JUNSKY blog 2015

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リベリア帰りの男性ジャーナリストが発熱 エボラ感染の検査中!とのこと。

2014-10-27 22:07:41 | 医療・福祉
2014年10月27日(月)

 まだ、『エボラ出血熱が日本に上陸した』ことがハッキリした訳ではないが、
警戒は必要であり、今回の緊急措置は致し方無いことだと思う。

 万が一、『エボラ出血熱』であると確認された場合は、想定した対処措置で
水際作戦を成功させて欲しい。 決して都内に拡散させてはならない。

 都内に拡散すれば日本全国へ、あっという間に拡散することだろう。

 一方で、あまり大袈裟に騒がない方が良いことも当然であろう。

リベリア滞在の40代男性ジャーナリストが発熱、国立国際医療研究センターでエボラ熱か検査
 (産経新聞) - 2014年10月27日(月)20:33
 

 西アフリカのリベリアに滞在した40代の男性ジャーナリストが27日夕、東京・羽田空港で発熱を訴えたことが分かった。男性はエボラ出血熱などの1類感染症に対応する国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に運ばれ、検査を受ける。

 関係者によると、男性はリベリアの首都、モンロビアなどに滞在したが、感染者との接触はないという。27日にロンドンから羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えた。

 国立感染症研究所は男性の血液などにエボラウイルスの遺伝子が含まれているかを検査する。 



エボラ出血熱 感染の有無、28日未明に判明 塩崎厚労相「冷静な受け止めを」
 (産経新聞) - 2014年10月27日(月)21:45
 

 西アフリカに滞在した40代の男性ジャーナリストが東京・羽田空港で発熱し、エボラ出血熱のウイルス感染の有無について検査を受けている問題で、塩崎恭久厚生労働相は「万が一を考えて搬送し、検査を行っている。冷静に受け止めてもらいたい」と話した。国立感染症研究所(同)が男性の血液を検査しており、28日未明にエボラウイルスかどうか判明する見通し。

 エボラ出血熱は、エボラウイルスに感染した患者の血液などの体液に触れることで感染し、潜伏期間は2~21日(通常7日程度)。発熱、頭痛、倦怠(けんたい)感、筋肉痛などが出て、次いで嘔吐(おうと)、下痢などがみられ、さらに進行すると体のさまざまな部位から出血する。

 致死率は50~90%。ワクチンや治療薬はない。1976年にアフリカで発見された。



リベリア滞在の男性発熱=エボラ熱感染の有無検査―空港から搬送・厚労省など
 (時事通信) - 2014年10月27日(月)22:05
 

 厚生労働省は27日、西アフリカに滞在歴があり、同日午後に羽田空港に到着した男性に発熱の症状があったことから、エボラ出血熱の感染が疑われるとして、指定医療機関である国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)に搬送したと発表した。血液検査などで感染の有無を調べており、28日未明に判明するという。

 政府関係者によると、男性はリベリアから帰国した40代のジャーナリストとみられる。

 厚労省によると、空港の検疫所から午後4時ごろ連絡があった。念のため隔離された病室に収容しており、採取した血液などを国立感染症研究所に運び、遺伝子検査でウイルスの有無を調べている。

 塩崎恭久厚労相は記者団の取材に、「接触がない限り感染しないので、冷静に受け止めてほしい。万が一のことを考えて搬送し、検査している」と話した。28日の関係閣僚会議でも経緯を報告するという。 



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後期高齢者医療制度:保険料負担段階的にUP! 消費税増税の『成果!』

2014-10-15 23:07:35 | 医療・福祉
2014年10月15日(水)

 消費税増税論議の起こるたびに 『人質』 にされてきた高齢者医療。

 結局、5% ⇒ 8% への増税も、増税する段には、社会福祉や高齢者医療
を『一体改革』するためにと言っていたが、増税が行われてしまうと「法人税減税」
が真っ先に実施されるなど、『出し』にされただけであることが明らかになっていた。

 そして、今日発表されたのは 高齢者医療保険制度の保険料(老人が支払う方)を
漸次「増額する」と云う話である。

 以下、毎日新聞記事を引用する。

後期高齢者医療制度:保険料負担、特例廃止
 16年度以降、段階的に 社保審部会が了承

 毎日新聞 - 2014年10月15日 東京夕刊



         75歳以上の低所得者の保険料軽減(均等割り)


         高所得者の保険料

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後期高齢者医療制度:保険料負担、特例廃止
 16年度以降、段階的に 社保審部会が了承

 毎日新聞 - 2014年10月15日 東京夕刊
 

 厚生労働省は15日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、約865万人の低所得者らを対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにした。低所得世帯の保険料は3倍にアップする。現役世代に関しても、みなし月収が121万円以上の高所得層(約32万人)の保険料を引き上げる。いずれも同日の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)に提案し、大筋了承された。【中島和哉、吉田啓志】

 後期医療の保険料は、加入者全員が負担する「均等割り」と、一定の年収(年金で153万円)を超す人が収入に応じて支払う「所得割り」からなる。特例ではない本来の減額制度として、均等割りを年収に応じて7割減、5割減、2割減の3段階で軽減する仕組みがある。また、専業主婦らは77歳になるまでの2年間、均等割りが5割軽減される。

 しかし、後期医療には08年度の制度発足当初から「高齢者を切り捨てるうば捨て山」などの批判があり、厚労省はさらに保険料を減らす特例を設けた。本来なら均等割りが7割減となる人のうち、年金が年80万円以下の約311万人を9割減、同80万円超から168万円以下の約258万人を8・5割減としたほか、75歳になるまで負担がなかった専業主婦ら約174万人は期限なしに均等割りを9割減とした。所得割りについても約145万人分を5割減にしている。

 政府は今年度、これらの特例に811億円の予算を投じている。厚労省は15日、現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示した。夫婦世帯(妻の年金収入80万円以下)の場合、夫の年金が80万円以下なら負担月額(現行約740円)は3倍の2240円に増える見通しだ。

 一方、サラリーマンは、保険料算定基準のみなし月収(標準報酬月額)の一定割合を負担する。今のみなし月収上限は121万円で、あとはどれだけ高収入でも保険料は一律だが、厚労省は今回、この上限を145万円まで引き上げることを提案した。

 患者の負担も増やす。大病院の外来を開業医の紹介状なしに訪れた患者には定額負担を求める。金額は5000円を軸に調整する。また、入院患者の食費の自己負担分(現在1食260円)を、1食あたり200円程度引き上げる。

 厚労省は一連の負担増策を関連法案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。ただ、来春の統一地方選を前に与野党から慎重意見が出そうだ。 



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デング熱感染 新たに19人 代々木公園訪れる 6都県22人に (時事)

2014-09-01 23:46:48 | 医療・福祉
2014年9月1日(月)

 エボラ出血熱のように 重篤に陥ったり、命に危険が及ぶことは少ないらしいが、
確か、数年前にアフリカで感染が拡大した時大騒ぎになったことを覚えている。

 エボラの方は、すでに「アウトブレーク」に陥っており、少なくとも収束する
までには、半年以上掛かると云われている。

 エボラは、日本での感染拡大が今の処無いが、この『デング熱』が拡大しつつある
状況には、なっているようである。

 空気感染はしないが、菌を持つ蚊に刺されると簡単に感染してしまうようです。

 長袖・長ズボンの着用。虫よけスプレーを首や耳や顔にも万遍なく塗ることで、
蚊の被害から逃れられる可能性があるとのこと。

 御注意下さい!

