JUNSKY blog 2015

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ISISが「神の名により人質を解放する」と声明? RKBニュース

2015-01-28 23:55:09 | 国際関係

2015年1月28日(水)

 先ほど、RKB系 【ニュース23】 で、ISIS系のNET画像が紹介され、
「神の名において、人質とされている人々を解放する」 との声明映像が
流されたとの緊急ニュースと伴に映像と音声が流された。

 その後に放送が続いているNHKの 【NEWS WEB 24】 では、
そのニュースは紹介しなかった。
 このNHKの番組は、これほど重要な情報を流さない処を見ると
生放送ではなくて、収録のようだ。

 一方で、RKBも「この映像が本物かどうかは確認されていないが、
 ISISの旗の前で収録されておりロゴマークも付いている」とのこと。

 ほぼ24時間前の昨日の深夜にネット上にUPされた後藤さんとされる
音声による『最後通告』では、24時間以内に自爆テロ実行犯(不発)の
解放を求めていて、これより遅れると後藤さんもヨルダンのパイロット
も殺される、と言っていた。
 しかし、この声は、その前日同様、後藤さんの声ではない。

 また、声明の内容も後藤さんの真意ではないことは明らかで、
後藤さんの写真を使って、ISISの要求を述べているに過ぎない。
 しかし、一方で『偽物』と云う訳でもないようである。 

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期限24時間、「最後のメッセージ」=後藤さんか、死刑囚との交換要求―人質事件
 (時事通信) - 2015年1月28日(水)01:26

 過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)=仙台市出身=とみられる人物の新たな画像と音声メッセージが日本時間27日夜、インターネット上に投稿された。メッセージは「残された時間は24時間」と通告。「『これが私の最後のメッセージ』と言われた」と述べている。邦人人質事件は重大局面を迎えた。

 メッセージは、後藤さんとヨルダンで収監中のイラク人の女、サジダ・リシャウィ死刑囚の「1対1の交換」を要求。交換実現に向けヨルダン政府に圧力をかけるよう日本政府に求めた。

 イスラム国が新たな期限と要求を設定し、揺さぶりを掛けてきた。菅義偉官房長官は「ヨルダン政府に協力を要請してきており、方針に変わりはない」と強調した。

 後藤さんとみられる人物は、イスラム国に拘束されているヨルダン人操縦士、ムアス・カサスベ氏らしい写真を掲げ、「パイロットに残された時間はもっと短い」と語っている。さらに「これ以上ヨルダン政府の対応が遅れれば、ヨルダン人パイロットの死の責任はヨルダン政府にある。ボールはヨルダン政府にある」と警告している。

 24日夜にも後藤さんとみられる画像が投稿されており、この際には同じく拘束されていた湯川遥菜さん(42)=千葉市出身=が殺害されたと述べていた。

 この時、イスラム国は「もはや金銭を望んではいない」と述べ、身代金2億ドル(約236億円)を求めた従来の要求を取り下げ、リシャウィ死刑囚の釈放を要求していた。

 カサスベ氏はヨルダン空軍所属。昨年12月下旬、シリア北部で操縦する戦闘機が墜落し、イスラム国に身柄を拘束された。ヨルダン当局は水面下でカサスベ氏とリシャウィ死刑囚との「捕虜交換」を模索してきたとみられている。 

 

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後藤さんの写真は 本物か? 疑問が多い中 マスメディアも1面TOP掲載!

2015-01-25 12:31:13 | 国際関係

2015年1月25日(日)

一般紙でも1面TOPで掲載された後藤さんの写真

私は、真犯人(イスラム国)からのものではなく、偽物だと思います。

******************

マスメディアだけではなく、政府側もこの画像(映像とは言い難い。画像と音声の合成)を『真性』のものと認めたようです。
しかし、私は悪意の第三者によるイタズラの可能性も排除できないと思っています。
そう考える根拠は・・・
① NHKの解説によると従来のイスラム国の映像には『ロゴマーク』と『署名』が入っているが、この画像にはない。
② 背景が白抜きの写真であり、従来の砂漠の画像とは異なる。
なお、私は従来の砂漠の画像も実はスタジオの背景にした『写真』ではないか?と思っています。風で赤い装束がなびいていますが扇風機で送っているような安定した風ですし。
(どこかの広告で「ハワイに来ています」と云う写メが実は室内に飾ったハワイの写真だったのがありましたし・・・)
③ 後藤さんの写真は既に流布しており、切り取りは簡単。
今時、パソコンに詳しい小学生でも作成可能な合成写真の可能性が高い。
湯川さんが首を切り取られたかのような写真も切り貼りで作成可能だし、小さな写真だが何故か不自然。
④ 後藤さんの要求(脅迫)メッセージ(ネット上の和訳)が極めて不自然。
言わされているにしても余りにも辻褄があっていない。
日本政府への要求のはずがヨルダン政府に収監されている自爆犯とのことだし、道理があっていない。
⑤ NHKの解説では、「後藤さんの妻や二人の子どもにも言及しているので『真性』の可能性が高い」と言っているが、犯行映像後すぐに各社が家族についても取材しているので、私でもしっている既に衆知の事実であり、誰でも再構成できる内容である。

 これらの点から、疑わしいこと限りないのに、イスラム国から送られてきたものに間違いないとの印象を国民に与える報道が為されています。 
 おそらく政府による世論誘導ではないかと考えられます。
 写真が送られてきたIPがイスラム国関係者からと特定されたと云う情報は、今の処明らかになっていないようです。

なお、写真が偽造であったとしても、湯川さんと後藤さんが無事かどうかとは別問題です。

 

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『後藤健二さんの声』とされる元投稿のシェア発見!
明らかに声が違う! 
2015/1/25, 16:30追記

 

ようやく、昨日深夜(今日未明?)にUpされたと言う
『後藤健二さんの声』とされる【Youtube】を見つけました。

【湯川遥菜さんらしき殺害写真を持つ後藤健二さんの音声画像】
 Brave.Co.,Ltd. 3分35秒
 https://www.youtube.com/watch?v=IMXWrcM1M84

 

 これを後藤健二さん本人の【後藤健二 シリア現地リポート】
 https://www.youtube.com/watch?v=uO7pM2uhAcM

 の声と比べると、明らかに違う!

 

 音声の専門家なり科捜研が調べれば一発で判明する程度の違い!

 『後藤健二さんの声』ではないことは、ほぼ明白であり、
全くの『偽装静止画像と偽装音声』の可能性が高くなった!
と、私は考えます。

 こんなに明瞭な偽装を『真性』としてマスメディアも動員して
対応している安倍政権には何か別の企みがあるのではないでしょうか?
 これほど強調するのは、最悪、政府が仕組んだ偽装工作だったりして・・・

 なお、前にも書いた通り、これが偽装であるかどうかと
二人が生存しているかどうかは全く別問題です。

     ******************* 

2015/1/25, 21:00 現在、
私が引用した上記の
【湯川遥菜さんらしき殺害写真を持つ後藤健二さんの音声画像】
 Brave.Co.,Ltd. 3分35秒
 も既に削除されていました。

 何か、 『後藤健二さんの声』とされる 生の声が流されると
困る勢力からの強い圧力が掛かっているものと思われます。
 脅迫文の生の声を聞かれると、後藤健二さんの声と違うことが
鮮明になってしまい、造り上げたストーリー展開に支障が出る
と云うことではないでしょうか?
 そういう強力な統制を強制できるのは、日本政府と想像されます。
 Youtubeが、こうも徹底して規約違反を理由に一度掲載していた
映像を削除するのは異例の事態だと思います。

 

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イスラム国:日本人拘束・処刑予告 後藤さんは湯川氏を救出のためにイスラム国へ

2015-01-21 23:24:24 | 国際関係

2015年1月21日(水)

 イスラム国による日本人の拘束と処刑の予告に関して少しずつ状況が
解ってきたようだ。

 昨日から言われている背景として、日本政府によるイスラム国に敵対している
諸国・勢力に対する2億ドルの金銭支援の表明がイスラム国の耳に入り、
『金を引き出しやすい弱腰の政府である』と舐められたことがある。
アメリカ言いなりであることも『十字軍』の一員と見做された要因であろう。

 事の発端が、安倍『内閣総理大臣』による「反イスラム国・支援」表明である
ことは、明らかであろう。

 「集団的自衛権」の外国(主にアメリカ)との供用を宣言したことで、日本は
中東に爆弾を落とし続けて多数を殺戮してきたアメリカと同じだとみなされ、
益々危険な立場になっている。

 自衛隊員ばかりではなく、一般国民まで標的にされる羽目に陥った。

 安倍晋三は、だから「軍事力強化が必要だ!」と、憲法9条を廃止する
憲法改正の方向に一層強硬に突き進むだろう。

 しかし、それは裏目に出ることになるだろう。

 寧ろ、憲法9条をもっと国際的に認知していただき、アメリカとの相違を
大いに世界中に訴えて行くことこそ安全確保の道なのである。 

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 フリージャーナリスト・後藤健二さんが拘束された理由が少しづつ解ってきた。

 あの民間軍事会社(人殺し請負会社)経営者の湯川遥菜氏を救出するために
探しに入った処、通訳にも裏切られて拘束されたようだ。

イスラム国拘束:「湯川さん救いに」 後藤さんシリア入国
 毎日新聞 - 2015年01月21日 22時13分


 湯川遥菜氏は、自らのWebサイトでは、重武装した姿を映し出していたと
いうから、イスラム国からしてみれば軍事介入のために日本から乗り込んだ
と見做されても致し方ない。

 「日本政府には無関係な話だ」と言っても、彼らに解るはずがない。
 結局、アメリカ追随の『日本十字軍』の一員として見せしめになった。

 それは、前にも書いたとおり自業自得である。
戦争に関与して人の命をやり取りして儲けようとした「民間軍事会社」 の
経営者が墓穴を掘って落ち込んだ訳である。

 その湯川氏を救出しようと男気を活かして探しに入った後藤氏も
同類と見做されてしまった。 後藤氏は無防備で行動していたとのこと。
救出に出向く際に、命の危険を覚悟したビデオレターを残していた。 

イスラム国:日本人殺害脅迫 後藤さん、危険覚悟
「自分に責任」 直前に映像 湯川さん救出目的か

 毎日新聞 - 2015年01月21日 東京夕刊

 湯川氏は自らの儲けのために、墓穴を掘ったばかりではなく、彼の
軍事(戦争)事業とは無関係な後藤さんまで巻き添えにしてしまった。
 湯川氏の罪は重い と言わなければならない。   

     ******************

「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
 (弁護士ドットコム) - 2015年1月21日(水)15:35
 

 過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

 

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

 「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

 また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

 「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

 ●捜査を受け、取材が難しくなっていた

 SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

 それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

 SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

 グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

 「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

 常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。

 (弁護士ドットコムニュース)

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イスラム国が日本人二人を拘束し 日本政府に 一人 1億ドル を 要求!

