、そこで普通に生活している人が大勢いる。「そういう一般の人の生活の中に入っていって取材して、国民がどう思っているのかを伝えるのも、ジャーナリストの大事な役割だ」と、瀬尾さんは話す。今回の事件で人質になった後藤健二さんも、紛争地域の難民の様子を積極的に取材していたことが、ニュースで報じられている。

 

●戦争報道は「ジャーナリズムの中心」

 

このようなジャーナリストの役割を踏まえ、瀬尾さんは「ジャーナリストは勝手に(危険な地域に)入ったのだから自己責任だ、と簡単に言ってしまうのは、間違っている」と、安易な自己責任論を批判する。

 

「日本では戦場ジャーナリストというのは、フリーランスによる一部の活動と思われているが、欧米では違う。戦争報道が、ジャーナリズムの中心に位置づけられている。日本でもかつて、開高健さんがベトナム戦争を直接取材して、死ぬ思いをしながら、戦争文学の傑作を書いている。ジャーナリズムにおいて、戦争取材は極めて重要な役割を果たしているということを、ぜひ理解してほしい」

 

瀬尾さんは、そのように強調していた。

(弁護士ドットコムニュース)


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政党助成金:総額320億1400万円;自民党には170億4900万円 各紙 

2015-01-19 23:29:36 | 政治

2015年1月19日(月)

  マスメディアは、「政党助成金」 を 「政党交付金」 と 呼ぶようだ!
当たり前に交付されと云うイメージか?

 圧倒的多数の国民(投票に行かなかった人達も含め)が支持していない自民党に
その人たちから集めた税金から、過去最高額の大金を助成しようと云う訳である。


 年末の衆議院選挙で、全有権者に対する自民党の絶対得票率は2割台に過ぎない。
圧倒的過半数の議席を得たのは、『小選挙区マジック』のおかげである。 

【自民党は、小選挙区は得票率48%で76%の議席を獲得しました。
 しかし、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、
 自民は比例代表選挙で16・99%、 小選挙区で24・49%に過ぎません。

     赤旗など12月の各紙報道 

絶対得票24%で議席75%獲得
 自民、小選挙区で「効率的」大勝
 北海道新聞 - 2014年12月16日 08:03

 

 日本共産党は、「政党助成金は政党を劣化させるものである」として制度そのものに
反対して、当然申請もしていない。 その分も他党が山分けというジレンマも・・・

 結局、制度の 『利点』 に “助けられて” 自民党には 170億4900万円
(前年比8.0%増) もの大金が税金から 『交付される』 とのこと。

 下記の時事通信報道を一覧にすると・・・

自民党:170億4900万円(前年比8.0%増)、
民主党:76億6800万円(同14.6%増)
公明党:29億5200万円
維新の党:26億6400万円
次世代の党:5億6100万円
社民党:4億7000万円
生活の党:3億3100万円
「日本を元気にする会」:1億1900万円
新党改革:1億400万円
「太陽の党」:9300万円


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自民170億円、民主76億円=15年政党交付金
 (時事通信) - 2015年1月19日(月)19:31

 総務省は19日、政党助成法に基づき、10党が2015年分の政党交付金の受給を申請したと発表した。交付金総額は320億1400万円(100万円未満切り捨て、以下同じ)。時事通信の試算によると、自民党は170億4900万円(前年比8.0%増)、民主党は76億6800万円(同14.6%増)となる見込み。

 昨年の衆院選後に政党要件を失っていた生活の党は、参院議員1人の合流で「生活の党と山本太郎となかまたち」となり要件を回復、3億3100万円を受け取る。旧みんなの党所属議員らが結成した「日本を元気にする会」には1億1900万円、「太陽の党」には9300万円がそれぞれ支給される。

 政党交付金は、1月1日時点の所属国会議員数や前回衆院選と直近2回の参院選の得票率に応じて配分され、年4回に分けて支給される。共産党は受給を申請していない。他の政党への交付見込み額は次の通り。

 公明党29億5200万円▽維新の党26億6400万円▽次世代の党5億6100万円▽社民党4億7000万円▽新党改革1億400万円。


 

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米軍 『自衛隊 核武装を』 西日本新聞記事

2015-01-18 16:42:46 | 政治

2015年1月18日(日)

 このニュースは、今日の西日本新聞の2面TOP記事でしたが、
Web検索したところ、共同通信から配信されたもので、
【47NEWS】 にも掲載されていました。

 1950年代後半に、日米図上合同演習が行われた際に
アメリカ側から 「自衛隊の核武装」 を提案されたとのこと。 

 当時は、ソ連も巨大化しつつ時期であり、中国も脅威となっていた。

 しかし、新聞紙面によると、「反核世論」の高まりに押され、
核武装は断念されたようだ。

 米国主導の動きでも国民の運動で阻止できたと云う話。

 沖縄の普天間基地移設・辺野古基地建設に対しても
国民世論を結集して断念させるまで追い込もう! 