デング熱、新たに19人 いずれも代々木公園周辺を訪問 計22人に
 (産経新聞) - 2014年9月1日(月)14:45


<デング熱>新たに6都県19人確認 感染22人に
 (毎日新聞)- 2014年9月1日(月)14:50


デング熱感染、新たに19人=代々木公園訪れる―6都県22人に・厚労省
 (時事通信) - 2014年9月1日(月)19:27

  
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デング熱感染、新たに19人=代々木公園訪れる―6都県22人に・厚労省
 (時事通信) - 2014年9月1日(月)19:27
 

 厚生労働省は1日、新たに19人のデング熱の国内感染が確認されたと発表した。いずれも東京・代々木公園でウイルスを保有する蚊に刺されたとみられ、容体は安定しているという。これまでに東京都と埼玉県の学生計3人の感染が確認されており、感染者は6都県で計22人となった。

 厚労省などによると、19人は10歳未満~50代の男女で、東京13人、神奈川2人、茨城、埼玉、千葉、新潟各1人。いずれも最近の渡航歴はなく、8月9~25日にランニングや散歩で同公園周辺を訪れ、16~28日に発症した。発熱などの症状があり、国立感染症研究所の検査で同じ型のウイルスが検出された。

 蚊に刺されたのは、公園の広場や周辺道路など複数の場所が考えられる。感染者を複数の蚊が刺し、ウイルスを持った蚊が増殖したとみられる。帰宅した感染者が刺されるなどし、別の地域で感染が広がる可能性もある。記者会見した感染研の担当者は「秋には蚊の活動が止まるので、多くの患者が出ることは想定しづらい」と話した。

 都は1日、ボウフラの発生を抑制するため公園内の池の水を抜き、雨水などをためる集水升の清掃を実施。厚労省は近く、医療機関にデング熱の診療マニュアルを配るほか、全国の検査機関に検査キットを配布する。

 厚労省は「蚊に刺されて高熱が出たら、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けている。 

 


  
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染色体検査:震災時18歳以下に 福島・浪江 (毎日)

2012-12-22 21:54:01 | 医療・福祉
2012年12月22日(土)

 福島第一原発の爆発による放射性物質の大量放出の被害に遭った

自治体の内、今も全町避難が続く福島県浪江町では、染色体検査を

行うことになったと云う。 一歩前進ではある。

 しかし対象は同町に震災時居住していた当時18歳以下の希望者のみ。

放射性物質による汚染に見舞われた地域は、広範囲に及ぶので、全ての

希望者に対して、政府の責任で東京電力の負担により実施すべきである

と私は考えるが如何だろうか?

 ところで、この毎日新聞のWeb記事を元にWebニュースを検索してみたが

他には書いている処は無かった!


 
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染色体検査:震災時18歳以下に 福島・浪江
 毎日新聞 - 2012年12月22日(土)20:36
 

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時18歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。

 放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、チェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故時の作業員らに用いられてきた。  



 
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善意の寄付金を 『自己宣伝』 につぎ込む 【国境なき医師団】

2012-10-23 08:46:44 | 医療・福祉
2012年10月23日(火)

 西鉄バスのバス停に又も【国境なき医師団】 の広告が現れた!



善意の人々が一人でも多くの命を救って欲しいと寄託した浄財が、

【国境なき医師団】 自体の自己顕示欲のために使われている。

とんでもないことだ!

 以前もこれについて書いた (2012/8/28) が、

西鉄バスの【バス・シェルター広告】 は、70面あって、

どうやら1面づつ掲示契約できるのではなく、一括契約らしい。

 その費用は、掲示経費など込みで、434万円/2週間



 これだけあれば、どんなに多くの人々の生命を救えることだろうか?

 【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて、子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救えるはずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。(8/28 記事再掲)

 よほど大金が集まると見えて、医療現場では使い切れないのだろう。

 多くの人々からのお金の集まってくる処では、『AIJ投資顧問』のように、

着服・流用するという不正が起こりやすい環境になる。

 【国境なき医師団】で着服・不正をしているかどうかは知らないが、少なくとも

本来ワクチンや薬、医療機器や医療従事者の生計費等に使われるべき寄付金が、

自己宣伝の広告費に流用されている ことだけは確かである。

 一方的に送り付けてくる詐欺まがいのダイレクトメールでも名簿会社から

高額でリストを買取り、郵送費を使って無差別に送ってくるという無駄な金の

使い方をしている。

 最近のやり方は、当初のミッション(使命)と随分ズレている風である。

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【国境なき医師団】 Q&A ページより 

Q.寄付はどのように使われますか?
A.国境なき医師団の活動資金はほとんどを民間からの寄付(国境なき医師団日本は100%)でまかなっています。いただいた寄付は当該年度の予算に基づき国内外の医療・人道援助活動に充てさせていただいております。主な活動は以下の通りです。

1.医療・人道援助活動費および国内でのプログラム・サポート費
  (人件費はここからか?)
2.広報活動費 (バス停広告などもここからか?)
3.募金活動費 (ダイレクトメール送付はここからか?)
4.マネジメントおよび一般管理費  


  これを見ると、1より2.3.4に重点が置かれているようにさえ見える。

 【2011年版活動報告書】 を見ると

  寄付金収入:53.1億円。 支出:49.4億円 (差額3.6億円は何処に?)
  支出のうち、上記1.に使われたと報告されているもの 69.5%
  2.3.4. に使われたと報告されているもの 30.5%。 約15億円



 単純比例計算で、1万円寄付したら3千円は、2.3.4.に使われている訳。

  何か違うのではないか?!

