JUNSKY blog 2015

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九電説明会、賛成メールの2割「やらせ」 (九電の内部調査) 読売新聞報道

2011-07-10 12:13:26 | 政治
2011年7月10日(日)

 又また、新しいニュースを見付けた! 本日付け4本目の投稿!

 例の「ヤラセメール」は、賛成意見の2割を占めることが解ったという。

 読売新聞の報道だが、ニュースソースが「九電の内部調査でわかった。」

という話なので、あんまり信用できる数字でもない。

 この2・3日の“調査”で、とりあえず出した数字であり、隠れている

というか、隠している投稿者はもっと多いと推察される。

     ***************

九電説明会、賛成メールの2割「やらせ」
 (読売新聞) - 2011年7月10日(日)03:02
 

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約50人だったことが9日、九電の内部調査でわかった。

 説明会を放映した番組に寄せられた賛成メールの約2割が「やらせ」だったことになる。

 九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社4社の約2300人と3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所)の社員ら。このうち約50人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。

 経済産業省によると、説明会にはメール473件(賛成226件、反対119件など)、ファクス116件(賛成60件、反対44件など)が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。 


 
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玄海町長 【実弟企業に原発マネー17億円】  (西日本新聞 7/10:紙版 1面 TOP)

2011-07-10 11:27:12 | 政治
2011年7月10日(日)

 今日は、Big News が 多い!

西日本新聞の本日付 「1面TOP記事」には、

玄海町長 【実弟企業に原発マネー】 
  工事受注 計17億円 自身も配当 1000万円


   という見出しが、デカデカと出ていた。

 早速、西日本新聞 Webサイトに立ち寄り、

  【実弟企業に原発マネー】 をキーワードに検索してみたが、

 「実弟企業に原発マネー に一致する情報は見つかりませんでした。」

   との結果。 

 小さい「コラム」なら解らないでもないが、「1面TOP記事」なのに?!

     *************

 という訳で、要所を見出しをはじめ 箇条書きにてキーボード入力

  玄海町長 【実弟企業に原発マネー】 
  工事受注 計17億円 自身も配当 1000万円


① 岸本英雄町長就任の2006年8月から4年8ヵ月で、
  実弟が経営する岸本組が、町発注と九電関連工事で総額27億7千万円受注

② 玄海町発注の工事は、22億9千万円。
  内・原発絡みは、12億2千万円で、電源三法交付金が財源。

③ 九州電力から玄海原発関連工事で、4億8千万円  

④ 原発絡みの工事は、町発注分と九電発注分を合わせて約17億円

⑤ 岸本町長は、岸本組みの株式の12.5%の7,270株を所持し、
  この間およそ1千万円の配当を得ている。

⑥ 多くの市町村で「倫理条例」が制定され、2親等・3親等の親族企業
  への発注を禁止しているが、玄海町には条例を制定していない。
  近隣県の市町村の6割から8割が制定しているのに佐賀県では1割。

⑦ 玄海町では、2011年度予算の内、原発関連財源が約6割を占める。

⑧ 岸本町長は「倫理条例」を制定しているかどうかも知らず、
  「やましい気持ちはない」と居直り。

⑨ 岸本組は西日本新聞の取材要請に「応じられない」と逃げた。


     *************

 当初、再稼働に積極的な姿勢を示していた理由がこれで解った。

住民の命と暮らしより、自らへの配当の方を優先したわけだ。

岸本町長は、「運転再開の判断への影響は全くない」と言っているが

この間の言動を見ても、この『言』を信用できる訳がない。


     *************

 午後11時追記

 このブログを気にしたのか? 朝刊の記事なのに、夕方の18:35付けで

西日本新聞 Web 版 に掲載されていました。 他の方のTwitterで知りました。

玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円
 西日本新聞 - 2011年7月10日 18:35
 
 
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玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円
 西日本新聞 - 2011年7月10日 18:35
 

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

 九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。

 岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12・5%を握る。

 岸本組の工事経歴書などによると、06年8月-10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8月-11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

 九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。

 岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■原発マネー

 原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。

   = 2011/07/10付 西日本新聞朝刊 = 


 この西日本新聞の長い記事より私の箇条書き要約の方が解りやすかったりして・・・

 
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九電、一昨日(7/8)開催の佐賀県説明会にも動員  (朝日新聞)

2011-07-10 10:42:49 | 政治
2011年7月10日(日)

 信じられない! 反省のない会社だ!