「辺野古移設、険しい」 米議会調査局が反対民意を懸念
 琉球新報 - 2015年1月18日


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冷戦下、米軍「自衛隊核武装を」 NATO方式を想定
 西日本新聞 - 2015年01月17日(土) 18時35分

 ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった1958年2月17日付の米統合参謀本部文書(共同)

ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった
1958年2月17日付の米統合参謀本部文書(共同)

 1954年の自衛隊創設から間もない50年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが17日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構(NATO)の「核共有」方式を想定していた。


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「辺野古移設、険しい」 米議会調査局が反対民意を懸念
 琉球新報 - 2015年1月18日
【ワシントン=島袋良太本紙特派員】
 米議会調査局は、新たに更新した日米関係に関する情勢報告書の中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して「日本政府は円滑な移設の実行へ険しい課題に直面している」と指摘し、先行きを慎重視した。

 報告書は沖縄に在日米軍基地が「不釣り合い」に集中していると過重負担に触れた上で「県民の米軍基地に関する態度は一般的に否定的だ」と紹介した。
 米軍基地に対する県民感情は日本本土や米国との「複雑な関係」の歴史が影響しているとも分析し「沖縄での米軍のプレゼンス(存在)をめぐる政治的問題の持続可能性は、日米の同盟関係にとっての重要課題であり続けている」と警鐘を鳴らした。
 県知事選や衆院選の県内全選挙区で辺野古移設反対候補が勝利したことも取り上げた上で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長について「専門家は移設を止めるほどの法的権限はないとみている」と分析。ただ「彼らの一体となった抵抗は移設を停滞させ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」とも強調している。 

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九州電力が訴訟原告を「賠償金請求の可能性」を示唆して原告離脱を脅迫

2015-01-17 21:48:15 | 政治

2015年1月17日(土)

 今日は、阪神・淡路大震災から20年の祈念の日でした。
 今は亡き父母や、今も関西に住んでいる親類や友人が被災しました。
 被害に会われた方々に改めてお見舞い申し上げます。

阪神大震災20年:午前5時46分
あなたに誓う 前を向いて生きる 祈り、希望の炎に
 毎日新聞 - 2015年01月17日
 

     *************** 

 話し変わって、今日の西日本新聞1面TOP記事を見て驚いた。

九電が、 「川内原発『再稼働』差し止め」申立人に
1日当たり5億5千万円の賠償請求を示唆して脅迫! 

 川内原発再稼働差し止め訴訟に参加している原告を、九州電力の弁護士が
仮処分で再稼働ができなくなった場合は、それによる九電としての損失を
「原告に賠償させる可能性がないこともない」と云う趣旨で『脅迫』したと云う話し。

 西日本新聞記事によると、九電側の「訴訟準備書面」に
「再稼働が遅れれば、火力発電の燃料費などで1日5億5400万円の損害を被る」
地裁に対し、申立人に賠償に備えた「妥当な金額」を担保金を積立てておくよう
命じることを求めた。 
 九電は、「申立人に賠償を求める可能性については仮定の話なので答えられない」
  とのこと。 事実上「請求する可能性がある」と脅迫したのと同じである。

 非道い対応であると言わなければならない。

 道理からしておかしい九電の恫喝と脅迫!
再稼働差し止め仮処分が認められたからと言って
損害が発生するのは住民の責任ではなく、裁判所の決定であり、
それは、危険な原発を維持しようと企む九電自身の責任に属するものである!

 原告(申立人)に超多額の損害を求める可能性を示唆するなど
常軌を逸している!
 