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森口東京大医学部特任研究員の「iPS細胞初の臨床応用」は誤報(読売新聞)

2012-10-13 11:08:51 | 医療・福祉
2012年10月13日(土)

 京都大教授山中伸弥さんのノーベル賞受賞をひとつの背景として、

読売新聞と共同通信が一昨日『スクープ』した 【iPS細胞「初の臨床応用」】

情報が誤報であったことを発信元の読売新聞と共同通信が認め「おわび」した。

 東京大医学部特任研究員の森口尚史氏がハーバード大学で

【人工多能性幹細胞(iPS細胞)を心筋細胞に変え、重症の心臓病患者に移植した】

との情報であり、動物実験段階のものを臨床応用したという画期的なものだった。

 読売新聞の検証記事によると、

【森口氏が9月19日に読売新聞記者にこの話を持ち掛けた後、論文草稿と手術の動画を提供し、記者が10月4日に森口氏が特任研究員を務める東京大医学部付属病院の会議室で約6時間取材した。】

とのこと。 その際に、当該の大学や共同研究者として列記されている学者への

裏付け取材を行なったことは無く、裏取りを怠ったという話。

 TVニュースに出演した森口尚史氏の発言も自信に満ちたものではなく、

歯切れの悪いもので、肩書きも含めて信憑性を疑わせるに充分なものだった。

 【iPS細胞】研究での「ノーベル賞受賞」に水を差す結果となってしまった。

 ただ、この記事の掲載が、山中伸弥さんのノーベル賞受賞の後であったことは、

意図してか偶然かは不明だが、不幸中の幸いであった。

 もし、ノーベル賞発表の前に発覚していたら、日本のiPS細胞研究全体の

信用を失う結果となっていたかも知れず、ノーベル賞も逃したかも知れない。

 全く人騒がせな『功名心』である。

 
 事態の推移を検証した紙面全面を使った読売新聞の記事(10/13)

 
 その記事の推移の概略部分(読売新聞 2012/10/13 朝刊)

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「森口氏説明は虚偽、誤報」
 =読売新聞がおわび―iPS細胞「初の臨床応用」

 (時事通信) - 2012年10月13日(土)08:57

 米ハーバード大客員講師を名乗る森口尚史氏が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を心筋細胞に変え、6人の患者に移植する治療を行ったと最初に報道した読売新聞は13日付朝刊で、「同氏の説明は虚偽で、一連の記事は誤報」とするおわび記事と取材経過を明らかにした検証記事を掲載した。

 同紙が森口氏の「iPS細胞初の臨床応用」を報じたのは、11日付の朝刊と夕刊の各1面トップ、12日付朝刊早版など。検証記事によると、森口氏が9月19日に読売新聞記者にこの話を持ち掛けた後、論文草稿と手術の動画を提供し、記者が10月4日に森口氏が特任研究員を務める東京大医学部付属病院の会議室で約6時間取材した。

 同紙は森口氏が名乗る「ハーバード大客員講師」や「東京大医学部iPS細胞バンク研究室長」という肩書を報道前に各大学に確認しなかったことを明らかにした。ハーバード大関連のマサチューセッツ総合病院の広報担当者が「臨床研究に関する申請自体がない。手術は一切行われていない」と述べたことや、「論文」の共同執筆者4人のうち森口氏が師事する東京医科歯科大の佐藤千史教授以外の3人が関与を否定したことなどから、虚偽、誤報と結論付けた。   



【おわび】iPS移植は虚偽…読売、誤報と判断
 (読売新聞) - 2012年10月13日(土)07:01

 iPS細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口 尚史 ( ひさし ) 氏(48)の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが12日、読売新聞の調べで明らかになった。

 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。

 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト
コルズ」誌に掲載予定と話していた。

 同論文は森口氏を含む5人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約5年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また、別の共同執筆者の大学教授は、ハーバード大の倫理審査について森口氏に尋ね、「クリアになった」と回答されたという。同大は倫理審査での了承を否定している。

 森口氏が先月、同誌に投稿した記事についても、共同執筆者の1人とされた大学助教が「知らなかった。私は研究に関与していない」と大学当局に話した。

 一方、森口氏は「東大医学部iPS細胞バンク研究室に所属している」と称していたが、東大によると、こうした研究室は実在しないという。同氏が「東京医科歯科大と行った」としていた共同研究については、同大が同日、「ここで行った事実はない」とのコメントを発表した。

 東大病院、東京医科歯科大は同日、森口氏が関係したとして発表された論文や研究の検証を始めることを明らかにした。

          ◇

 YOLに掲載されたiPS心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします。



iPS移植、疑念噴出 「客観的データ全くない」
 (産経新聞) - 2012年10月13日(土)08:05

 

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋細胞を作り、患者の心臓に移植する初の臨床応用を行ったとする日本人研究者、森口尚史氏(48)の主張の信憑(しんぴょう)性が揺らいでいる。治療を行ったとされる米マサチューセッツ総合病院側は実施を全面否定、「ハーバード大客員講師」という肩書も大学側は否定した。研究者からも研究内容に疑問の声が上がっており、iPS細胞研究への悪影響も懸念される。

 森口氏の母校、東京医科歯科大や東大によると、森口氏は東京医科歯科大と同大学院で看護学を学び、平成5年4月に看護師の資格を取得。その後、東大先端科学技術研究センター特任助教授、特任教授を務めた。22年3月には東大医学部付属病院の技術補佐員となり、現在は特任研究員だ。

 森口氏の特任研究員としての研究テーマは「過冷却(細胞)臓器凍結保存技術開発の補助」。医師免許は持っていないが、米ニューヨークでフジテレビなどの取材に応じた際は「マサチューセッツ州発行のフィジシャン・アシスタント(医師の助手)の資格を持っている」と話した。

 森口氏を大学院時代に指導した東京医科歯科大の佐藤千史(ちふみ)教授(健康情報分析学)は、12日の会見で「最初(のテーマ)はiPSではなかったが、21年ごろにiPSに興味を持ち始め、22年からiPSに関する論文を出し始めた」という。

 「今回の森口氏の論文には、客観的なデータが全くない。発表するとした科学誌の書式にも合っていない」。慶応大医学部の福田恵一教授(循環器内科)は、こう指摘する。

 東京女子医大先端生命医科学研究所の清水達也教授(再生医療)も「報道で知る限りでは肝臓移植患者に治療を行ったようだが、体力も免疫力も低下している移植後の患者の心臓に30カ所も注射するのはリスクがある」と不自然さを指摘。大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹教授(心臓血管外科)は「米国で治験を行うにはFDA(米食品医薬品局)の承認が不可欠だが、承認を取ったという話が入っていない」と述べた。

 研究者が懸念するのは、今後のiPS細胞研究に与える影響だ。東大医科学研究所の武藤香織准教授(医療社会学)は「適切な計画を立てて行われている研究と今回のケースが一緒に解釈されてしまう悪影響も考えられる」と話した。



iPS報道、読売新聞が「調査」 共同、誤報認めおわび
 (朝日新聞) - 2012年10月13日(土)00:55


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【国境なき医師団】が何百万円も掛けて西鉄バス停に広告 寄付金の使われ方!