 7月6日の日本共産党の笠井亮議員の質問で、「やらせメール」指示を認め

社長が記者会見を開いて謝罪し、取締役・副社長が指揮をとったことが判明

したあとに開催された、7月8日の佐賀県主催の「説明会」にも

九州電力が「原発賛成派」を動員していたらしい。

 社長の謝罪は本心からの反省と謝罪ではなく、当面の自体を糊塗して乗り切り

原発の再開を画したものであることを露呈した!

 一層、原発反対の声と運動を強めてゆく必要がある。

九電、佐賀県説明会にも動員 社内調査判明、8日開催分
 (朝日新聞) - 2011年7月10日(日)09:12
 

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題を議論した8日の佐賀県主催の「県民説明会」に、九電が本社やグループ社員に説明会に参加するよう呼びかけていたことがわかった。同社は9日までに、複数の社員が応募していたことを確認しており、実際の参加者数などの把握を急いでいる。

 「やらせメール」問題の社内調査の過程で明らかになった。同じテーマの国主催のテレビ番組に賛成意見を送るよう社員らに指示しただけでなく、地元住民の率直な意見を聞く場に原発の当事者が組織的な動員をかけていたことも判明したことで、九電に対する批判はさらに高まりそうだ。

 説明会は県内在住者が対象で、佐賀県が1~5日に県内の各自治体を通じて参加者を募集。定員を超す応募があった自治体については、県が抽選で参加者を決めた。5日の締め切り時点では定員の約3倍の1093人が応募。最終的に370人の定員を下回る323人が参加した。 


     ***************

 きのう(正確には今日の未明)の当ブログで御紹介した、

共産党への内部告発(公益通報)で、「やらせメール」犯罪が発覚した

ことについて、朝日新聞も書いていたので追加して紹介する。

九電「やらせ」内部告発で発覚 子会社社員、共産党に
 朝日新聞 - 2011年7月9日14時38分
 

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが8日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。

 同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の6月25日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス(法令順守)に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。

 党機関紙「しんぶん赤旗」が2日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、4日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。6日の衆院予算委員会では同党の笠井亮議員が追及した。
 


 
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脱原発訴えデモ行進 佐賀市で (西日本新聞) 今日あすもイベント続く

2011-07-10 09:54:11 | 政治
2011年7月10日(日)

 私は、参加しなかったが、きのう佐賀市で、「原発は止めさせよう」と訴える

集会とパレードが行われたようだ。 (西日本新聞)

脱原発訴えデモ行進
 西日本新聞 - 2011年7月10日 00:53

 九州電力玄海原子力発電所(玄海町)2、3号機の運転再開阻止や1号機の廃炉を訴える集会が9日、佐賀市であり、約50人が「危険な原発はやめさせよう」とシュプレヒコールを上げた。県労連などでつくる実行委員会の主催。

 呼び掛け人代表の豊島耕一・佐賀大大学院教授は「2、3号機の再稼働は延期されたが、気を緩めると息を吹き返す。市民が腹をくくって行動することが必要だ」と強調。参加者のリレートークでは「国はストレステスト(耐性評価)で安心させようとしているが、実際に事故が起きても、国は責任を取らない」との不信の声が上がった。

 集会後、参加者はJR佐賀駅前から県庁までをデモ行進。横断幕を掲げ、「国は原発ゼロを目指せ」などと訴えた。

=2011/07/10付 西日本新聞朝刊= 

 
     ****************

 今日あすも引続き学習会などが行われるようです。
   引用元: ペガサス・ブログ版

2011年7月10日(日) 原発からの撤退を求める大学習会
  13:30- 玄海町民会館イベントホール
  講師:菊池洋一氏ほか
  主催:原発からの撤退を求める大学習会実行委員会
  問い合わせ:080-5271-5116(藤浦)

2011年7月11日(月)
 佐賀県庁を取り囲む1000人アクション

  10:00-  特別委員会を見守るため,佐賀県庁に集まりましょう。
  主催:「わたしたちがつくるエネルギーの明日」プロジェクト

福岡も熱い夏です.