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35面 にもやむなく離脱した原告ついての関連記事が掲載されている。

 

巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱
 川内原発再稼働差し止め

  西日本新聞 - 2015年01月17日 13時43分
 
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げたことが17日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

 仮処分は昨年5月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎3県の計23人が鹿児島地裁に申し立てた。

 仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約10人が申し立てを取り下げた。

 仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ2月にも決定が出るとみている。


     *******************

 

阪神大震災20年:午前5時46分
あなたに誓う 前を向いて生きる 祈り、希望の炎に
 毎日新聞 - 2015年01月17日

 6434人の犠牲者を出した阪神大震災は17日、発生から20年になった。一瞬の揺れが多くの人生を変え、人々から、かけがえのないものを奪った。ただ、今では震災を知らない世代が増え、被災者の高齢化も進む。およそ2カ月後、発生から4年を迎える東日本大震災の被災地に目を向ければ、傷痕はまだ生々しい。国内外で相次ぐ災害に、阪神の教訓は十分に継承されているのか。この問いに、まだ答えは出ていない。だからこそ伝え続けていきたい。あの日のことを。 

 


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表現の自由度は何処まで許されるか?!

2015-01-16 23:24:36 | 政治

2015年1月16日(金)

 「表現の自由」が問われている!

 「シャルリエブド」が襲われ、これに関連して17名の命が奪われたことは
惨劇であり、犯罪者を許せるものではない。

 フランス人や西欧の人々が
「私はシャルリ」 "JE SUIS CARLIE"
「私たちはシャルリ」 "NOUS SOMMES CARLIE"
 と声を上げて連帯の意志を示したのはフランス建国の理念である
「表現の自由」を守るために命懸けで闘うと云う姿勢を示したもので
貴重な行動であり意思表示である。

 しかし、一方で 『西欧民主主義』 の価値観と全く立脚点が異なる
イスラム教を下品なマンガで風刺していた 「シャルリエブド」 の
『表現の自由』 を命を掛けて守らなければならないものかどうかは
評価が分かれる。

 いま、日本でも民族差別・人種差別そのものの 「ヘイト・スピーチ」を
規制するべきかどうかが問題になっている。

 フランスの価値観からすれば、 「ヘイト・スピーチ」 も「表現の自由」
の観点から「全て許せる」 “TOUT EST PARDONNE”
と云うことにならないか?

 そうなると、「ヘイト・スピーチ」 を行っている排外主義者を増長させる
ことになりはしないか?

 一方では、フランスでさえ極右政党『国民戦線』が支持率で他の諸党を
上回っていると云う状況が生まれている。

 「表現の自由」に関わる難しい問題が突きつけられていると言えよう。

 

 国内では、爆笑問題の政治ネタがNHKの『通常の自主規制』によって
「没にされた」ことが本人のラジオ番組で暴露され話題になっていたが
爆笑問題が事実上NHKに謝罪する形で終わった。
爆笑問題はNHKでレギュラー番組【爆問学問】 を持っていることも
影響しているものと思われる。

 さらに、年末のコンサートでのパフォーマンスが右翼から攻撃された
サザンオールスターズの桑田佳祐氏が、謝罪し【日刊スポーツ】の
大きな記事になっていた。(下の画像)

 おそらく、桑田佳祐氏のパフォーマンスを攻撃したのは、
「ヘイト・スピーチ」をしている人々と同根であろう。

 (現在の明仁天皇は、こういう輩を最も嫌っていると思う。) 


 反対勢力から攻撃されると簡単に謝罪することが恒例になれば、
今後のエンターテイメント業界に暗い影を落とすことになる。

 これらも「表現の自由」 に関わる重大な問題である。

Wポストが仏紙風刺画掲載 割れる有力メディアの判断
 西日本新聞 ‐ 2015年01月14日 05時33分


私はシャルリではない
 西日本新聞 ‐ 2015年01月15日 17時00分
 

反テロ連帯 「文明の衝突」にはするな
 西日本新聞 ‐ 2015年01月14日 10時49分

 

 


西日本新聞のコラム記事(上)
および日刊スポーツの大きな記事(下)から 写メ添付。






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沖縄知事の面談要求に応えず、予算削減で応じた小心安倍内閣!

2015-01-15 23:32:01 | 政治

2015年1月15日(木)

 沖縄県の翁長知事は首相官邸を訪問して沖縄の心を伝えようとしたが、
政府首脳は面会を拒絶。

 官房副長官は面談に応じたらしいが、沖縄県知事選挙に政権を上げて
対立候補を応援したのに敗北したことが安倍政権には余程ショックだった
と云うことの裏返しとも受け取れる。

 当に、元自民党であった翁長知事が沖縄県民の立場に立ち自民党を
『裏切った』ことが腹に据え兼ね怒り心頭であると云うことだろう。


 予算も、米軍の辺野古移転関連予算は大幅増額したが、沖縄県民の
暮らしを応援する予算の方はバッサリと削って知事選敗北の報復をした!