2012-08-28 08:49:15 | 医療・福祉
2012年8月28日(火)

 1・2週間ほど前に気付いたのだが、

福岡市中心部の西鉄のバス停(バス・シェルターと西鉄では呼称)に

【国境なき医師団】

  の大きな広告が掲示されるようになった。




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 これまでは、飲料メーカーなど大企業の宣伝媒体になっていて、

取分け、檀れい さんのサントリー【金麦】の広告が相当長期に亘って

季節ごとのデザインで掲示されていた。

その頃から、どれくらいの広告費を西鉄に支払っているのか気にはなっていた。

こんなに宣伝費を掛けても儲かるほど【金麦】は売れているらしい。

テレビ宣伝も半端ではなかったからサントリーの『儲け頭』なのだろう。

それ以後、私は【金麦】を飲むのを控えた。

 しかし、企業が宣伝に力を入れるのはある意味当然である。

もちろん、その宣伝広告料は消費者が負担している訳であるが・・・

     *****************

 しかし、それが、【国境なき医師団】 のような

善意の寄付金で成り立っている『NPO』であれば、話は違う。

 西鉄の広告サイトを検索してみたら、一覧できるページ を見付けた。

 それによると、西鉄バスのバス・シェルター広告 は、70面あって、

どうやら1面づつ掲示契約できるのではなく、一括契約らしい。

 その費用は、掲示経費など込で、434万円/2週間 



 【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて

子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救える

はずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。

 私は、最近のように大規模な広告や『DM作戦』をしていない頃に、

小さな新聞記事などで、【国境なき医師団】の活動を知り、

その地道な活動を高く評価してきたが、

最近は、ちょっと方向性を誤っているのではないかと思う。

 自分たちの活動を「誇示したい」意識が見え見えである。

 【国境なき医師団】などは、マスコミの取材が入れるような地域では

活動するが、マスコミも入れないようなもっとも困難な地域では活動しない

とも聞き及ぶ。

     ****************

 これに対して、「ペシャワール会」や名もなきボランティアは、最も困難な

地域を地道に訪ねて、当初は地元民の理解も進まない中、献身的に活動

して最終的には地元住民の強い信頼を得ているようだ。

 「ペシャワール会」は、各地での小規模の講演会などでの寄付金依頼や

主宰者・中村哲医師の著書や報告書の売上などで、善意の浄財を集めている。

 地元の西日本新聞では度々「ペシャワール会」の活動を取り上げているが、

こういう活動こそ、マスコミがもっと注目し、国民に紹介するべきだろう。

「ペシャワール会」公式サイト
 

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糖尿病:「ヘモグロビンA1c」の検査値を変更

2012-03-31 13:37:19 | 医療・福祉
2012年3月31日(土) 

 私も3ヶ月に一度位の割合で定期通院し、管理している糖尿病指標

「ヘモグロビン・エーワンシー(HbA1c)」の国内基準が、

国際基準との間に多少ズレがあり、国際的情報共有に難があったと云う。

 【HbA1c】 は、過去2ヶ月程度の血糖値の状態を知る指標であり、

一種の酵素であるとのこと。

 【HbA1c値は過去1、2か月の平均の血糖値を示すもので、日本では現在、独自の方法で算出されたJDS値を使用している。このため、日本糖尿病学会を中心に国際標準であるNGSP値に変更して、国際的な情報共有ができる体制をつくるべきとの声が上がっていた。】
   医療介護ニュース 2011年07月04日

 これらのニュースによると、新しい基準では、同じ血糖値の状態でも

 従来の指標・JDS値よりも 新指標・NGSP値 の方が

0.4 % ほど高い数値となるらしい。したがって、

「数値が高くなる人もいるが、病状が悪化したわけではないので、心配しないでほしい」

   と云うことらしい。

 以前コレステロールに関して従来基準は『厳しすぎる』ということで、

『緩く』なった事例があったように思うが、今回の変更は、基準を『甘くする』

訳では無くて、単に評価方法の国際基準に合わせた変更となるようだ。
 
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糖尿病:「ヘモグロビンA1c」の検査値を変更
 毎日新聞 - 2012年3月31日 10時32分 更新:3月31日 12時54分


 国内の医療機関で糖尿病の診断などに使う検査値「ヘモグロビンA1c(HbA1c)」が、4月1日から世界標準の数値表記に合わせて一斉に引き上げられる。症状に変化がなくても、数値が高くなるため、日本糖尿病学会は混乱しないよう呼びかけている。

 HbA1cは、過去1~2カ月の血糖値の平均的な状態を把握でき、各国で診断などに使われている。日本では独自の判断基準を採用し、6.1%以上になると糖尿病が強く疑われるとしてきた。しかし、同じ患者でも欧米より低い数値になり、治療に関する情報共有などで課題となっていた。

 新しい検査値は、従来値より0.4%程度高く、糖尿病が疑われるのは6.5%以上になる。混乱を避けるため、当面は従来値も併記する。特定健診(メタボ健診)はシステム変更に時間がかかるため、新年度は従来値の表記となる。

 同学会の門脇孝理事長は
「数値が高くなる人もいるが、病状が悪化したわけではないので、心配しないでほしい」
  と話す。
              毎日新聞【永山悦子】

 
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相も変わらず 給付水準の引き下げ 負担の拡大 政府の『年金詐欺!』

2011-11-24 23:29:17 | 医療・福祉
2011年11月24日(木)

 高額所得者にそれに見合った高い保険料を課するのなら解らないでもない。

しかし、その累進性は極めて緩やかで、負担が高額所得に見合っているとは

とても言えない。

 一方では、それでなくても生活水準ギリギリの年金額を、この間物価連動

での削減を行なってこなかったからと言って一挙に削減すると云う。

 踏んだり蹴ったりとは、このことであろう。

 おまけに度重なる制度変更や、様々で複雑怪奇な変更案の『提案』などで、

何がどうなっているのかさっぱりわからない。

 勉強不足であると言われればそれまでだが、政府は国民を煙に巻いて

何がなんだか解らない内に改悪してしまおうと言うのが作戦であろう!