2015-01-20 22:13:44 | 国際関係

2015年1月20日(火)

 高遠さんらが人質に取られた時、日本政府は『自己責任』と言って
まともな対応を行わなかったが、高遠さんら自らの英語と現地の言葉での
必死の説明と説得で、現地の子どもたちに学用品や身の回りの物を
届けていることが解り、解放された。

 今度は、子どもたちを支援する活動ではなく、人殺しで儲けようとする
『民間軍事会社』のオーナーであるが、安倍首相は「直ちに解放を!」
と言っているようである。

 戦争や人殺しがが好きな輩は、積極的に守るが、子どもたちのために
ボランティア活動をしていた人々には『自己責任』だと云う。

 安倍晋三の考えが良く解る対応である。

 犯人は、一人当たり1億ドルの身代金を要求し、日本国民にも政府を
説得するように要求している。
【日本国民よ。
 日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを支払うという愚かな決断をした。
この2人の国民を救うために2億ドル(の身代金)を支払う賢い選択を政府にさせるよう、
日本国民が政府に圧力をかける猶予は72時間だ。
さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。】

しかし、そんな人は殆ど無いだろう。

 人質として拘束されている人物の一人は民間軍事会社のオーナー
(と言っても、一人でやっている事業のようではあるが)であり、
すなわち人を殺して儲けを上げようという人道に反する仕事を
している訳で、自らの命を奪われても自業自得で文句を言えまい。

 もう一人は、フリー・ジャーナリストと云うことで、この地域に入るからには
当然命の危険が伴うことは解っているのであるから、それこそ自己責任
である。

 と云う訳で、この二人を開放するために国民の税金を2億ドルも
無駄遣いすることには反対である。   

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安倍首相、人命第一の対応指示
=邦人人質「直ちに解放を」―政府、情報収集急ぐ

(時事通信) - 2015年1月20日(火)22:01
 
 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、日本政府は20日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開き、事実関係の把握を急いだ。中東訪問中の安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し「人命第一」に対処するよう指示。政府は関係国と連携するなどして、人質解放に全力を挙げる方針だ。

 イスラム国はこれまで、人質に取った複数の欧米の民間人を殺害してきたが、邦人に対する殺害警告は初めて。安倍政権は厳しい危機管理対応を問われることになった。

 首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明。犯行グループが理由に挙げたイスラム国対策の2億ドルの支援について、「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。

 首相は「過激主義とイスラム社会は全く別のものだ。日本はイラクやシリアからの難民支援をはじめ非軍事分野でできる限りの貢献を行っていく」とも述べ、日本の中東政策に変更はないことも強調。身代金2億ドルの要求への対応については直接のコメントは避けたが、「国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と述べた。 


安倍首相を猛批判「お前は十字軍に参加した」
「このナイフがお前たちの悪夢となる」

 (産経新聞) - 2015年1月20日(火)18:16


「イスラム国」を名乗る組織の声明全文
(読売新聞) - 2015年1月20日(火)22:07

 日本の首相よ。
 お前は「イスラム国」から8500キロ以上も離れた所にいるのに、イスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために誇らしげに1億ドルを提供したのだ。(後藤さんとみられる人にナイフを向けながら)よってこの日本人の命は1億ドルだ。さらにイスラム国の拡大を防ぐことを目的に、イスラム教を捨てた者たちの訓練費用に1億ドルを提供した。(湯川さんとみられる人にナイフを向けながら)よってこちらの日本人の命も1億ドルだ。

 日本国民よ。
 日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを支払うという愚かな決断をした。この2人の国民を救うために2億ドル(の身代金)を支払う賢い選択を政府にさせるよう、日本国民が政府に圧力をかける猶予は72時間だ。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう。


身代金、国によって分かれる判断
=米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質
 (時事通信) - 2015年1月20日(火)21:29


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CHARLIE HEBDO (シャルリ・エブド)最新号 改めてムハンマドを風刺

2015-01-14 23:22:21 | 国際関係

2015年01月14日 (水)

CHARLIE HEBDO (シャルリ・エブド)最新号

ムハンマドが「私もシャルリ」のプラカードを
持って、涙?している光景
タイトルの下に「全て許せる」と・・・

 

 今日付けの日刊スポーツでは、日本政府が 『パリ大行進』 に高官を参加
させなかったことを皮肉っている。
 きのう私が指摘していたことである。
 駐仏大使で代用した主要国はアメリカと日本だけだったようだ。 
 
 

 話し変わって、アルカイダ系組織が犯行声明を出したとのこと。

仏紙銃撃「アルカイダ指導者の指示」=イエメン組織が犯行声明
(時事通信) - goo ニュース

「アラビア半島のアル・カーイダ」が犯行声明 
 
(読売新聞) 2015年01月14日 23時06分

  【カイロ=久保健一】

  • イエメンを拠点とするイスラム過激派組織「アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP)」は14日、仏政治週刊紙「シャルリー・エブド」パリ本社銃撃の犯行を認めるビデオ声明をインターネット上で発表した。

     「パリでの聖戦について」と題したビデオ声明では、AQAPのナーセル・アンシ幹部とみられる男が「アッラー(神)の使徒(イスラム教預言者ムハンマド)の復讐(ふくしゅう)として作戦を実行した」と述べた。同幹部はまた、銃撃がAQAPの上部組織「アル・カーイダ」指導者のアイマン・ザワヒリ容疑者の命令だったと語った。

     中東諸国からはシャルリー・エブド最新号に反発の声が上がった。イラン外務省のアフハム報道官は14日、記者団に「(預言者の風刺画)再掲載はイスラム教徒の感情を逆なでする。欧州各国政府は、この過ちを是正する方策をとらなければならない」と述べた。

     


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"JE SUIS CARLIE"  から "NOUS SOMMES CARLIE" へ

2015-01-13 23:44:40 | 国際関係

2015年1月13日(火)

 パリで行われた大集会とデモ行進の模様は、このブログでも伝えてきたし、
連帯するスローガンが"JE SUIS CARLIE" であることも伝えてきたが、
今朝の西日本新聞の写真を見て、先頭の隊列の人々が持つ横断幕には
"NOUS SOMMES CARLIE" (私たちはシャルリーです)と書いてあることが
解った。 「私はシャルリーです」との一人称単数形から、一歩進んで
複数形に拡大して一層の団結と連帯の意志を示したものであろう。


"NOUS SOMMES CARLIE
  l'AMOUR PLUS FORT QUE LA HAINE" 
 「わたしたちはシャルリーです
  憎悪より強い愛を!」 

 別訳 「愛は憎しみより強し」
 "L'amour est plus fort que la haine"
 「ペンは剣より強し」 
 "Pen est plus forte que l'épée"
 の言い換えかも・・・ 


仏史上最大のデモに 全土で370万人参加

 西日本新聞 ‐ 2015年01月12日 07時33分


 一方でアメリカの政府高官は誰も行進に参加しなかったことが判明し

マスメディアや与野党からの批判を浴びていると云う。
 毎日新聞記事では下記のよう 

 米政府代表は駐仏大使で、対テロ国際会議のためパリにいたホルダー司法長官も姿を見せなかった。 

  なんと、当事者中の当事者と言える駐仏大使で、『対テロ国際会議』

のためパリにいたホルダー司法長官も姿を見せなかった、と云う大失態。

 日本政府代表は、鈴木庸一駐仏大使が行進に参加した、とのこと。
 各国の要人が短期間にも拘らず駆けつけているのに、日本政府は駐仏大使で
お茶を濁した格好。 不参加よりは、まだましではあるが・・・
 米国政府や日本政府には "NOUS SOMMES CARLIE" と云う意識は無いらしい!