 これが、日本国憲法を遵守するべき民主国家の政府のやることであろうか!?

 非道い!と言わなければならない。 


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翁長知事、官邸に辺野古反対伝達 副長官と会談
 琉球新報 - 2015年1月14日 

 翁長雄志知事は14日、昨年11月の知事選で当選後初めて官邸を訪問し杉田和博官房副長官と会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する意向を直接伝えた。基地負担軽減担当の菅義偉官房長官との会談は実現しなかった。

 会談で翁長氏は「国土の0・6%の面積しかない沖縄に戦後69年間、米軍専用施設の74%が集中する現状は理不尽だ」と強調し、普天間の県外、国外移設を求めた。
 翁長氏によると、杉田氏は「今後も意見交換しましょう」と応じるにとどめたという。
(共同通信)


沖縄振興予算3300億円台に 百数十億マイナス
 琉球新報 - 2015年1月13日
  【東京】政府は2015年度沖縄振興予算を本年度の3460億円から減額して3300億円台とすることを固めた。辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事が14年度に概算要求を超える額を確保したのと一転、百数十億円の減額となる方向となった。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厳しい国の財政事情や未執行の予算が多いことを理由とするが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いもあるとみられる。予算案は14日に閣議決定する。
 山口俊一沖縄北方担当相は会見などで15年度概算要求(3794億円)の満額回答を得るのは困難との認識を表明していた。14年度に概算要求を超える額を確保した仲井真前知事との政府対応の違いが鮮明になった。
 沖縄振興予算は当初、財務省が3100億円前後で調整していたが、山口氏や政府与党の公明党、県選出・出身自民党国会議員からの上積み要望を受け、3300億円台前半で決着した。内訳で減額となるのは昨年夏の概算要求段階で県要望に最大限配慮して計上し、県側の使途の自由度が高い沖縄振興交付金(一括交付金)や、沖縄科学技術大学院大学など。北部振興事業費(51億円)やキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区に琉大医学部・付属病院を移転するなど国際医療拠点として整備するための調査費などが盛り込まれた米軍基地の跡地利用推進費(3億8千万円)は概算要求通りとなる見込み。
 15年度概算要求額は「要求額」3294億円と「要望額」501億円に分類されるが、与党関係議員は要望額の満額確保は難しいとみて、要求額の確保を重視していた。


 沖縄予算3340億円、政府が決定 辺野古経費は倍増
 琉球新報 - 2015年1月15日

 【東京】政府は14日、2015年度の内閣府沖縄振興予算を本年度比4・6%(161億円)減の3340億円にすると決定した。前年度からの減額は10年度以来、5年ぶり。概算要求の3794億円からは454億円減らした。一方、防衛予算では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設経費として本年度から2倍増となる1736億円を計上。安倍政権は振興予算減額について厳しい財政事情や未執行予算の多さを理由に挙げたが、辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制し、移設推進の姿勢を明確にする狙いもあるとみられる。
 辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の14年度予算は、13年度から500億円増の3501億円(特別会計などを除くと3460億円)を確保しており、今回の政府対応との違いが鮮明になった。
 使途の自由度が高い沖縄振興交付金(一括交付金)は14年度から141億円減額され1618億円となった。一括交付金は12年度の制度創設から初の減額。沖縄科学技術大学院大学関連費も14年度比31億円減の167億円とした。
 一方、19年末までの完成を目指す那覇空港第2滑走路増設事業は14年度と同額の330億円を計上した。
 米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地を国際医療拠点として整備するための調査費9500万円を新たに盛り込んだ。沖縄での国際会議開催費3億円も新規で計上した。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、普天間移設問題と沖縄振興予算の減額に関連性がないと認識を示した上で「必要な額は積み上げた」と強調した。
 政府の振興予算は沖縄が沖縄戦を経験し、米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮して編成されてきた経緯がある。政府は「振興策と基地問題はリンクしない」(菅氏)と繰り返しているが、辺野古移設に反対する翁長県政発足後の減額に県内から反発も上がっている。 




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社会福祉予算削減の時だけ『消費税増税延期』が枕詞に 防衛費は過去最高!整備新幹線は前倒し!