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現役並み所得高齢者の自己負担「見直しを」-提言型政策仕分け
 (医療介護CBニュース) - 2011年11月24日(木)22:30

 22日に開かれた政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)の「提言型政策仕分け」では、「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」のうち、一部高齢者の自己負担割合引き上げが焦点となり、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合や、要介護2までの軽度者に対する保険給付のあり方について、「見直すべき」との提言をまとめた。

財政当局側はこの日の会議で、現役世代並みの所得がある利用者や、軽度者(要支援、要介護1-2)の自己負担割合について、現行の1割から2-3割にまで引き上げることを提案した。
これに対し7人の評価者全員が、現役世代並み所得がある利用者と軽度者の双方の保険給付を見直すべきと評価した。取りまとめでは、現役世代並みの所得がある利用者について、「世代内の公平な支え合いの観点、医療保険とのバランスを考慮し、負担割合を見直すべき」と提言。これと併せて、65歳以上の低所得者に対する保険料軽減策を強化することも求めた。
また、軽度の利用者をめぐっては、「自立を促す観点で、保険給付のあり方を見直すべき」とする一方、「重度化を予防する他の有効な手段の拡充についても、併せて検討する」と結論付けた。

■2号保険料の総報酬割「まず一部導入を」
また財政当局側は、40-64歳のサラリーマンが支払う第2号介護保険料について、▽来年度から総報酬割を一部導入すべき▽中期的には、すべて総報酬割とすべき―と提案。取りまとめでは、「まずは一部導入すべき。さらに今後、高齢者の介護保険料の軽減に充てるため、所得に応じた拠出(総報酬割)を全部導入することについて検討すべき」と、財政当局の提案に沿った評価を下した。 


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“脳死”臓器移植 意思表示していない子どもの“命”は狙われる!

2011-04-15 00:14:36 | 医療・福祉
2011年4月15日(金)

 一昨日、交通事故で“脳死”状態になった15歳未満の子どもから

生きている臓器が摘出され、心臓だけは同世代の児童に移植されたが、

その他の臓器は20代から50代に至るまでの同世代ではない成人に

まで移植された。

 児童の臓器移植を容認した法『改正』後、初の該当者だという。


     子どもで初の脳死判定、移植へ 関東甲信越地方の男子
    
    15歳未満の患者への脳死判定について、記者会見する
     日本臓器移植ネットワークの担当者=12日午前、厚労省
        (共同通信) 2011年4月12日(火)11:36
 

 今回も、本人の意思表示は無かった。

 このところ、『臓器移植』は殆どが、本人の意思表示が無い状態で

「臓器移植ネットワーク」が家族を説得する形で承認させているようだ。

 家族による承認が、事実上マニュアルに基づく誘導(洗脳)によって

引き出されているように私には見える。

 その説得工作について、 【医療介護CBニュース】(2/14付け)は、

ネットワークの移植コーディネーターが9日と11日、2度にわたって男児の父母ときょうだいの3人に対して臓器提供について説明。家族の総意として承諾したという。


 と書いている。

 今回も又、経緯の詳しい説明はなされず、密室における「説得工作」が

行われたようでり、極めて危ういやり方だと言わなければならない。

 以前にもこのブログで書いたが、「私は臓器移植を行いません」という

趣旨を、移植カードや運転免許証に明記しておかない限り、意思表示なき

脳死「患者」の臓器は、摘出されてしまうことが現実に進行している。

 特に、子どもの場合は、大多数が「意思表示」していないことから、

今後も次々と『実績』が積み上げられてゆくだろう。

 恐ろしいことだと思う。

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10歳代前半男児、初の脳死判定…臓器摘出へ
 (読売新聞) - 2011年4月12日(火)11:46


脳死の子どもから臓器提供へ 10代前半 法改正後初
 (朝日新聞) - 2011年4月12日(火)13:27


15歳未満で初の脳死判定-本人意思表示なし、家族承諾で
  (医療介護CBニュース) - 2011年4月12日(火)16:30

 日本臓器移植ネットワークは4月12日、厚生労働省で記者会見を開き、128例目の脳死下での臓器提供が行われると発表した。
 脳死と判定されたのは、関東甲信越地方の病院に入院する15歳未満の男児。

 男児は臓器提供について意思表示をしていなかったが、家族が承諾した。

 従来の臓器移植法では、臓器提供が可能な年齢は15歳以上と規定されていたが、昨年7月の法改正で、新たに15歳未満からの臓器提供ができるように変更され、今回はこの変更点が適用された初のケース。

 ネットワークによると、ドナーとなったのは10歳以上15歳未満の男児。交通事故によるけがで8日、治療を受けていた関東甲信越地方の病院で脳死状態になった。男児は家族に対して臓器提供の意思を示しておらず、保険証や臓器提供意思表示カードへの記載なども見つからなかったが、主治医が家族に対して臓器提供の選択肢があることを示した。

 ネットワークの移植コーディネーターが9日と11日、2度にわたって男児の父母ときょうだいの3人に対して臓器提供について説明。家族の総意として承諾したという。

 脳死判定は、1回目を11日の夕方に、2回目を12日の早朝に実施。
 家族の承諾により、心臓、肺、肝臓、腎臓、すい臓を摘出する。

 摘出は13日早朝に行われる予定で、移植可能かどうかの最終的な評価を行った上で、心臓は阪大病院で10歳代の男性に、両肺は東北大病院で50歳代女性に、肝臓は北大病院で20歳代男性に、すい臓と腎臓の片方は藤田保健衛生大病院(愛知県豊明市)で30歳代女性に、もう片方の腎臓は新潟大医歯学総合病院で40歳代男性に、それぞれ移植される見通し。
 小腸については、家族は承諾していたが、医学的理由で移植されないことになった。

 今回の提供に当たって、男児の家族がコメントを発表した。内容は次の通り。

 息子は、将来は世の役に立つ大きな仕事をしたいと周囲に言っていましたが、息子の脳は回復せず、その願いはかなえられませんでした。でも身体は彼の最後の頑張りで持ちこたえました。
 私達家族は、臓器提供があれば命をつなぐことができる人達のために彼の身体を役立てることが、いま彼の願いに沿うことだと考えました。親族も皆、臓器提供は彼らしい行動だと賛同してくれました。
 身体の一部だけでも彼がどこかで生き続けていると考えると、彼を失ったつらさや悲しみから少し救われるような気がしています。
 

    (医療介護CBニュース) - 2011年4月12日(火)16:30



臓器移植手術、3病院で終了 15歳未満から初提供
 (朝日新聞) - 2011年4月13日(水)22:27


15歳未満、臓器移植へ 脳死経緯、虐待の有無 不十分な情報公開
 (産経新聞) - 2011年4月13日(水)08:00
 

 昨年7月の改正臓器移植法施行から、約9カ月。15歳未満の少年から12日、初の臓器移植がされる見通しとなった。

 日本臓器移植ネットワークは「新しい一歩」と意義を強調した。

 しかし、脳死に至った状況や、虐待の有無の確認がどう行われたかについては明確な説明はない。「無償の善意」と「公平な移植」が絶対原則の“命のリレー”。それを裏付けるのに不可欠な情報の公開には課題が残った。

 「ドナー(提供者)は関東甲信越の男児です。年齢は10歳以上15歳未満。原疾患は交通事故による重傷頭部外傷」

 12日午前11時、厚生労働省で会見した移植ネット医療本部の芦刈淳太郎部長によるドナーの説明は、簡潔な内容だった。

 「交通事故は車にはねられたということか?」「男児は小学生か?」。記者らからは矢継ぎ早に質問が出た。だが芦刈部長は「個人の特定につながる」と繰り返すばかり。

 子供からの臓器移植では、虐待を受けた子供から移植が行われる懸念もある。そのため、虐待がなかったと確認することが、法で定められている。しかし、この点についても「虐待がなかったことは病院が確認している」という以上の説明はなかった。