科学者会議福岡支部 第2回原発シンポジウム
福島第一原発事故の警鐘と玄海原発
日 時:2011年7月24日(日曜日)午後2時〜4時半
場 所:九州大学 筑紫キャンパス
    総合研究棟C-CUBE1階大講堂(JR大野城駅下車徒歩5分)
内 容:(1)「食品の放射線汚染から家族をどう守るか」
      長山淳哉(九州大学医学部)
    (2)「老朽化した玄海原発一号機は大丈夫か」
      豊島耕一(佐賀大学理工学部)
    (3)「福島第一原発は地震では壊れなかったのか?」
      岡本良治(九州工業大学名誉教授)
    (4)質疑討論 40分 


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九電のヤラセメール 日本共産党への公益通報から発覚 (西日本新聞など)

2011-07-10 00:03:22 | 政治
2011年7月10日(日)

 おとといからきのうに掛けて、あの『ヤラセメール』に至る工作を指示したのは、九電の原発担当最高責任者である段上 守副社長(当時・6月27日の株主総会で退任)であったことが報道された。

 副社長と言えば、当然に取締役会の最高責任者の一員であり、まさに会社の最高レベルの指示で実行させたものであることが明らかになった。

当時の副社長ら関与…九電やらせメール
 (読売新聞) - 2011年7月8日(金)14:46


元副社長、やらせメール指示「協力してやれ」
 (読売新聞) - 2011年7月9日(土)03:05


 7月6日の真部社長の記者会見の際は、「担当課長の会社を思っての先走り」のように表現し、中間管理職の仕業に矮小化しようとしていたが、もはや逃れることはできないところに追い込まれた。

     *************

 ところで、きのうの西日本新聞に、
 九電のヤラセメールが発覚したのは、九電からのメールを転送された協力企業の一社員が義憤を感じて、日本共産党・福岡県委員会所属の事務所に持ち込んだ「内部告発」(公益通報)であった ことが解った。
  と出ていた。 (Web 記事見つからず)

 ほぼ同じ内容が、「朝日新聞 Web 版」に出ていた。(7/10, 11:00 追記)

九電「やらせ」内部告発で発覚 子会社社員、共産党に
 朝日新聞 - 2011年7月9日14時38分
 

 また、毎日新聞(2011年7月9日 13時39分) には、
 武藤明美県議(共産)らによると、番組前日の6月25日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせた という。
  と出ている。

 それによると、あの「安全広報」のヤラセテレビ番組放映の前日に協力企業の一社員が共産党に持ち込み、7月2日に赤旗に掲載され、6日の国会で共産党(笠井亮)議員が追求したという流れが紹介されていた。

 その経過を紹介した赤旗記事。
「赤旗」と笠井質問 九電に“やらせ”謝らせた
玄海原発再開 とんでもない

 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」
  


    
   画像は、2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」 より

 さすがに日本共産党らしいと思うのは、公益通報があったからといって、それをそのまま真に受けて垂れ流すのではなく、裏付け調査や九電への問い合わせ等を数日に亘って行なった後の7月2日に赤旗に掲載したことであろう。
 だから、国会質問で政府もこれを否定できず、九電側も反論できず、認めざるを得なかったのだろう。

 ホリエモン・(ニセ)メールを、そのまま真に受けて垂れ流して足元を掬われた民主党・前原党首(当時)とは、全く異なる対応であった。

 こういうところの冷静でかつ隙のない追求はさすがに共産党らしいと認めざるを得ない。

玄海原発説明会で九電がやらせメール

 日本共産党 笠井亮議員の質問後のインタビューと国会質問全部(44分くらい)
 
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九電やらせメール:番組前に関連会社社員から内部告発
 毎日新聞(2011年7月9日 13時39分)
 

 原発の安全性を説明する番組を巡って起きた九州電力の「やらせメール」問題は、関連会社社員の内部告発がきっかけで発覚したことが9日、関係者の話で分かった。

 また九電側が、玄海原発(佐賀県)の運転再開に賛成する意見を番組に送るよう子会社社員らに依頼したメールの存在は、番組放送の直前に佐賀県幹部に伝えられたが、確認作業がなされないまま番組が進行していた。

 佐賀県の武藤明美県議(共産)らによると、番組前日の6月25日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせたという。

 武藤県議は番組放送直前の26日朝、佐賀県幹部に「九電側が、番組中に賛成のメールを送るよう指示した文書がある」と伝えたが、県は九電に事実関係を確認しないままだった。