2015-01-08 23:43:31 | 政治
2015年1月8日(木)

 どうやら世論誘導を行っているのは国策報道機関『NHK』だけではないらしい。

 Webニュースを見る限り、殆どの大手メディアの論調は同じ傾向だ!

 何のことかと言うと、このブログのタイトルにもした予算の『枕詞』である。

 社会福祉予算を削減するニュースの際には、必ず
『消費税の10%へのアップが先送りされたので、予算の手当がつかない』
との枕詞が、NHKに限らず付いていること。

低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針
 (読売新聞) - 2015年1月6日(火)07:16


 一方、「軍事費(防衛費)が、過去最高額になった」ニュースや、
今日の「整備新幹線前倒し」のニュースでは消費税のことには全く触れない。

過去最高の4兆9800億円に=15年度防衛費、3年連続増
 (時事通信) - 2015年1月6日(火)18:57


整備新幹線 開業前倒し方針を決定
 (NHKニュース&スポーツ) - 2015年1月8日(木)18:10


 何という偏った報道姿勢であろうか?
 素人でさえ疑問を持っているのに、ジャーナリストなら当然問題にするべき
この二枚舌について、何の異議申し立てもせず、政府発表を垂れ流し!
 
 これが、総選挙に際して安倍総理がマスコミ各社に要請した
「中立・公平な報道」姿勢と云うことであろうか!

 結局のところ、社会福祉だけが、『消費税の10%へのアップ先送り』の
『人質』にされているのである。

 読売新聞の一節は以下のようである。

 政府が2015年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが1年半先送りされることになった。(中略)
 増税が先送りになり、社会保障充実に回せるのは1・35兆円にとどまることになり、限られた財源の範囲内で優先順位を付ける。 



 『消費税の10%へのアップ先送り』で予算の都合がつかないのであれば、
真っ先に『人質』にするべきものは『軍事費』であり『整備新幹線』だ!

 しかし、マスコミ報道は以下のようである。

【整備新幹線】 国が投入する予算の増額や、現在の低金利の状況を踏まえて、借入金の想定金利を引き下げることで、残りの3400億円の財源が確保できる見通しがついた。 

 

【防衛費】 14年度比で約2%増の約4兆9800億円とする方向で最終調整に入ったことを自民党国防部会幹部会に伝えた。防衛費は3年連続のプラスで、過去最高額となる。 



 企業が儲かる仕事には潤沢に予算を投入し、本来政府が守るべき国民に
全ての皺寄せを押し付けようとする政府に異議を申し立てたい!

     ******************** 


低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針
 (読売新聞) - 2015年1月6日(火)07:16


整備新幹線 開業前倒し方針を決定
 (NHKニュース&スポーツ) - 2015年1月8日(木)18:10


<整備新幹線>開業時期の前倒し加速 低金利で財源確保に道
 毎日新聞 - 2015年1月8日(木)19:55
 

過去最高の4兆9800億円に=15年度防衛費、3年連続増
 (時事通信) - 2015年1月6日(火)18:57




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低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針
 (読売新聞) - 2015年1月6日(火)07:16
 

 消費税率10%への引き上げを前提に、政府が2015年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが1年半先送りされることになった。

 待機児童の解消などの子育て支援や難病患者への支援などは当初計画通り拡充する。

 当初計画通り15年10月に消費税率を10%に引き上げれば、社会保障充実分として15年度に1・8兆円程度が確保できるはずだった。

 しかし、増税が先送りになり、社会保障充実に回せるのは1・35兆円にとどまることになり、限られた財源の範囲内で優先順位を付ける。14日に閣議決定する15年度予算案に反映させる。

 消費税率8%への引き上げ時に「簡素な給付措置」として導入した低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、減額したうえで継続する。

 14年4月から1人1万円(年金受給者は5000円上乗せ)を1回だけ支給しているが、15年10月からの1年分として6000円を支給する。増税を先送りする期間も負担軽減策が必要と判断し、約1500億円を計上する。 



整備新幹線 開業前倒し方針を決定
 (NHKニュース&スポーツ) - 2015年1月8日(木)18:10
 

 
整備新幹線を巡って、政府・与党のワーキンググループの会合が8日開かれ、財源が確保できる見通しとなったとして、北陸新幹線で延伸される区間の開業予定を3年、北海道新幹線の区間では5年、それぞれ前倒しする方針を決めました。 