 法改正で期待されたことの一つが、渡航移植に頼るしかなかった15歳未満の子供が国内で移植を受ける機会が増えることだ。今回は提供される5つの臓器のうち、心臓のみが未成年に移植される見通し。

 厚労省は、18歳未満から提供された心臓は、移植ネットに移植希望を登録した時点で18歳未満の患者に優先移植するとする基準を作っている。今回、提供を受ける予定の患者は厚労省の基準通り「登録時に18歳未満」だったが、現在の年齢は「10歳代」としか公表されていない。

 少年の脳死判定がされたとみられる関東甲信越地方の病院には、多くの報道機関などから問い合わせがあったが、口は堅かった。

 対応にあたった病院関係者は「臓器提供があるともないともいえない。肯定も否定もできない。これ以上のことは一切、コメントすることはできない」と押し黙った。

 虐待の有無を確認する際に、病院からの問い合わせがあったと思われる児童相談所担当者も「個人情報に関係する事例になる。報告があったかどうかも含めて、回答することは控えたい」と口をつぐんだ。
        (産経新聞) - 2011年4月13日(水)08:00 



子供の臓器提供 国内で移植を完結する一歩に
 (読売新聞) - 2011年4月14日(木)01:07



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「臓器提供しない」移植ネット登録急増 それみたことか!

2010-10-05 18:36:28 | 医療・福祉
2010年10月5日(火)

 日本臓器移植ネットワークによる誘導“尋問”により、

「臓器 提供の意志を全く示していなかった人」の“生きている”臓器が

「臓器提供 拒否の意志を示していなかった 」として、

家族により臓器移植を“申し出る”ケースが相次いでいることから

このところ、「臓器提供拒否の意志を示す人」 が急増 していると言う。

当然のことだ。

 日本臓器移植ネットワークの記者会見による説明によると

殆どの家族の言っている内容は同じ。

臓器だけでも「誰かの中で生き続けてほしい」という内容である。

 これは、家族が日本臓器移植ネットワークのマニュアルにより誘導・

説得されていることを暗に示すものである。

 臓器移植法“改正”の目当てはこれだったのだ。

    ****************

 当ブログでも、以前下記のように書いた。

本人が 「拒絶の意思」 を 表明していない限り 臓器は 提供されてしまう?! 

       2010-08-22 20:36:44
 今回も【臓器移植カード】を所持しておらず、【臓器提供を 明確に拒否している意思が表明されていない ことを根拠にして、患者家族に、「まず脳死の説明を行う」 ことを承諾させた】ということである。 
 「まず脳死の説明を行う」ことを承諾させさえすれば、あとは『誘導』(洗脳)により「臓器摘出を承諾させるノウハウは心得ている」 という発想であろう。
 恐ろしい話である。
 今回も、2例目と同様、患者と家族との間には「臓器提供」について何ら意思疎通もなかったと言う。

 わずかな期間に3例(毎週1回の割合)もの『生体』からの臓器摘出が「合法的」に行われた。

  (中  略)

 自らの意思に反した 「脳死後の臓器摘出」 を望まない方は、【臓器移植カード】 や 【運転免許証】 を積極的に活用し、【臓器提供を希望しない】 意思を明確に書いておくべきだ。

 そうでないと、ほぼ確実にあなたの臓器は、心臓や他の臓器が生きて動いている 『生体』 から摘出され、あなたの命は確実に奪われ、他人の延命に使われることになる。
 


 まさに、このアピール通り、【臓器提供を希望しない】との意志を明確に書く人が増えてきたということである。

 当ブログが、これに貢献できたとすれば嬉しい限りである。

 なお、私は現状での『改正』臓器移植法 の実施には反対 であるが

臓器提供の意志を明確に持つ人が、他の人の命を繋ぐことに貢献される

ことには反対するものではない。

【当ブログの関連記事】

『改正』 臓器移植法施行後 早くも5例目 何をあせっている!

      2010-08-29 21:00:26

本人が 「拒絶の意思」 を 表明していない限り 臓器は 提供されてしまう?!

      2010-08-22 20:36:44


法改正後二例目の脳死段階の臓器移植 本人の意志表明無し

      2010-08-19 18:03:12

『改正』臓器移植法で移植医療の“促進”の問題点

      2010-07-17 15:44:31



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「臓器提供しない」移植ネット登録急増 9月は29% 

      朝日新聞 2010年10月5日(火)15:00

 自分が脳死になったり、心臓が止まって死亡したりしたら臓器を提供したいかどうかを、日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)の意思登録システムに登録している人のうち、「提供しない」という人が急増し、9月に登録した人では3割近くに上ったことが分かった。4日に開かれた厚生労働省の作業班会議で同省が報告した。

 臓器移植法では、臓器を提供する意思と提供を拒否する意思は同様に尊重される。7月の改正法施行前は、脳死下の提供は、本人が提供の意思を書面で残し、家族が同意した場合しかできなかったが、施行後は、本人が何らかの形で拒否の意思を残していない場合は家族の承諾で提供できるようになった。

 この制度変更が拒否の意思の登録急増に影響しているとみられる。
提供しない意思を登録する人は、
施行前は毎月5%程度、
施行後の8月は10%、9月は29%だった。


昨年度は月約2千人だった登録者総数も、
今年8月は7280人、9月6302人と増えている。

 移植ネットは「法改正で拒否の意思表明の大切さが増したことが、増加につながったのではないか」とみている。

 移植ネットのシステムは2006年に開始。移植ネットのサイトで、名前などを記入し、提供への同意や提供する臓器を選べるほか、提供しない意思の登録もできる。同システムのほか、意思表示カードに記入したり、意思表示欄がある健康保険証や運転免許証に記入したりすることでも意思表示できる。拒否の意思表示は家族に口頭で伝える方法でも有効だ。(小坪遊)
 



脳死臓器提供の意思、「拒否」登録が大幅増(読売新聞) - goo ニュース

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今日の運動
 *【ピラティス】 45分
 *【ポルドブラ】 50分
 *【ナチュラルスタイル・ヨーガ】 45分
 *温泉に入浴して汗流し 40分
 トータル4時間ほど。
 歩数計 4000歩 (スタジオレッスン含む) 
 ピラティスは20名ほど、ポルドブラは24名ほど、
 ナチュラルスタイル・ヨーガは32名ほど参加で盛況でした。


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「多剤耐性菌」 の 院内感染 深刻な状況に

2010-09-05 23:14:07 | 医療・福祉
2010年9月5日(日)