【関連記事】 (新規分)


仏連続テロ:世界で反テロ行進 全仏「史上最大」370万人 軍1万人、国内警備
 毎日新聞 ‐ 2015年01月13日


仏反テロ行進:米国、高官欠席は判断ミス
 毎日新聞 ‐ 2015年01月13日 10時52分
 

パリのデモ「連帯感の強さ」 本県(岩手県)出身者が様子伝える
 (岩手日報) - 2015年1月13日(火)11:07



仏連続テロ:イスラム教嫌悪拡大…モスク攻撃や脅迫 
 毎日新聞 ‐ 2015年01月13日 23時55分


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仏反テロ行進:米国、高官欠席は判断ミス
 毎日新聞 ‐ 2015年01月13日 10時52分
 

 (以下、一部引用)
 主要メディアに加え、野党共和党も「高位の代表が参加すべきだった」と指摘しており、アーネスト大統領報道官は12日の定例会見でホワイトハウスとしての判断ミスを認めた。
 米政府代表は駐仏大使で、対テロ国際会議のためパリにいたホルダー司法長官も姿を見せなかった。
 日本政府代表としては、鈴木庸一駐仏大使が行進に参加した。 

 

パリのデモ「連帯感の強さ」 本県(岩手県)出身者が様子伝える
 (岩手日報) - 2015年1月13日(火)11:07
 

 フランスのテロ事件を受け、パリで11日行われた大規模デモ行進について、パリ郊外に住む盛岡市出身の学生丹野尚子さん(32)は「自分も向かおうと思ったが、人があふれ参加を諦めた」と現地の様子を伝えた。

 丹野さんは「11日のパリは、誰でもウオーキングに参加できるようバスもメトロ(地下鉄)も無料になった。混乱をさけるため、行進コース沿いのメトロはストップし、多くの人が歩いて出発地点へ向かった。自分も向かおうと思ったが、とにかく人があふれて電車を何本も見送り、途中で諦めた」という。
 その上で「フランス人はアバウトだったりするイメージが強かったが、今回の件で言論の自由を訴える情熱、連帯感の強さという、新たな一面を目の当たりにした。宗教や肌の色に関係なく、互いを尊重し合える社会の実現に向けて、皆が気持ちを新たにした日ではなかったかと思う」と感想を寄せた。
 同国南東部グルノーブル近郊に暮らす盛岡市出身の佐々木裕子さん(33)は「グルノーブルでもデモが行われた」とデモが各地に広がる様子を伝える。一方で「風刺週刊紙がイスラム教系の住民を傷つけていた、というような内容の声も出ており、事件を客観視しようとする動きも出ている」と指摘した。 




仏連続テロ:イスラム教嫌悪拡大…モスク攻撃や脅迫 
 毎日新聞 ‐ 2015年01月13日 23時55分
 

【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦】
 仏週刊紙襲撃テロ事件から14日で1週間になるが、フランスでは事件の影響でイスラム教への嫌悪の広がりが懸念されている。

 イスラム教団体が仏内務省に照会した統計によると、事件発生から約50件のイスラム教関連施設などへの攻撃があり、うち21件は発砲など危険な暴力だった。また33件の脅迫があった。これまでにない多い数字という。

 パリにある週刊紙「シャルリーエブド」の本社が襲撃された7日、西部ポワチエのモスクの入り口に「アラブ人に死を」との落書きが出現。南部ボークリューズ県ではイスラム教徒の家族が乗った乗用車が銃撃された。翌8日には西部ルマンでモスク(イスラム礼拝所)に手投げ弾が投げ込まれ、東部ビルフランシュシュルソーヌのモスクの外で手製爆弾が爆発した。9日にはコルシカ島でイスラム教徒の祈りの部屋の前に、ブタの頭と「次はお前らのうちの一人の頭がこのようになる」と脅迫する手紙が置かれていた。

 一方、イスラム教への嫌悪感は隣国ドイツにも広がり、12日には東部ドレスデンなどで約3万人が仏週刊紙襲撃テロ事件の犠牲者への弔意を表し、イスラム教排斥を訴えるデモを行った。これに対してドイツ各地で、寛容を訴える反「反イスラム」デモが行われ、約10万人が参加した。13日夜には、イスラム過激主義に反対し、寛容を呼びかける大規模集会が、メルケル首相も参加し、ベルリンで開かれる。






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"JE SUIS CARLIE" テロ抗議デモ「自由の国」団結…不安高まるユダヤ系

2015-01-12 23:15:02 | 国際関係
2015年01月12日(月・成人の日)

 フランス全土で370万人、パリ市で160万人の人々がテロへの抗議と
犠牲者への追悼に集結し、団結を示した大集会とデモ行進だったようです。

 世界の各地でもこれに連帯した集会やデモが行われたとのこと。

 "JE SUIS CARLIE" (私はシャルリー;銃撃された雑誌社名)が
連帯のスローガンであり、鉛筆やペンがシンボルとなりました。
  "NOT AFRAID" (テロを恐れない)と書かれた大きな鉛筆のモニュメントが
NHKのTVニュースでも各紙のニュースでも紹介されていました。


    画像再掲("NOT AFRAID"大きな鉛筆のモニュメントが目立つ)


   こちらは、西日本新聞に掲載されたパリ共和国広場での集会の写真


   日刊スポーツに掲載されたマルセイユ(左)ニース(右)でのデモ行進
http://www.nikkansports.com/general/news/photonews_nsInc_f-gn-tp1-20150111-1420392.html


  テロリストの銃撃で死亡した警官の妻がモスクやイスラム教徒への
  襲撃はやめてほしいと訴えた、日刊スポーツのニュース

 一方で産経新聞には、イスラエル紙ハアレツの記事を引用して
【(昨年の)ユダヤ系食料品店の襲撃を受け、「私はユダヤ人」という
 スローガンがみられなかったことを「説明しがたい」と指摘】
  したと紹介。
 シャルリー・エブド銃撃に際し、これほど多くの人々が"JE SUIS CARLIE"
(私はシャルリー)と書いたプラカードを持って行進していることに比べて
ユダヤが攻撃されても"JE SUIS JEWS" の運動が起こらなかったことへの
抗議とも受け取れる。
 同じ産経の記事では、上記に続いて
【デモに参加したトルコのダウトオール首相は、
「反イスラムに対しても同じ繊細さを期待したい」と語った】
  と紹介。
 攻撃の対象がどの民族であれ宗教であれ差別なく対処して欲しいとの
意思表示をしたと思われる。


仏紙銃撃テロ 追悼デモ「自由の国」団結に試練…
 不安高まるユダヤ系、イスラエルが移住呼びかけ

 (産経新聞) - 2015年1月12日(月)22:36



 また、話しは飛ぶが、人質に成りかけた人びと数名を機転を利かせて
匿ったイスラム教徒の英雄的行動に賛辞が広がっているとのニュースも
毎日新聞で紹介されていた。

仏連続テロ:マリ出身イスラム教徒の英雄的行動に賛辞
 毎日新聞 - 2015年01月12日 22時04分


 これからも、今回のテロとこれに抗議する運動については、しばらく
紙面を賑わすであろう。 逐次フォローしてゆきたい。


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仏紙銃撃テロ 追悼デモ「自由の国」団結に試練…
 不安高まるユダヤ系、イスラエルが移住呼びかけ

 (産経新聞) - 2015年1月12日(月)22:36
 

  【パリ=宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃など一連のテロ事件を受けたデモが11日、仏全土で行われ、参加者が最大で計370万人に上った。「仏史上最大規模」(仏メディア)のデモは国民が「自由の国」の原点を確認し、その実現を誓う機会となった。ただ、国民団結の道のりは険しく、厳しい視線も向けられた。

 パリでは世界各国首脳らが加わったデモをはじめ、市内各地でデモが行われ、内務省の推計では最大160万人が参加した。仏紙リベラシオン(電子版)は「歴史的な反テロのデモ行進」と伝えた。

 「私たちは一緒に暮らせる。『自由、平等、博愛』という価値を共有するからだ」。あるユダヤ人の男性がフランス建国の理念を訴えると、イスラム教徒の男性が「その通りだ」ときっぱりと答えた。

 フランスは世界の民主主義や人権の歴史に大きな影響を与えた。「国民の誇りである『自由』対する誓いへの試練」(AP通信)として海外メディアもデモを大きく伝え、米CNNは「フランスは目覚める」と報じた。

 一方、現状を冷静にみつめるまなざしもある。

 ロイター通信によると、フランスを訪れてデモに加わったイスラエルのネタニヤフ首相は11日、フランスに住むユダヤ人らに「イスラエルはあなた方が祈りを捧(ささ)げる国であるだけでなく、あなた方の家でもある」と述べ、移住を支援する意向を表明した。

 フランスでは昨年、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への軍事行動に対する抗議デモで暴徒がユダヤ系店舗を襲撃するなど、ユダヤ人らの不安が高まっている。イスラエルに移住するユダヤ人は昨年、前年の3300人から7千人に倍増し、今年は1万人になるとも予測される。

 イスラエル紙ハアレツはユダヤ系食料品店の襲撃を受け、「私はユダヤ人」というスローガンがみられなかったことを「説明しがたい」と指摘。あるラビ(ユダヤ教指導者)は「フランスは何かが変わらなくてはならない」と訴えた。

 一方、デモには多くのイスラム教徒も参加したが、モスク(礼拝所)への襲撃など反イスラム感情の高まりも懸念されている。デモに参加したトルコのダウトオール首相は、「反イスラムに対しても同じ繊細さを期待したい」と語った。 



仏連続テロ:マリ出身イスラム教徒の英雄的行動に賛辞
 毎日新聞 - 2015年01月12日 22時04分
 

【ブリュッセル斎藤義彦】
 仏週刊紙襲撃テロ事件に関連したユダヤ人向けスーパー立てこもり事件で、客5人を冷蔵庫にかくまって救出に導いたアフリカ・マリ出身のイスラム教徒ラサナ・バティリさん(24)が、仏社会で「英雄」としてたたえられている。バティリさんは脱出した時に容疑者の共犯と間違われて一時拘束されたが、警察を非難せず、「イスラム教徒もユダヤ人もみな兄弟だ」と結束を訴えている。

 バティリさんはマリからの移民で、4年前からスーパーで倉庫係として働いている。アメディ・クリバリ容疑者(32)が襲撃した際、地下でお祈りをしていた。バティリさんは地下に逃げ込んできた客が避難できるよう、大型冷蔵庫の冷却装置と照明を切って入れ、「静かにしているように」とかくまった。

 バティリさんは、地下から外部に通じる荷物用エレベーターで一緒に逃げようと客らに提案。しかし、客らは容疑者がエレベーターの音に気づくことを恐れ、冷蔵庫に隠れることを選択し、バティリさんは一人で脱出した。

 警察はアフリカ系の風ぼうからバティリさんを共犯者だと誤解。30分以上にわたって拘束した。誤解が解けた後、バティリさんは店の見取り図を書くなど警察に全面協力した。

 バティリさんは仏メディアに「イスラム教徒もキリスト教徒もユダヤ人もみな兄弟だ。ともに寄り添って困難を克服しなければいけない」と、対立ではなく結束を訴えた。

 仏メディアや各種のウェブサイトは、バティリさんを「英雄」とたたえ「勲章を与えるべきだ」と称賛している。 



テロ防止へ軍1万人展開
=ユダヤ学校にも治安部隊―仏、全土で厳戒継続

 (時事通信) - 2015年1月12日(月)21:49



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フランスの人々【表現の自由】侵害に対する敏感な反応 当日10万人が抗議集会 11日は仏全土で370万人超!