<整備新幹線>開業時期の前倒し加速 低金利で財源確保に道
 毎日新聞 - 2015年1月8日(木)19:55
 

 政府・与党は8日、整備新幹線の作業部会を開き、北海道、北陸、九州の3整備新幹線の開業時期を前倒しすることを確認した。北陸新幹線の金沢-福井間の開業を、2020年に開催される東京五輪に間に合わせるための具体策も、与党のプロジェクトチーム(PT)で今後、議論されることになった。

 北海道新幹線の新函館北斗-札幌間の開業時期は現在予定されている35年度から5年、北陸新幹線の金沢-敦賀間を25年度から3年、九州新幹線(長崎ルート)の武雄温泉-長崎間は22年度開業予定を可能な限り、それぞれ前倒しするとしている。

 整備新幹線の線路や駅は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、JR各社が施設使用料を払って利用する。前倒しには5400億円の財源が必要で、機構が使用料を担保に銀行から資金を借り入れることを軸に検討を進めてきた。

 当初、この方法だけでは2000億円程度しか財源が確保できない見通しだった。だが、開業前倒し効果でJRからの施設使用料の増額が見込まれるほか、国が投入する予算の増額や、現在の低金利の状況を踏まえて、借入金の想定金利を引き下げることで、残りの3400億円の財源が確保できる見通しがついた。

 北陸新幹線金沢-福井間開業の前倒しは、今月14日に政府・与党でまとめる予定の合意文書に盛り込む。与党PTでは夏をめどに財源などの具体策をまとめる方針だ。【永井大介】 




過去最高の4兆9800億円に=15年度防衛費、3年連続増
 (時事通信) - 2015年1月6日(火)18:57
 

 防衛省は6日、2015年度予算案に盛り込む防衛費について、14年度比で約2%増の約4兆9800億円とする方向で最終調整に入ったことを自民党国防部会幹部会に伝えた。防衛費は3年連続のプラスで、過去最高額となる。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛力整備に力を入れる。

 防衛費は02年度の4兆9557億円をピークに減少傾向が続いていたが、12年の第2次安倍政権発足を受け、13年度から増加に転じた。  






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内部留保蓄積は「守銭奴」=麻生財務相が企業体質批判 (時事)

2015-01-06 23:57:54 | 政治
2015年1月6日(火)

 時事通信によれば、麻生財務相が内部留保を蓄積し続け世の中に還元しない
守銭奴体質の企業経営者を批判したという。

 その場も、『飲み会のザレ言』ではなく「信託協会の新年賀詞交歓会」
と云う、一応公式行事における正式な挨拶の場であったようだ。

 本心かどうかは解らないが、内部留保の『社会還元』を提唱したことは
一歩前進である。

 しかし、私的には「大衆受けを狙ったパフォーマンスに過ぎないのでは?」
と思ってしまうのも、麻生氏の過去の言動によるものと思う。

 なんせ、今年春には「統一地方選挙」があり、
『アベノミクスが庶民にまで効果をもたらした』との評価を得る必要が
あるからと思われる。

 いずれにせよ、内部留保の『社会還元』を実行して頂く必要がある。
たとえば、ベースアップも含む大幅賃上げ。 非正規雇用者の正採用。
下請け中小企業への適切なコスト負担。 学術文化支援への出費。 等など

 昔のカリスマ経営者は、儲けさせて頂いた社会に貢献すると云う立場で
様々な社会還元をしていたと思うが(一例は大原美術館や石橋美術館など)
今の経営者は精神が劣化し、まさに麻生氏の云う『守銭奴』と化している。  

内部留保蓄積は「守銭奴」=麻生財務相が企業体質批判
 時事通信 - 2015年1月6日(火) 12:40


【関連記事】

賃上げに理解、ベアは温度差=成長戦略期待-企業トップ
 時事通信 - 2015年1月6日(火) 20:57
 

法人減税分で賃上げを=経済団体新年会で訴え-安倍首相
 時事通信 - 2015年1月6日(火) 16:35



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内部留保蓄積は「守銭奴」=麻生財務相が企業体質批判
 時事通信 - 2015年1月6日(火) 12:40
 

 麻生太郎財務相が5日の信託協会の新年賀詞交歓会で行ったあいさつで、企業の内部留保蓄積が328兆円にまで膨らんでいることを指摘し、「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない」と批判したことが6日明らかになった。
 守銭奴はカネに執着する人を指す。「守銭奴」発言は、企業に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう求める中で出たもので、財務相は「ある程度カネを持ったら、そのカネを使って何をするかを考えるのが当たり前。今の企業は間違いなくおかしい」とも語った。
 この発言について麻生財務相は6日の記者会見で、「(内部留保積み上げは)デフレ不況と戦う中で好ましいとは思わない。利益が出れば賃上げ、配当、設備投資に回すことが望ましいということを説明する趣旨で申し上げた」と述べた。
 (2015/01/06-12:40) 





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沖縄 『建白書同盟』県知事の勝利で カジノ Knock Out !