 生活環境中や人の皮膚などに広く存在する緑膿菌などによる院内感染が広がっている。

 健康な人が感染しても何の問題もないが、抵抗力の弱った患者に感染すると死亡することもあると言う。

 病院内で感染が拡大すると深刻な事態に陥ることもあり、今回の事例はこれのようだ。

 当初の発表では、
【帝京大病院(1154床)は3日、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニに患者46人が院内感染し、27人が死亡したと発表した。うち9人は死亡と感染の因果関係が否定できないという。国内で同菌の大規模な院内感染が明らかになるのは、09年の福岡大病院に次いで2例目。帝京大病院は5月には認識したが、保健所に報告したのは今月2日で、都は「報告遅れは不適切」として厳重注意した。】(毎日新聞 2010年9月4日(土)13:00)
 とのことであったが、その後「緑膿菌」の院内感染も発生したことが判った。

 7月末まで『教育入院』していた身とあっては、あながち他人事ではない。


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多剤耐性菌 歯止め急務 帝京大病院 緑膿菌でも1人死亡 会見で公表せず(産経新聞) - goo ニュース
      2010年9月5日(日)08:00

別の院内感染、1人死亡 帝京大病院、公表せず(共同通信) - goo ニュース
      2010年9月4日(土)10:31

院内感染 速やかに情報開示し再発防げ 

     読売新聞 2010年9月4日(土)01:16

 高度医療をになう大学病院で、なぜこれほど大規模な院内感染が起きてしまったのか。

 帝京大学医学部付属病院(東京都板橋区)は3日、がんなど重病で入院していた患者46人が、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性の「アシネトバクター」と呼ばれる細菌に感染していた、と発表した。

 感染者のうち27人が亡くなっており、この中の9人は感染が死因につながった可能性を否定できない、という。

 犠牲者9人とすれば、2000年に大阪で、02年に東京で、いずれもセラチア菌の院内感染で犠牲者が出たケースを上回り、近年では例のない被害である。

 帝京大は、今年4~5月に感染者が増加したため、調査委員会を設置して調べていたという。保健所へ届け出たのは、今月2日だった。あまりにも遅すぎる。

 アシネトバクター自体はどこにでもいる細菌で、健康な人が感染しても影響はない。だが、重症患者など抵抗力が衰えている人が感染すると、肺炎や敗血症などを起こすことがある。

 福岡市の福岡大病院でも23人が感染したことが、昨年1月に判明している。多剤耐性アシネトバクターによる大規模感染はこれが国内初の事例で、厚生労働省は注意を呼びかけていた。

 高度医療機関には抵抗力の弱い重症患者が集まるため、ひとたび院内感染が起きれば、取り返しのつかないことになる。

 今回の帝京大病院の場合は、どのような経路で感染が広がったのか。公表が遅れたのはなぜか。

 大学病院などには院内感染担当者の配置が義務づけられているはずだが、そこに油断や落ち度はなかったのか。

 帝京大は調査委による独自の調査結果をもとに、こうした疑問に答えなければならない。厚労省と東京都も、徹底した調査で事実関係を究明すべきだ。

 院内感染は、どんなに警戒しても完全には防ぎきれないことも事実である。治療で抗生物質が多用されていることで、新たな耐性菌を生み出してもいる。

 多剤耐性アシネトバクターは、まだ国内の感染報告は少ない。しかし、別の多剤耐性菌による院内感染は多数発生している。

 拡大を防ぐには、早期発見と迅速な対応が欠かせない。そのためには、全国規模の監視体制を強化するとともに、医療機関は感染の事実はすばやく開示し、発生情報を共有しなければならない。
 



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今日の運動
 *ストレッチング10分
 *【クロール 初級】 30分(4名参加;男性1名,女性3名)
 *水泳「平泳ぎ」500m 20分
 *浴室で入浴して汗流し 50分
 トータル3時間弱 
 *歩数計 2500歩 (スタジオレッスン含まず) 


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『改正』 臓器移植法施行後 早くも5例目 何をあせっている!

2010-08-29 21:00:26 | 医療・福祉
2010年8月29日(日)

 これまで、何回か取り上げてきたが、
「日本臓器移植ネットワーク」 は、既成事実を積み上げて、有無を言わさず、臓器提供の意思を表明していない生きている患者からの臓器提供を迫ろうとしているに見える。

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「家族承諾」脳死移植、3週間5例のハイペース 

      読売新聞 2010年8月29日(日)19:46
 日本臓器移植ネットワークは29日、 蘇生 ( そせい ) 後脳症で関東甲信越地方の病院に入院していた40代男性が、改正臓器移植法に基づき、脳死と判定されたと発表した。

 本人の臓器提供の意思は不明で、家族が脳死での提供を承諾した。全国5病院で移植手術が行われる。

 家族の承諾による提供は、7月の改正法の全面施行後4例目。本人の意思表示があった例を含めると、この3週間で5例となった。

 1997年に臓器移植法は施行されたが、脳死臓器提供は年平均10例足らずだった。法改正で提供条件を緩め、月間の脳死での提供例としては最多になった。今のペースが続けば、日本移植学会が試算した年間80例を超えそうだ。

 法施行前から腎臓と 膵臓 ( すいぞう ) は心停止後に家族の承諾で提供できた。心停止での提供は毎年100例前後。同学会は、法改正により、心停止での提供の一部が、脳死提供に移行するとみる。
 



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今日の運動
 *ストレッチング10分
 *【燃やせ脂肪 初級】50分 (5名参加;黒一点)
 *【骨盤矯正ストレッチング】30分(20数名参加;男性3名)
 *【クロール 初級】 30分(5名参加;男性4名,女性1名)
 *水泳「クロール」500m,「平泳ぎ」500m 60分
 *浴室で入浴して汗流し 30分
 トータル5時間弱 帰り間際に豪雨(しかし今回も1時間未満)
 *歩数計 4000歩 (スタジオレッスン含む) 


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本人が 「拒絶の意思」 を 表明していない限り 臓器は 提供されてしまう?!