2015-01-12 07:45:27 | 国際関係
2015年1月12日(成人の日・月)

 1月7日に、武装した2人組の男がパリにある新聞社の「シャルリ・エブド」を
銃撃した事件に関し、フランス建国の理念である【表現の自由】侵害に対する
フランス国民の反応は極めて敏感でした。

 共同通信の配信記事や『赤旗』によれば、その日のうちに全国で10万人にのぼる
人々が集会やパレードを行ったと云うことです。記者組合などが呼び掛けたとか。

 これに比べると、政治家ネタを没にしたNHKに対する抗議集会などを民放労連
などが呼びかけたと云う話しは耳にしていません! なんと鈍感な日本マスコミ!
 

仏紙銃撃 10万人抗議
 【赤旗】2015年1月9日(金) ちょっと古い記事ですが・・・(^_^;)
 

 同日(1/7)、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で10万人以上が抗議しました。
 パリ中心部のレピュブリック広場では同日夜、記者組合などが呼び掛けた事件への抗議集会が開かれ、約3万5000人が参加。同広場を中心に、近隣の車道を埋め尽くしました。参加者は、犠牲者を追悼するろうそくや抗議のプラカードを手に襲撃を非難。「表現の自由(を守れ)」と唱和しました。   

      【赤旗】2015年1月9日(金)




 そして昨夜(日本時間)には、パリで大規模なパレード(デモ行進)が行われ、
40ヶ国の首脳を含む160万人超が「言論・表現・出版の自由」を守るために集結。

 上の160万人と云う数字は、半日で70万⇒100万⇒130万⇒160万人と増えていった。

 フランス全土では370万人超が抗議集会やデモを実行したとのこと。

 また、世界各地でも追悼と連帯を示す集会やデモが開催された!

 毎日新聞によると
【今回の行進は、仏左翼政党などが7日の襲撃事件発生直後に計画
 9日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。
 その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。

 また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。
 イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、
 中東和平交渉で2010年9月に直接協議して以来初めてだという。】

フランス:反テロ百数十万人行進 独英首脳ら参加−−パリ
 毎日新聞 - 2015年01月12日 東京朝刊


 共同通信によると
【国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約50人の首脳が肩を並べる。

 デモは週刊紙本社に近いレピュブリック(共和国)広場から南東へ約3キロ離れたナシオン広場まで行進する。】 とのこと。


  デモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々=11日、ロイター


  デモ行進に参加し、腕を組んで連帯を示すオランド仏大統領(中央)、
  メルケル独首相(その右隣)、ネタニヤフ・イスラエル首相(左から2人目)
  アッバス・パレスチナ自治政府議長(右端)ら=パリ市内で11日、ロイター


   11日、パリの共和国広場に集まった大規模デモ行進の参加者(AP)


  11日、犠牲者を追悼し、表現の自由を訴えるため、
  パリのレピュブリック広場に集まった市民ら(AP)
 引用者注⇒JE SUIS CHARLIE (私はシャルリー)の連帯のプラカードや
      NOT AFRAID(恐れない)の鉛筆(ロケットではない)が目立つ!

パリで数十万人デモ行進 国や宗教超え、自由の下に 
 世界の首脳50人も参加

 産経新聞:共同 - 2015.1.11 23:34
 

 フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった17人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで11日、数十万人が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約50人の首脳が肩を並べる。
 デモは週刊紙本社に近いレピュブリック(共和国)広場から南東へ約3キロ離れたナシオン広場まで行進する。開始数時間前から数万人が集まった。
犠牲者の家族を先頭に、
オランド大統領と
ドイツのメルケル首相や
英国のキャメロン首相、
イタリアのレンツィ首相ら欧州首脳をはじめ、
イスラム圏の
トルコのダウトオール首相、
イスラエルのネタニヤフ首相、
パレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、
ロシアのラブロフ外相らも続く予定。
日本政府を代表して鈴木庸一駐フランス大使も参加。(共同)

     ****************


11日、フランス週刊紙本社銃撃など一連のテロ事件での犠牲者の追悼と表現の自由を訴えるデモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々(AP) 

 ⇒ 短期間にこれだけ多くの人々が「言論・表現・出版の自由」を
   守るために集結し団結するのがフランスの自由の理念だろう!



【関連記事】

仏 追悼と抗議大規模デモ行進へ
 【NHK】2015年1月11日 11時46分


パリで数十万人がデモ行進 テロに屈しない決意示す
 【共同通信】2015年1月11日 23時37分


仏銃撃事件 多くの課題
テロ対処・反イスラム感情除去 大統領「国民の団結 最大の“武器”」

 【赤旗】2015年1月11日(日)


テロに抗議のデモ行進 パリで160万人以上参加
フランス全土では370万人 世界各地でも

 NHK - 2015年1月12日 4時42分
 

 (前略)
 デモには、犠牲者の家族や襲撃を受けた新聞社の社員をはじめ、さまざまな政党や人種、宗教の人々が参加し、3キロの道のりを歩きました。
 また、フランスのオランド大統領と共に40を超える国や機関の首脳らも参加し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相のほか、イスラム諸国からヨルダンのアブドラ国王も参加しました。
 また、ふだんは対立するイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の姿も見られました。
 現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋め尽くされて一時、身動きがとれないほどの状態となりましたが、参加した人々は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたり、フランス国歌を大きな声で合唱しながら歩きました。
 フランス内務省によりますと、参加者は最大で160万人に上るとみられ、フランスのメディアは「第2次大戦でナチスドイツからパリが解放されたとき以来の歴史的なデモだ」などと伝えています。
 フランス国内では南部のマルセイユや中部リヨンなどでも同様のデモが行われ、パリを含めた参加者は370万人を超えるとみられています。

 (中略)

世界各国で追悼の輪

 フランスのパリで大規模なデモ行進が行われたのに合わせて、11日、世界各地で市民による行進が行われ、追悼の輪が広がっています。
 このうち、ベルギーの首都ブリュッセルでは、街の中心部に2万人を超える市民が集まり、デモ行進を行いました。
 参加者は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれた紙を持ったり、市民の団結を呼びかける横断幕を掲げたりしながら街を練り歩きました。
 また、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでもおよそ1000人が集まりフランスの国旗を振ったり、表現の自由を象徴するペンを空に掲げたりしながら街を行進しました。
 デモ行進に参加した女性は「民主主義社会では、報道する自由はどんなことがあっても守られるべきです。フランスでテロ事件が起きた事はとても悲しく思う」と話していました。
 11日は、このほかにも、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、ロシアのモスクワなどでも集会が行われ、テロ事件の犠牲者を追悼しました。 (後略) 



フランス:反テロ百数十万人行進 独英首脳ら参加−−パリ
 毎日新聞 - 2015年01月12日 東京朝刊
 

【パリ宮川裕章、斎藤義彦】(共同電ではなく毎日新聞の独自取材記事のようです。)
 仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など一連の事件で犠牲になった17人を追悼する大規模な反テロ行進が11日、パリ中心部の共和国広場周辺であった。表現の自由への脅威とテロがもたらす社会の分断が懸念される中で、オランド仏大統領や、メルケル独首相、キャメロン英首相ら50カ国以上の首脳が腕を組んで歩き、結束を訴えた。仏紙フィガロ(電子版)は130万〜150万人が参加したと報道。現地メディアは1944年8月にドイツの占領からパリが解放されて以来の人出だと伝えている。

 行進は、フランス国歌の大合唱で始まった。参加者は共和国広場から二手に分かれて約3キロ離れたナシオン広場を目指した。各国首脳は、事件の被害者に黙とうした後、横一列に並んで約20分間行進。オランド大統領は「今日パリが世界の首都になった。我々全ての国が(対テロで)立ち上がるだろう」と声明を出した。

 参加者はフランスや自国の旗を持ち「シャルリー! シャルリー!」と連呼。中には「(テロを)恐れない」と書いた巨大な鉛筆の模型を掲げる人もいた。イスラム教、ユダヤ教の指導者も参加し、国と宗教を超えた対テロへの連帯を強調した。

 行進した会社社長のジャック・ジモンさん(49)は「国の結束を守るために来た。自分の人生でこのような行進に参加するのは初めてだ。フランスは自由の国だ」と話した。会社員女性のジュディット・ベナマラさん(48)は「子供の将来のため、自由のため、社会のために今日は参加した。その権利があることを世界に示したい」と語った。

 今回の行進は、仏左翼政党などが7日の襲撃事件発生直後に計画。9日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。