2015-01-05 23:18:53 | 政治
2015年1月5日(月)

 良いことだ!

 何故『カジノ(公営ギャンブル)』がモテ囃されているのか私には解らないが
安倍・自民党政府は、『ギャンブル』誘致に極めて熱心である。
 『カジノ』のことを 【IR】(Integrated Resort) とか横文字に置き換えれば
多くの国民は騙されるものと思っているらしい。

 『おバカな』首長(橋下徹とかを筆頭に)たちは、特区を設けてまで『カジノ』
誘致を目指している・・・と言うか『政策の目玉』にしている。
【橋下市長は、「一番手を目指す」と意気込んでいます。】(関西ニュース 1/5)
【横浜では、林市長が「横浜のウオーターフロントの開発や経済成長の観点から選択肢の一つ」とIR誘致に意欲的】(神奈川新聞 1/3)

 本当にお馬鹿としか言い様が無い。

 おまけに、『カジノ』の経済効果を拡大・誇張して、不況打開の『決定打』
であるかのようなギャンブル礼賛! 一部のメディアも動員して・・・

 しかし、今年正月の各紙の論評の中には、冷静な判断を求める方向性も
少しは見えてきた。 採算性が見込めないと云う試算も出ていたようだ。

 そのような状況の中で、沖縄県の下した『カジノ』ノックアウトの決定は
「良くやった!」と云う感じで、小気味良いものだった。

 さすがに、沖縄県民の圧倒的支持を得て当選した翁長知事だけのことはある。

【翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。】 (読売新聞 1/5)


沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
 (読売新聞) - 2015年1月5日(月)08:06


【誘致】沖縄「撤退」でカジノは大阪有力か
 (ABC NEWS 関西ニュース) - 2015年1月5日(月)19:20


カジノなどIR 横浜が有力候補地に
 (神奈川新聞) - 2015年1月3日(土)05:00


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沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
 (読売新聞) - 2015年1月5日(月)08:06
 

 カジノを中核とした統合型リゾート(IR※)の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。

 昨年12月に就任した 翁長 おなが 雄志 たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去8年間、調査や研究に取り組んできたが、2015年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。

 県は07年度から検討事業に着手し、IR導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約2190億円、雇用誘発効果を約5万4000人と試算。IR誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約8640万円を計上し、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)の成立後に基本構想の策定を目指していた。

 翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。 




【誘致】沖縄「撤退」でカジノは大阪有力か
 (ABC NEWS 関西ニュース) - 2015年1月5日(月)19:20
 

カジノを中心とした統合型リゾート「IR」の誘致を目指す大阪。有力候補とみられていた沖縄県のトップが誘致の見送りを表明したことを受け、橋下市長は、「一番手を目指す」と意気込んでいます。

 「沖縄が手を挙げないということであれば、もうこれは1位を目指して頑張りますよ」。
 カジノなどを含む統合型リゾート「IR」の誘致を検討している大阪市の橋下市長は、5日、報道陣を前にこう語りました。候補地は、大阪市内のベイエリア夢洲地区。150ヘクタール、実に甲子園球場39個分という広大な土地にカジノやホテルをはじめとした複合施設を建設する構想です。政府は、成長戦略の一環として「カジノ解禁」を進めたい考えで、これまでに全国15の自治体が「IR」の誘致に名乗りを上げています。