 県幹部は「まさかと思った。(原発の安全性について)国がどう説明するかに集中していた」と釈明している。 


朝日新聞も書いていたので追加して紹介する。

九電「やらせ」内部告発で発覚 子会社社員、共産党に
 朝日新聞 - 2011年7月9日14時38分
 

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが8日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。

 同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の6月25日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス(法令順守)に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。

 党機関紙「しんぶん赤旗」が2日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、4日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。6日の衆院予算委員会では同党の笠井亮議員が追及した。
 


     ******************

「赤旗」と笠井質問 九電に“やらせ”謝らせた
玄海原発再開 とんでもない

 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」
 

 (一部抜粋)

九電不正工作の経過
 「投稿をお願いしたのは間違いない」―。九州電力玄海原発の運転再開に向けた「説明番組」での“やらせメール”問題。原発の安全に関する国主催の説明会で電力会社が不正工作を行うという、絶対に看過できない事態です。

内部資料を入手
 経済産業省主催による説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は6月26日に地元ケーブルテレビやインターネットで生中継されました。

 その直前に本紙は、「九州電力が、関連会社に玄海原発運転再開に賛成する投稿を組織するよう依頼している」との証言と、それを裏付ける関連会社の内部資料を得ました。

 「九州電力からの要請」と明記された資料では、玄海原発運転再開に賛成するメールを番組に投稿するよう指示。発信は自宅からするなど、細かい方法も書かれていました。

 本紙は、綿密な取材を重ねたうえで同月30日、九電広報担当者にただしました。これにたいし九電側は「(関連会社への依頼は)一切しておりません」と回答。九電は一般紙の取材にも同様の返答をしていました。
しかし、事実関係に確信を持っていた本紙は、7月2日付1面トップで大きく報じました。

 さらに 6日の国会で日本共産党の笠井亮衆院議員が追及し、同日夜に社長が記者会見を開いて認めざるを得なくなった のです。

平然とウソ回答
 九電が明らかにした「協力会社本店 各位」あてのメールは、“やらせ”の方法を詳細に説明しています。たとえば、「発電再開容認の一国民の立場から、真摯(しんし)に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」しろなどと指示しているのです。

 真部社長によると、投稿の指示は、本店課長級社員から主要関連会社4社の担当者にメールで行ったといいます。社長は、自らの関与を否定しましたが、組織的で悪質なやり方は、福島原発事故で原発の安全性に不安を募らせる国民をさらに裏切り愚弄(ぐろう)するものです。

 九電の川内原発を抱える鹿児島県でも4日、県議会で日本共産党のまつざき真琴県議がこの問題を追及。九電幹部は、意図的な指示はしていないと平然と答えました。

 本紙は“やらせ”を否定した九電広報担当者に社長会見後の7日、改めて事実関係をただしました。担当者は「社内で相談した上で回答したい」としたうえで、数時間後に「間違いだった」と訂正してきました。

 原発の安全性という、電力会社に問われる最大の責任問題で国民を欺いた九電。地元や国会で誠実に真相を説明することが求められます。
    (「しんぶん赤旗」原発問題取材班) 



 当ブログが、「しんぶん赤旗」 記事を紹介するのは久しぶり・・・

九電社長“やらせ”メール謝罪
玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かす

 2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」


原発再稼働要請 撤回を
笠井氏追及 首相「新ルール作り判断」

 2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」


九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿
関係会社に依頼 国主催の説明会

 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」
 

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、1日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。

 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は6月26日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員4人と大学教授が、国側が選んだ県民代表7人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。

 関係者の証言などによると、番組前の23、24日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「(原発の)運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。

 その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。

 (以下、略) 



玄海原発 再開困難に “やらせ”メール 波紋広がる 
 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」


玄海町長が原発再開同意を撤回
 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」


原発再稼働要請・九電“やらせ”メール問題
政府は責任ある対応を 志位委員長が会見

 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」


本紙スクープに注目
“やらせ”メール ネットで話題に

 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」



“やらせ”メールの九電
「社内調整した上でのもの」 本紙への否定回答も組織ぐるみか

 2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」


原発撤退 再稼働反対 自然エネ促進
218議会が決議・意見書

 2011年7月9日(土)「しんぶん赤旗」


 
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