 また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、中東和平交渉で2010年9月に直接協議して以来初めてだという。

 一方、行進に先立ちフランス政府は11日、欧米などの治安関係閣僚をパリに招き緊急対策会議を開いた。会議では、欧州連合(EU)加盟国間の航空便では、テロに関与する懸念がある乗客の情報を共有することや、インターネット企業と協力し、過激派に関する情報収集を進めたり、過激派の宣伝映像を削除したりすることで一致した。 



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「事件は狂信者による犯行で、イスラム教とは何の関係もない」オランド仏大統領

2015-01-11 12:29:02 | 国際関係
2015年1月11日(日)

 仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件は、17人の犠牲者を出す惨事であったが
取り敢えず当面の解決をみた。 しかし、世界中で脅威が去った訳では無い。

 一方で、この事件を宗教戦争に拡大しようと企む勢力に対して
オランド仏大統領や、潘基文(バン・キムン)国連事務総長は、
宗教間の戦争ではない。許し難いテロ攻撃であり、犯罪行為だ。
との趣旨の声明を発表して、冷静な対応を求めた。

毎日新聞によると、その発言は以下のようである。

オランド仏大統領
【「脅威は去っておらず、常に警戒が必要だ。団結してほしい。それが我々の一番の武器だ」と語った。
 また「事件は狂信者による犯行で、イスラム教とは何の関係もない」と述べ、事件を宗教対立に結びつけないように呼びかけた。】

潘基文・国連事務総長
【「(事件は)宗教に対する戦争でも、宗教間の戦争でもない。許し難いテロ攻撃であり、犯罪行為だ」と強調し、事件を契機にイスラム教徒を敵視する風潮が広がらないよう国際社会に協力を呼びかけた。】
  



仏連続テロ:現場に大量の武器 組織的支援が濃厚
 毎日新聞 - 2015年01月11日 東京朝刊


仏週刊紙襲撃:連続立てこもり 同時突入、3容疑者射殺 スーパー人質4人死亡 アルカイダ系「関与」声明
 毎日新聞 - 2015年01月10日 東京夕刊


仏週刊紙テロ:国連事務総長「宗教戦争でない。犯罪行為」
 毎日新聞 - 2015年01月10日 11時05分


仏週刊紙襲撃:連続立てこもり 逃げ遅れた男性、情報提供 携帯端末で逐一送信
 毎日新聞 - 2015年01月10日 東京夕刊


仏テロ連鎖:容疑者が仏テレビ局と交わした会話は…
 毎日新聞 - 2015年01月10日 10時14分


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風刺週刊紙シャルリー・エブド 編集部が銃撃され12人死亡 その後も・・・

2015-01-09 23:51:15 | 国際関係
2015年1月9日(金)

 新年が明けて1週間も経たない New Year に Unhappy なテロ事件が発生。

 フランス建国の理念の重要なポイントである言論の自由・出版の自由への
最悪の攻撃である。テロによって黙らせようとする意図が明白である。

 フランスはもとよりヨーロッパ諸国のジャーナリストや有志は
【JE SUIS CHARLIE】 と書いたプラカードを持って集会やデモを
行っている。 如何にも欧州民主主義の表現方法ではないか!
 『JE SUIS CHARLIE』 とは、『私はシャルリー』 と云う意味であり
心からの連帯を表現するものらしい。
 しかし、私はTVニュースを見た時 『JE SUIS』 が 『JESUS』(ジーザス)
すなわち『キリスト教』 を強調するもののようにも『勘違い』した! 

 話しは全く飛ぶが、日本でもNHKが爆笑問題のネタを事前に検閲し、
政治家を話題に取り上げるのは「一斎不可」とネタを没にされたとのこと。

 殺人テロと事前検閲ではレベルは異なるが、言論封殺という性格は
同じと言わなければならない。

 しかし、これに対する日本のジャーナリストの抗議行動や連帯表明等は
全くお目にかからない。 日本のジャーナリストの言論の自由侵害に対する
不感症と云うか他人事意識は、どうにもならない状況である。


 とはいえ、この言論人を多数殺害すると云うテロは余りにも非道である。
現代社会においては許せるものではない。

 何故『現代社会においては』と前ぶりを書いたかと云えば、11世紀には
『十字軍』と称してイスラム教徒を国を挙げて殺戮すると云う国際テロが
キリスト教徒によって行われるなど、「宗教戦争」が当たり前に行われて
いたからである。 イスラム教徒の怒りは今も底流に流れている。

 一方で、『現代社会においても』 アメリカによるイラク攻撃と云う
いわば冤罪による空爆などによって桁違いの(何桁も)多数の死傷者を
出している『犯罪行為』も許されるものではなく、これに対する反発が
テロの重要な温床になっていることも忘れてはならない。
 アメリカをはじめとする『多国籍軍⇒米軍補完軍(日本も)』による
イラク・アフガニスタン・シリア等などへの攻撃も一方的なものであり
『正義』の名の戦争で儲かる『死の商人』が後ろで操っていることも
心しておかなければならない。

 もっとも、世界中の『普通の』イスラム教徒にとっては迷惑な話である。
変な目で見られるだけではなく、就学・就職差別などで益々生活困窮者が
増えることであろう。彼らは、もう一方の犠牲者と言えるかも知れない。

容疑者1人を逮捕=残る2人確保へ写真公表―仏風刺紙銃撃事件
 (時事通信) - 2015年1月8日(木)12:48


仏週刊紙テロ:12人死亡 覆面3人銃乱射 イスラム風刺画影響か
 毎日新聞 - 2015年01月08日 東京朝刊


男2人、人質取り籠城=仏風刺紙襲撃実行犯と断定―警官隊と銃撃戦・パリ北東部
(時事通信) - 2015年1月9日(金)21:57



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仏週刊紙テロ:12人死亡 覆面3人銃乱射 イスラム風刺画影響か
 毎日新聞 - 2015年01月08日 東京朝刊
 

【パリ宮川裕章、斎藤義彦】
 仏週刊紙「シャルリーエブド」のパリにある本社で7日午前11時半(日本時間同午後7時半)ごろ、黒い覆面をかぶり銃を所持した少なくとも3人の男が押し入り、銃を乱射した。仏メディアによると、同紙編集長と編集関係者、風刺画家、警官2人の計12人が死亡し、約20人が負傷した。数人は重体とみられる。事件後に現場を訪れたオランド大統領は「間違いなくテロだ」と断定。当局は逃走した容疑者の行方を追っている。

 同社は2006年以降、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載。12年には抗議デモがアジアや中東の10カ国以上に広がり、仏政府は20カ国で大使館や学校を閉鎖する事態となった。またツイッターでも複数回、イスラム教を巡る風刺画を掲載していた。男たちは犯行当時、「預言者のかたきだ」と叫んでおり、イスラム過激派に影響を受けていた可能性が高い。

 AFP通信などによると、男たちは自動小銃カラシニコフとロケット砲を所持。編集会議中だった同社2階の部屋に押し入り、銃を乱射した後、パトカーに向けても銃を乱射、車で逃走した。

 フランスでは最近、各地で警察や市民への襲撃事件が発生。イスラム国にも1000人以上が参加しており、政府はテロへの警戒を強めていた。

 オランド大統領は、「表現の自由のシンボルであるメディアが攻撃された。フランスは自由を守るために結束し、容疑者を見つけ出す」と述べ、事件解決への強い決意を示した。

 またシャルリーエブド社が「数回の脅迫を受けてきた」と明らかにし、各官庁の警戒レベルを上げたと述べた。

 AFP通信によると、キャメロン英首相はツイッターで「我々はフランス国民とともにテロと戦い、表現の自由を守る」と述べた。

 ◇最新号で過激派挑発

 仏週刊紙シャルリーエブドは反権力、社会風刺が売り物で、ローマ法王やオランド大統領を揶揄(やゆ)するような風刺画も掲載している。2012年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した時には、話題性を狙った商業主義との批判も受けた。

 昨年10月には、イスラム国による人質の処刑の場面を模し、戦闘員とみられる黒覆面の男にナイフを首筋に突きつけられたムハンマドが「私は預言者だ」と抵抗する風刺画を掲載した。

 7日付の最新号では「フランスではまだテロが起きていない」のタイトルで、イスラム過激派とみられる男が「新年のあいさつは1月末までできる」という内容の風刺画を載せた。また同社ツイッターでは7日、イスラム国のバグダディ指導者が新年のあいさつをする風刺画を投稿した。



男2人、人質取り籠城=仏風刺紙襲撃実行犯と断定―警官隊と銃撃戦・パリ北東部
(時事通信) - 2015年1月9日(金)21:57

【パリ時事】
 フランスのパリ北東約40キロのダマルタンアンゴエルで9日朝(日本時間同日夕)、男2人が警官隊と銃撃戦を展開、その後、人質を取って印刷会社の社屋に立てこもった。カズヌーブ内相は、2人を7日に起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件の実行犯とされる兄弟のシェリフ・クアシ(32)、サイド・クアシ(34)両容疑者と断定し、2人の拘束作戦が行われていることを明らかにした。襲撃発生から3日目を迎え、世界を揺るがしたテロ事件は重大な局面を迎えた。

 現場では治安部隊が建物を包囲し、警官が立てこもり犯との接触を試みている。地元テレビによれば、印刷会社に電話した仏議員に対し、立てこもり犯の1人は「殉教したい」と話した。人質は少なくとも1人で、仏誌ルポワン(電子版)によれば印刷会社の幹部が含まれているという。

 両容疑者は7日午前にパリの同紙本社を襲撃し、警官や同社編集長ら計12人を殺害。車で逃走し、8日には立てこもり現場に近いビレコトレで目撃された。その後車を乗り捨て、9日朝までに女性から別の車を奪ったことが確認されている。この女性が直ちに当局に通報したことが、両容疑者の居場所の特定につながった。

 立てこもりの現場はパリ北部のシャルル・ドゴール空港から北東に約12キロ。仏当局は9日朝、車で移動中の2人を発見。追跡中に銃撃戦があったが、仏検察当局は同日午前の時点で、撃ち合いによる被害者はいないと発表した。AFP通信によると、現場周辺にある学校では避難措置が取られた。

 一方、当局はAFP通信に対し、パリ南部の郊外モンルージュで8日起きた女性警官の殺害事件をめぐり、風刺紙襲撃事件との関連を確認したことを明らかにした。モンルージュの事件は当初交通事故をめぐるトラブルが原因とみられていたが、風刺紙襲撃事件でも警官2人が犠牲になっていることから、一連の事件が国家権力を狙った計画的犯行だった可能性も浮上してきた。

 米メディアによると、サイド容疑者は2011年にイエメンへ渡航し、国際テロ組織アルカイダ系の組織から射撃などの訓練を受けていた。

 仏政府は過激派テロに関する国際的な対策を話し合うため、米欧諸国を招いて11日にパリで国際会議を開くことを決めた。  




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オバマ大統領が キューバとの国交断絶方針を変更 急場しのぎ ?!