 中でも沖縄が有力とみられていましたが・・・。翁長雄志・沖縄県知事は、「私の県政ではカジノ導入に向けた検証はしない。好調な観光産業に影響を及ぼしかねない」と、先月22日、インタビューでこう発言し、これまで進めてきた「IR」誘致を見送る考えを示しました。
 沖縄が誘致から手を引くとなると、日本初のカジノが大阪に誕生する可能性が高まるとの声も。多くの雇用を生み出し、莫大な経済効果をもたらすとみられるカジノ解禁。一方でギャンブル依存症を助長するなど反対意見があるのも事実です。橋下市長は、「カジノ依存の問題とか治安の問題とか、そこはきちっと対処法を考えればいいわけでね」「課題があるんだったら、それをどう乗り越えましょうか、というところに発展がある」と話します。日本初のカジノは大阪に誕生するのでしょうか。それには、まだまだ議論が必要です。 



カジノなどIR 横浜が有力候補地に
 (神奈川新聞) - 2015年1月3日(土)05:00
 

 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備構想をめぐり、横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた。全国の複数自治体がカジノ誘致に名乗りを上げる中、菅義偉官房長官は「首都圏で一つ(整備すべき)と思っている。横浜は有力な候補地だ」と言明した。安倍政権はIRを「成長戦略の目玉」に位置付けており、林文子横浜市長や地元経済界も誘致に意欲を示している。

 「羽田空港からのアクセスが容易で、岸壁を整備すれば大型クルーズ船の接岸も可能」。政府関係者は地元で浮上している横浜港の山下ふ頭(同市中区)にIR施設を整える構想について、こう評価する。京浜急行電鉄がIR運営の参入を検討していることも念頭に、コンソーシアム(共同組織体)からの提案内容に期待する意向を示した。
 IRの立地には首都圏のほかに、大阪や沖縄も候補とみられていた。だが2014年11月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志知事が、同12月の県議会本会議で「導入は考えていない」と否定的な姿勢を示しており、沖縄は候補から外れる可能性が出ている。東京都の舛添要一知事も20年東京五輪の準備を優先させる構えで、東京でのカジノ構想には慎重な姿勢をとっている。
 カジノを推進する超党派の国会議員連盟は、カジノ解禁の最初の認定区域について「国内で2、3カ所程度」で限定的にし、影響などを検証しながら段階的に増やすなどとする基本的考え方を提示。14年6月に衆院で審議入りしたIR整備推進法案は衆院解散で廃案となったものの、15年の通常国会に再提出される見通し。法案が成立すれば、その後に立地や実施法の整備が検討される。
 地元では、林市長が「横浜のウオーターフロントの開発や経済成長の観点から選択肢の一つ」とIR誘致に意欲的で、経済界も「横浜は地理的条件も良く、場所もある」(佐々木謙二横浜商工会議所会頭)などと前向きな姿勢を示している。一方で、施設への入場規制のあり方やギャンブル依存症への対応などの課題も指摘されている。 



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新年を迎えての天皇陛下の『感想』 「満州事変に始まるこの戦争の歴史」と言及

2015-01-02 12:29:45 | 政治
2015年1月2日(金)

 2015年・新年を迎えての天皇陛下の『感想』は、素晴らしい!

 【天皇陛下の新年コメント】を引用(NHK リンクから)
天皇陛下の新年の感想 全文
 NHK - 1月1日 5時38分


 いつも書いているように、護憲派が言うなら当たり前のことですが、
政治的発言を憲法上は制限されているが「日本国の象徴」であり、
今なお多くの国民が敬意を抱いている天皇陛下の発言は相当重い。

 コメントの半分以上を戦争に関する部分が占めています。
 「満州事変に始まるこの戦争の歴史」と言及するなど
 相当踏み込んだ発言だと私は思います。

 前半でも、「放射能汚染」の問題を明言されるなど
 汚染隠しの政府の態度とは異なった立場を取られています。

 アクセスランキングは2日の正午でも上位で、相当注目されています!

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天皇陛下の新年の感想 (全文)
  1月1日 5時38分

 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。
 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。
 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

 本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。
 多くの人々が亡くなった戦争でした。
各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
 この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。
  



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新年明けましておめでとうございます! 元旦の西日本新聞の記事から

2015-01-01 16:26:34 | 政治
2015年1月1日(木)

新年明けましておめでとうございます
  今年も当ブログをよろしく御願い致します m(_ _)m


 さて、元旦の西日本新聞の記事には驚きました。

 第一面TOP記事が、【米軍機 九州で低空訓練】 
  と云う おめでたくない記事で『飾られて』います。






 そして、その左下には西日本新聞の決意表明

 【「戦後70年」報じ続けます】



 また、第3面には

 【首相 改憲へ本格始動】

  と云う恐ろしい記事が・・・







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