2014-12-19 01:06:30 | 国際関係
2014年12月18日(木)

 アメリカ合衆(州)国が、キューバ社会主義共和国と国交正常化するとのこと。

 この事実を私は今朝7時のNHKニュースで知った。
各報道機関でも『歴史の転機』 として大きく捉えている!

 アメリカは、アメリカ流『民主主義』の価値観をキューバに持ち込みたいらしい。

 しかし、キューバは医療や教育が無料で国民に提供されている。
それを大企業の利益第一の資本主義市場でぶち壊そうと云う訳で、
魂胆が見え透いている。



米・キューバ:国交交渉 53年ぶり、正常化目指す
 毎日新聞 2014年12月18日 東京朝刊
 



 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は17日、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表する。ホワイトハウスは、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、キューバに対する姿勢を180度方向転換する。

 オバマ大統領はすでにケリー国務長官にキューバ側との交渉を指示。米国はキューバの首都ハバナに大使館を再開することも念頭に、高官レベルの相互訪問を実施する。来年1月には担当の米国務次官補がキューバで移民問題について協議する予定だ。

 制限されてきた米国からキューバへの旅行についても条件を大幅に緩和。キューバ人に対する送金の上限額も、特定の政府関係者などを除いて引き上げる。

 複数の米メディアによると、キューバ政府は同日、2009年からキューバで拘束されていた米国人アラン・グロス氏を解放した。スパイ容疑などで15年の禁錮刑に服していた同氏の解放は、両国関係の関係改善に向けた必要条件だった。

 キューバはかつて米国の実質的な保護国だったが、1959年のキューバ革命後に米系企業の接収などが行われ、米側もカストロ政権転覆を目指して亡命キューバ人部隊の侵攻を図った「ピッグズ湾事件」を引き起こすなどし、外交関係は61年に断絶した。

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 ■ことば

 ◇米キューバ関係

 フィデル・カストロ氏らを中心としたキューバの革命勢力が1959年に当時のバティスタ政権を打倒(キューバ革命)。翌60年に国内の米系資産を接収した。61年に米国が対キューバ国交断絶を通告し、翌62年には対キューバ全面禁輸に踏み切った。

 

 



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「日本における歴史の『染み抜き』」 を批判 NYタイムズ社説 (12/4付け)

2014-12-05 17:18:45 | 国際関係
2014年12月5日(金)

 ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説で、安倍右翼政権による
『歴史の塗り替え作業』を厳しく批判したとのこと。

 総選挙の最中にこういう社説を掲上するとは、さすが!

Whitewashing History in Japan (日本における歴史の『染み抜き』)
 The New York Times
By THE EDITORIAL BOARDDEC. 3, 2014


 『Whitewashing』 を昨日は『漂白』 と訳しましたが、
 より実態に近いと思われる 『染み抜き』 に改訂しました。(12/6)

 産経新聞の『ごまかし』との訳や、読売新聞の『粉飾』よりは
 原語の『Whitewashing』 と 『汚点』を消し去ろうとする右翼自民党政権の
企みを、より的確に表現した訳語 だと思います!

安倍政権が“火遊び”…「日本における歴史のごまかし」
 NYタイムズ社説 (産経新聞) - 2014年12月5日(金)13:56
 

【ニューヨーク=黒沢潤】
 米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、日本の右派勢力が第2次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。

 「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

 社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。



「日本の右派、歴史を粉飾」NYタイムズが批判
 読売新聞 - 2014年12月05日 11時14分
 

 【ワシントン=今井隆】
 米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、「安倍政権に勇気づけられた日本の右派政治勢力」が、いわゆる従軍慰安婦問題など第2次世界大戦中の不名誉な出来事を否定しようと「脅迫キャンペーン」を実施していると批判した。
 社説は「日本における歴史の粉飾」と題し、安倍政権が行っているのは、歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」だとして非難した。



「右派が脅迫キャンペーン」=慰安婦問題で安倍政権批判―米紙社説
 (時事通信) - 2014年12月5日(金)05:46
 

【ニューヨーク時事】
 4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。

 「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗(しつよう)に朝日新聞非難を続けていると主張した。

 ニューヨーク・タイムズは3日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を1面に掲載した。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。  



 産経新聞・読売新聞が、NYタイムスの安倍政権批判を
衆議院選挙の渦中に紹介しているのが何とも興味深い!


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Whitewashing History in Japan (日本における歴史の『漂白』)
 The New York Times
By THE EDITORIAL BOARDDEC. 3, 2014
 

 Right-wing political forces in Japan, encouraged by the government of Prime Minister Shinzo Abe, are waging a campaign of intimidation to deny the disgraceful chapter in World War II when the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels.

Many mainstream Japanese scholars and most non-Japanese researchers have established as historical fact that the program allowed Japanese soldiers to sexually abuse women across the Asian warfront — based on widespread testimony from the “comfort women.”

 Now a political effort to treat these events as wholesale lies concocted by Japan’s wartime enemies is gaining traction, with revisionists trying to roll back the government’s 1993 apology for the coercion of women into prostitution. The Abe government, intent on stoking nationalistic fervor, was rebuffed earlier this year in its effort to have revisions made to a 1996 United Nations human rights report on the women Japan forced into sex slavery. But, at home, the right wing continues to hammer away at The Asahi Shimbun newspaper, seizing on the paper’s retractions of articles published in the 1980s and 1990s that turned on limited aspects of its coverage to deny the larger historical truth of the “comfort women” program.

The Abe government is playing with fire in pandering those demanding a whitewash of wartime history. “They want to bully us into silence,” Takashi Uemura, a former Asahi reporter, said in describing how ultranationalists have made violent threats against him and his family.

Mr. Abe, under criticism from China and South Korea and frustration in the United States, said in March that he would uphold the apology. In it, Japan admitted that tens of thousands of women from South Korea and elsewhere were coerced into sexual slavery. This is where the historical truth stands, despite revisionist scheming. 



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中国船によるサンゴ密漁  尋常ではない 二百隻超!

2014-11-05 12:43:46 | 国際関係
2014年11月5日(水)

 あまりにも非道いし、おぞましい 中国船による『サンゴ密漁』

こんなに密度高く二百隻超がサンゴ採取をしていて、採算がとれるのか?


     サンゴ密漁:3日までの漁船205隻確認 海上保安庁
         毎日新聞 2014年11月05日 10時49分



 多勢を頼んで、日本の海上保安庁などからの取締りを牽制している。

 さすがに、二百隻も同時に拿捕・検挙できないから、結局我が物顔である。


 小笠原諸島周辺の中国船は、ここ1ヶ月半ほどの間に10倍以上に増えたと云う。


     (産経新聞) 2014年11月3日(月)08:03


 この調子で密漁すれば、この海域のサンゴが絶滅し、結局自らの首を絞める
結果になるであろうことを理解していない大馬鹿者? ではないか?

 一方では、これらの『船団』は、サンゴを採ることが真の目的では無く
日本の海上警備能力を試し、かつ威嚇することにあるのではないか?
と云う意見を言う『有識者』も居るようだ。


中国のサンゴ密漁船団、日本の海上警備挑発か 専門家「単なる密漁と思えぬ」
 産経新聞 - 2014年11月3日(月)08:03


 gooニュース検索では「産経新聞」記事が大勢を占めた。


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サンゴ密漁周辺なお205隻 国交相、台風でも中国船員上陸認めず
 (産経新聞) - 2014年11月5日(水)07:59
 

 小笠原・伊豆諸島(東京)周辺で中国のサンゴ密漁船が急増している問題で、太田昭宏国土交通相は4日の閣議後会見で「台風20号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を明示した。

 3日現在、小笠原諸島周辺に103隻、伊豆諸島周辺に102隻の計205隻が確認されているが、海上保安庁は尖閣諸島(沖縄県石垣市)対応で十分な巡視船を配置できず、厳しい警戒態勢を強いられている。

 周辺では6日に大型で勢力の強い台風20号が接近するとみられ、海保は現在、周辺海域にいる中国漁船に台風の接近を伝え、海域から退避するよう指示している。海保は、国際慣習に従い台風接近や船体の大規模な損傷などやむを得ぬ場合に限り、領海内の沖合で外国船の停泊を認めている。仮に小笠原諸島付近で中国漁船が停泊する場合は海上保安官が漁船への立ち入り検査を行い、乗組員が上陸しないよう24時間態勢で監視下に置く予定だ。

 ただ、大規模船団の動きを全て監視下に置くことには限界もある。

 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「乗組員の上陸に備え、警察と連携して速やかに身柄を確保できる態勢を整えるべきだ」と指摘し、点在する無人島についても「大型巡視船を周辺に配備して警戒を強化し、自衛隊の投入も検討すべきだ」と話している。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で「中国側に迅速で実効的な対応を行うよう申し入れをしている。中国側からは『本件の重大さを認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる』と説明を受けている」と述べた。




東京・小笠原のサンゴ密漁
 :密漁か、205隻確認 伊豆諸島沖に中国船

 毎日新聞 - 2014年11月05日 東京朝刊
 

 東京都の小笠原、伊豆両諸島の周辺海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、海上保安庁は4日、前日(3日)までに確認された漁船数を公表した。

 航空機による上空からの調査で、3日は小笠原諸島周辺で103隻、伊豆諸島南方海域で102隻の計205隻が確認された。すべて中国船とみられる。先月30日に過去最多の212隻が確認されており、それに次ぐ規模。1日は小笠原諸島周辺で38隻が確認されたが、伊豆諸島周辺は視界不良で調べられなかった。

 2日は調査を実施していない。

 海保は周辺に大型巡視船を追加派遣。水産庁の漁業取り締まり船などと連携しながら取り締まりを強化しているが、違法操業に歯止めがかかっていない。

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、中国側から「重大さを認識しており、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる」と説明を受けたことを明らかにした。政府は外交ルートで中国側に対応を繰り返し求めている。
   【毎日新聞:佐藤賢二郎、木下訓明】



サンゴ密漁 台風の場合でも中国船員の上陸認めず 太田国交相
 産経新聞 - 2014年11月4日(火)20:53


サンゴ密漁船、1カ月半で10倍超 中国船212隻
 産経新聞 - 2014年11月3日(月)08:03


中国のサンゴ密漁船団、日本の海上警備挑発か 専門家「単なる密漁と思えぬ」
 産経新聞 - 2014年11月3日(月)08:03
 

 200隻以上に膨れあがった小笠原・伊豆諸島沖での中国のサンゴ密漁船団について、専門家からは「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方が浮上している。

 小笠原諸島沖で今秋増加した中国漁船によるサンゴ密漁は、中国近海での採取禁止や沖縄周辺での海上保安庁の警備強化が背景にあるとみられる。海保の佐藤雄二長官は「一獲千金を狙った違法な操業だ」と述べ、中国公船の航行が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での海洋権益拡大に向けた動きとは別との認識を示す。

 ただ、小笠原諸島沖では約30年前にも台湾漁船によるサンゴの密漁が横行した時期もあったが、古参のサンゴ販売業者は「今回は船団が異常に多い。取り合いになって行き帰りの燃料代が回収できないリスクもあるのに…」と船団の急増に首をかしげる。

 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)も「数十隻ならまだしも、200隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」と話している。

 漁業関係者の間では、小笠原諸島沖で中国漁船が領海侵入を繰り返すことで、尖閣諸島の領海警備態勢に揺さぶりをかける狙いを指摘する向きもある。




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「イスラム国」空爆 『人質』Web公開処刑  報復空爆 怨嗟の連鎖!

2014-09-25 22:34:33 | 国際関係
2014年9月25日(木)

 「イスラム国」(Isramic State)の建国が宣言されてから、まだ間もないが
欧米諸国は神経を逆立て、壊滅のための空爆に走り出した。

「イスラム国」空爆、英・蘭・ベルギーも参加へ
 (読売新聞) - 2014年9月25日(木)22:02


 「イスラム国」は、20世紀に欧米諸国によって分捕り合戦的に分割された
アラブ・イスラム諸国を再構成し、イスラムの教えを基礎とする古くて新しい
国を建設したいと云う明確な宗教的アイデンティティのある意志を持っている
ようである。
 「イスラム国」は、自らが支配地域にした領域の市民を「イスラム国民」とし
アメとムチの政策で、『自国民』を支配していった。

 ユダヤ国アメリカ合衆国は、これに対して空爆と云う戦争を仕掛け、
「イスラム国」の拠点を攻撃したが、一般市民多数も犠牲になったと云う。

 これに対して、「イスラム国」は、欧米の無辜の市民を捕まえて『人質』とし
撤退しないと『人質』を殺害すると脅迫した。
 欧米諸国は、「こういう脅迫には屈しない」と云う態度を取り結局『人質』
は、Web中継によって『公開処刑』された。

欧米社会に忍び寄るISIS「首切り」の恐怖
 (ニューズウィーク日本版) - 2014年9月24日(水)17:11


 この公開処刑が「残忍」であることから、国際社会は大いに憤っている。

 しかし、見方を変えてみよう!

 「イスラム国」が、欧米人を「Web公開処刑」したのは、報道されている限り
高々数人である。(潜在的には多数であると云うWeb情報もあるが)
 これに比べて、欧米の空爆によって殺害される人々の数は桁違いに多い。

<イスラム国空爆>大規模波状攻撃 アルカイダ系組織も打撃
 (毎日新聞) - 2014年9月24日(水)10:34


 ナチスのユダヤ人虐殺も非道であるが、ユダヤ国アメリカによる広島・長崎
への原爆投下。 ベトナム戦争~現在まで続く民族闘争への介入に関わる
空爆による犠牲者。ダイオキシン枯葉剤、劣化ウラン弾などによる後遺障害。

 これらは、公開処刑より残虐ではないのか?

<「イスラム国」分派>人質の仏人殺害 動画を公開
 (毎日新聞) - 2014年9月25日(木)01:45


 欧米諸国がイラク戦争以来中東で行ってきた空爆や地上戦による犠牲者は
公開処刑の犠牲者より命が軽いのか?

 マスメディアによる報道は公正ではなく、情緒的である。

イラクで2回目の空爆=人質殺害も攻撃継続―仏
 (時事通信) - 2014年9月25日(木)21:52


 欧米諸国の空爆による一般住民の犠牲者の多さを報道するべきであり、
人質の公開処刑を理由に、「空爆やむなし」の結論に陥るべきではない。

 空爆の多国籍化は益々情勢を複雑化し泥沼化させることは言うまでも無い。

 ユダヤ国アメリカは、ベトナム戦争敗北、イラク戦争泥沼化の経験から
何も学んでいない。ナチスによる民族絶滅作戦への報復を行っているのか?
否、ユダヤ資本が中核である軍需産業が儲かるためだけに戦争拡大を
目指しているのであろう。

<シリア領空爆>米のテロ掃討前途多難 「壊滅」長期化も
 (毎日新聞) - 2014年9月24日(水)20:39

 

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「イスラム国」空爆、英・蘭・ベルギーも参加へ
 (読売新聞) - 2014年9月25日(木)22:02
 

【ロンドン=柳沢亨之、ブリュッセル=三好益史】
 英国のキャメロン首相は24日、イラク領内にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点に対する空爆に参加する意向を表明した。26日に空爆承認の動議を審議するよう、下院に求める。

 与野党とも空爆参加を認める方針で、可決されれば英軍は26日中にも空爆を開始する。

 キャメロン首相は国連総会の一般討論演説で「国民を守るため、英国は新たな行動に出る」と決意を述べた。ただ、シリア領内での空爆については動議には盛り込まない考えだ。

 また、オランダとベルギーの両政府も24日、イラクでの空爆に参加するため、F16戦闘機をそれぞれ6機ずつ派遣する方針を決めた。両国は議会の承認を得て、近く空爆を開始する。欧州からはフランスに続いての参加となる。シリアでの空爆については、両国とも国連安全保障理事会の決議などがないことなどを理由に参加しない。 



イラクで2回目の空爆=人質殺害も攻撃継続―仏
 (時事通信) - 2014年9月25日(木)21:52
 

【パリ時事】
 フランス軍は25日、イラクでイスラム過激組織「イスラム国」に対する2回目の空爆を実施した。仏政府が発表した。具体的な場所や標的など詳細は明らかにしていない。

 24日には北アフリカ・アルジェリアでイスラム国系のテロリスト集団がフランス人の人質男性を殺害した。イスラム国への空爆を続行することで、フランスは脅迫に屈しないとの姿勢を示す狙いもあるとみられる。 引用文 



<「イスラム国」分派>人質の仏人殺害 動画を公開
 (毎日新聞) - 2014年9月25日(木)01:45
 

 アルジェリアで活動する「イスラム国」分派の武装組織「カリフの兵士」を名乗るグループは24日、人質のフランス人男性(55)を殺害する動画をインターネット上に公開した。AFP時事通信が伝えた。イスラム国は対イスラム国の有志国連合の国民を標的に「市民を殺害せよ」と呼びかけており、これに応じた報復行為の一環とみられる。

 男性は仏南部ニースの出身。観光目的で20日にアルジェリアに入り、21日夜に首都アルジェ東方のティジウズで拘束されていた。武装組織はイスラム国への攻撃を24時間以内にやめるよう仏政府に要求していた。

 イスラム国は米国人ジャーナリスト2人ら拉致した欧米人の首を切断して殺害し、その様子を動画で公開している。今回の事件もこうした手口に倣ったものとみられる。【中西啓介】



<シリア領空爆>米のテロ掃討前途多難 「壊滅」長期化も
 (毎日新聞) - 2014年9月24日(水)20:39
 

【ワシントン西田進一郎】
 米軍は24日、前日に引き続きシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などを標的とした空爆を行った。オバマ米大統領はイスラム国「破壊」を目指して戦線を拡大させたが、国際テロ組織アルカイダ系の動きが沈静化していないことも浮き彫りになり、長期化必至の「テロとの戦い」は前途多難だ。

 米中東軍によると24日、新たにシリア東部1カ所とイラク領内4カ所で空爆を行い、イスラム国の拠点などを破壊した。イスラム国が数日前に占拠したトルコ国境に近いシリア北西部アイン・アル・アラブ近郊のクルド人居住区に対しても爆撃が行われたとの情報があるが、米当局などは公表していない。

 また、米統合参謀本部によると、23日の攻撃は洋上艦船からの巡航ミサイルや爆撃機などを組みあわせた大規模な攻撃だった。攻撃は現地時間23日午前3時半(日本時間午前9時半)ごろから3度にわたり実施。イスラム国を14回、国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」を8回攻撃した。シリア北部のアレッポやラッカのほか、東部デリゾール周辺でもイスラム国の訓練場などを破壊したという。

 一方、米統合参謀本部のメイビル作戦部長は23日の記者会見で「我々が実施した空爆は単純にイラク軍が攻撃に出られるように時間を稼ぐためのものだ」と語り、空爆が即座にイスラム国の壊滅につながらないことを認めた。イラクとシリアで実施する空爆はイスラム国の侵攻を食い止める効果はあるものの、大統領が掲げる「弱体化させ、最終的に破壊する」ために不十分であることは否めない。

 大統領のイスラム国に対する包括戦略は、米軍など有志国による空爆の下、イラク、シリア両国で地元部隊がイスラム国と直接戦って奪われた地域を取り戻し、補給路を断ち、武器や資金の源を粉砕するシナリオだ。空爆は第1段階で、イスラム国と戦う▽イラク軍▽クルド人部隊▽穏健なシリア反体制派--の3部隊を訓練しなければならない。

 イスラム国は「非常に組織化され、資金力がある」(メイビル氏)とされ、人数、装備、練度ともに地元部隊をはるかに上回る。米軍がシリアで初めて実施した23日の大規模な空爆でシリア領内のイスラム国の司令部や金融センター、補給地点をたたいたのも、前線の部隊や装備に攻撃を加えても大きなダメージを与えられないとの判断があるとみられる。

 大統領は23日、ホワイトハウスで「テロリストにとって安心できる場所はどこにもない」と、テロとの戦いへの決意を改めて表明した。しかし、今回空爆した武装組織「ホラサン」がテロ攻撃を準備していたように、イスラム国以外のテロ組織の活発化も懸念される。イスラム国への空爆と地元部隊の育成の一方で他のテロ組織への警戒も高めなければならない。大統領も「イスラム国破壊まではまだ時間がかかる」と語らざるを得なかった。



<イスラム国空爆>大規模波状攻撃 アルカイダ系組織も打撃
 (毎日新聞) - 2014年9月24日(水)10:34
 

【ワシントン西田進一郎】
 米統合参謀本部のメイビル作戦部長は23日、国防総省で記者会見し、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などを標的にした初の空爆の詳細を明らかにした。洋上の艦船からの巡航ミサイルに、爆撃機、無人機、ステルス戦闘機などを組み合わせたこれまでにない大規模な波状攻撃。ほとんどに命中精度が高い精密誘導弾を使用したといい、標的を確実に破壊したと成果を強調した。

 空爆の対象はイスラム国と国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」。メイビル氏はホラサンについて「情報当局が西欧や米本土を標的とした大がかりな攻撃を実施する計画の最終段階にあると報告していた」と攻撃理由を説明。同席したカービー報道官は「シリア領内で爆発物を作製し、テロ攻撃のために西欧人の勧誘などを行っている」と指摘した。

 攻撃は数時間でイスラム国に14回、ホラサンに8回実施した。まず、現地時間23日午前3時半ごろ、シリア北部アレッポ周辺の「ホラサン」の爆発物製造工場などと北部ラッカ周辺のイスラム国の拠点を、米軍単独で攻撃。紅海とペルシャ湾に展開中のミサイル駆逐艦・巡洋艦から巡航ミサイル「トマホーク」を計47発発射した。

 第2波は約30分後、中東地域の基地から米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22、F15戦闘機、B1爆撃機や無人機などがシリア北部に向かい、イスラム国の本部や訓練場、戦闘車両などを空爆した。

 第3波は約3時間後、ペルシャ湾に展開中の空母「ジョージ・ブッシュ」からF18戦闘機、中東の基地からF16戦闘機などがシリア東部のデリゾール周辺に向かい、イスラム国の訓練場や戦闘車両を破壊。第2、3波の作戦には中東5カ国も参加した。

 空爆について、メイビル氏は「イスラム国を弱体化させ最終的に破壊するための、確かで持続的な取り組みの始まりだ」と語った。 記者会見後、米軍はさらにデリゾール周辺で2回、イラクのバグダッド近郊で1回、イスラム国の武装車両を空爆したと発表。イスラム国に対するイラク領内での空爆は計194回、シリア領内での空爆は計16回となった。 



欧米社会に忍び寄るISIS「首切り」の恐怖
 (ニューズウィーク日本版) - 2014年9月24日(水)17:11
 

 イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国)の恐怖は、シリア、イラクの国境を越え、欧米各国の本国にまで忍び寄っている。

 オーストラリアのメルボルン郊外で今週、警察の取り調べに出頭した18歳の男が2人の警察官をナイフで刺し、射殺された。その後警察は、男が車に爆発物を隠していないかどうか調べたが、不審物は見つからなかった。

 この男は、イスラム過激派のメンバーとして警察の監視対象だった。メルボルン郊外の警察署で男は、テロ対策チームの2人の警察官の取り調べを受けていた。当初は警察官と握手を交わし、落ち着いた様子だったという。

 ビクトリア州警察のルーク・コーニリウス副署長によると、男は突然攻撃的になって2人を刺した。「男が攻撃してくることはまったく想定していなかった。そのため射殺する以外の選択肢は無かった」

 現地の報道によれば、名前が公表されていないこの男は、オーストラリアのアボット首相を脅迫した疑いがある他、自宅でISISの旗を掲げていたという目撃情報が当局に寄せられている。しかし警察はこうした点については明らかにしないだろう。

 オーストラリアでは、先週国内でのテロ警戒レベルが引き上げられ、ISISの指示を受けてテロを計画した疑いで15人がシドニーやメルボルンで拘束された。テロ警戒で緊張が高まるさなかで今回の事件は起きた。オーストラリアは、イラク、シリアからのISIS掃討を目指すアメリカ主導の「有志連合」に軍部隊を派遣している。

 警察が先週摘発したテロ計画では、ISISから指示を受けた容疑者が、街中で拉致した一般市民の首を切って殺害し、ISISの旗に包む様子をビデオ映像で公開する計画だったという。射殺された男が、このテロ計画に関係していたかどうかは不明だが、男のパスポートは最近、無効処分になっていた。

マーク・ピゴット 




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英連合王国からのスコットランドの独立住民投票で否決

2014-09-19 17:20:55 | 国際関係
2014年9月19日(金)

 私は、認識不足なのかも知れないが、他国の一部が独立するかどうかを、
何故、日本のニュースのトップで大掛かりに取り上げなければならないのかが
どうも解らない。

 海外ニュースの一つとしてなら解ら仁ことではないが、NHKも民放もTOPで
鳴り物入りでスコットランド独立の住民投票の推移を時々刻々取り上げていた。

 結果は当に、『泰山鳴動してねずみ一匹』 のようなものであった。

 国内でも原発を止めるために住民投票を実施すべきだと云う人々が
今も少なくないが、国民に深く浸透しないまま住民投票に訴えると、
却って『墓穴を掘る』結果となりかねないことに留意するべきだと私は思う。

 住民投票は、『両刃の剣』 である。


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独立反対派が勝利 その勝因は
 (NHKニュース&スポーツ) - 2014年9月19日(金)14:04
 

 今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。
 また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。
 こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。


スコットランド独立否決 住民投票 英メディア報道
 (産経新聞) - 2014年9月19日(金)15:36
 

【エディンバラ(英北部)=内藤泰朗】
 英北部スコットランドの独立を問う住民投票が18日に行われ、即日開票の結果、19日早朝までの集計で「反対」が多数を占め、BBC放送など英メディアは「独立が否決された」と伝えた。最大都市グラスゴーなど一部の都市部などで独立賛成が過半数を獲得したが、地方部では反対派が多数を占めた。英政府は国土の3割、人口の8%を超えるスコットランドをつなぎ留め、300年にわたる「連合王国」の維持に成功。国力低下や経済混乱につながる分裂の危機を辛うじて回避した。

 地元選管は19日午前、計32の行政区のうち26区の集計段階での得票状況として、独立「賛成」が45・72%、反対54・28%と発表した。登録有権者数は約430万人。BBC放送は、最終的な投票率は80%前後になると予測した。

 都市部では、賛成票が優勢に推移したものの、地方部では軒並み反対票が過半数を占めた。英メディアはグラスゴーなど大票田の推移を見極めた上で「独立否決」を速報した。

 独立派は組織的な戸別訪問を展開し、福祉や非核化を求めるスコットランド世論を英政府が無視してきたとの住民の不信感をあおった。予想を上回る接戦は、独立紛争を抱える世界各国の大きな注目を集めた。

 賛成が過半数となればスコットランド独立が決まり、英国は国土の3割、人口の8%を超えるスコットランドを失い国力が低下、核戦力にも大きな影響が出ると懸念されていた。

 独立が実現しなくなったことで、英通貨ポンドの下落などの経済混乱には歯止めがかけられそうだが、キャメロン英首相は事態収拾に向けて対策を迫られる。

 キャメロン首相は投票直前になり2回もスコットランドを訪問。英国残留を働き掛けるため、野党の労働党とも異例の協力をし、スコットランドに自治権拡大を約束した。 



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