2010-08-22 20:36:44 | 医療・福祉
2010年8月22日(日)

 臓器移植法改正(?)後、3例目となる
【本人の「脳死後の臓器提供の意思」なき】 臓器摘出 が行われた。

 今回も【臓器移植カード】を所持しておらず、【臓器提供を 明確に拒否している意思が表明されていない ことを根拠にして、患者家族に、「まず脳死の説明を行う」 ことを承諾させた】ということである。 
 「まず脳死の説明を行う」ことを承諾させさえすれば、あとは『誘導』(洗脳)により「臓器摘出を承諾させるノウハウは心得ている」 という発想であろう。
 恐ろしい話である。
 今回も、2例目と同様、患者と家族との間には「臓器提供」について何ら意思疎通もなかったと言う。

 わずかな期間に3例(毎週1回の割合)もの『生体』からの臓器摘出が「合法的」に行われた。

 毎週メディア(記者会見)に登場している日本臓器移植ネットワークの小中節子理事の説明によると、患者家族が「一部でも多くの人々に役立って生きてくれたらうれしい」と言ったというが、この説明内容は、前回の事例とほとんど同じである。

 おそらく、臓器提供説得マニュアルのようなものがあり、それに基づいて患者家族を誘導していると思われる。

 1時間半にわたって「臓器移植について説明した」というが、結果的に患者家族がそう思わざるを得ないところに追い込むような 「誘導」 と 『説得』 が行われている疑いがある。
 患者家族が拒否すれば、普通は30分も掛からずに終わるものと思われるが、移植ネットワークとしては、最初の「拒否表明」があったとしても、事例を増やすために継続して説得を試みているのではないだろうか?

 日本臓器移植ネットワークとしては、立て続けに実施例を公表することによって、今後脳死状態に至った患者家族が「臓器移植を拒否すること」に『罪悪感』を感じるように国民を【洗脳】していると推測する。

 一方で、【臓器移植カード】 を所持している国民は8%に過ぎず、提供の意思を記入している人々は、その内半数にも満たないと言う。
 すなわち、『改正』臓器移植法を強制実行する前提が成り立っていないのだ。
せめて、50%の国民が「提供の意思」を示している状況でこそ、このような法律を実施する環境が整いつつあると言えるのではないだろうか? 

 おそらく、今後も次々と事例を公表し、有無を言わせずに臓器提供へ誘導する『思想教育』を続けるであろう。

 私は、現状での『改正』臓器移植法 の実施には反対 である!

****************** 

 自らの意思に反した 「脳死後の臓器摘出」 を望まない方は、【臓器移植カード】 や 【運転免許証】 を積極的に活用し、【臓器提供を希望しない】 意思を明確に書いておくべきだ。

 そうでないと、ほぼ確実にあなたの臓器は、心臓や他の臓器が生きて動いている 『生体』 から摘出され、あなたの命は確実に奪われ、他人の延命に使われることになる。

 一方、「脳死」 を 「生体の死」 と 認める方は、積極的に 【臓器提供を希望する】 に該当する欄に 【○】 をつけておいた方がよいでしょう。 その場合は、提供する意思のある 「臓器」 も指定できるようです。 

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「家族承諾」臓器提供、3例目の脳死判定(読売新聞) - goo ニュース 

       2010年8月22日(日)19:48

   
   (この方の顔も見慣れてきたが・・・
    日本臓器移植ネットワークの小中節子理事)

 日本臓器移植ネットワークは22日、脳血管障害で東海地方の病院に入院していた50代女性が、改正臓器移植法に基づき、脳死と判定されたと発表した。

 女性は書面でも、口頭でも臓器提供の意思表示をしていなかったが、家族が提供を承諾した。7月に施行された改正法に基づく3例目の脳死判定。本人の意思が不明で、家族承諾だけで提供を決めたのは、今月19日に続き2例目。臓器の摘出手術は22日午後6時過ぎに終了した。

 同ネットによると、この女性の主治医が19日、家族に臓器提供について説明。家族は本人から臓器提供の意思があるかどうか聞いていなかったが、21日に父親と兄、姉を中心とする5~6人の親族が提供を承諾した。脳死判定は21日午後6時5分に始まり、22日午前5時41分に終了。家族は提供する理由を「だれかの役に立てたい。体の一部がどこかで生きていてくれたらうれしい」と説明しているという。

 心臓は東北大病院で30代女性に、肺は同病院の20代女性、肝臓は大阪大病院の60代男性、腎臓の一つは藤田保健衛生大病院(愛知県)の40代女性、もう一つの腎臓と、 膵臓 ( すいぞう ) は名古屋第二赤十字病院で30代女性に、それぞれ移植される。小腸は該当者がいなかった。

 1997年の臓器移植法施行以降、脳死判定は90回目、臓器提供が行われると89例目になる。 


家族承諾で3例目臓器移植へ=生前意思表示なし―東海地方の50代女性・移植ネット(時事通信) - goo ニュース

家族承諾移植/十分理解得られる説明を
      河北新報 2010年08月24日火曜日

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今日の運動
 *ストレッチング10分
 *【燃やせ脂肪 初級】50分
 *【クロール 初級】 30分 
 *水中歩行 100m 他(15分)
 *水泳「クロール」100m,「平泳ぎ」1000m 50分
 *浴室で入浴して汗流し 60分
 トータル5時間弱 暑い自宅に居るよりもこちらの方が快適
 *歩数計 4000歩 (スタジオレッスン含む) 


コメント (1)

法改正後二例目の脳死段階の臓器移植 本人の意志表明無し

2010-08-19 18:03:12 | 医療・福祉
2010年8月19日(木)

 法改正後二例目となる『脳死』段階での臓器移植が
 本人の意志を全く確認できないにも拘わらず、
 家族の同意だけで行われた。

 法改正の狙いそのものが、こういうことであった訳だが、
『脳死』での臓器移植に対する本人の意志表明がないまま
どんどん既成事実だけが積み重ねられていって良いのだろうか?

 今後、身内が脳死に陥った状況で、【決然と臓器移植を断る】ことが
「自分勝手」だとか、「人道にもとる」とか、「感情に流れている」とか
非難されるような事態が進むことを懸念するところである。

 悪意のある場合、脳波や反射反応を意図的に【無いもの】と偽装し、
脳死ではない患者を脳死であると言いくるめて臓器を摘出するなどという
ことも起こりかねない。
 電子機器など、バイアス調整や、敢えてセンサーを接続しないことによって
信号を遮断すして「反応が無い」と『見せる』ことは容易にできる訳である。

 生きている患者から臓器を摘出することになって行かないか心配である。
 

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家族承諾で2例目臓器移植へ=脳死判定、本人の意思不明―男性患者、近畿の病院で(時事通信) - goo ニュース

88例目の脳死臓器提供へ―本人意思表示なし、家族承諾のみで(医療介護CBニュース) - goo ニュース

意思不明で脳死、提供へ 家族が承諾(共同通信) - goo ニュース

家族承諾のみ、2人目の脳死臓器提供
 本人、意思示さず
 

      朝日新聞 2010年8月19日(木)11:38

 日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)は19日、近畿地方の病院に入院中の18歳以上の男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供に向けた手続きを始めたと発表した。男性は提供の意思を書面で残していなかったが、家族が提供を承諾した。書面だけでなく、口頭でも提供の意思を示していなかった人からの提供は初めて。

 家族の承諾のみでの提供としては今月9日の男性に次いで2人目。

 移植ネットによると、この男性は家族とも臓器提供について話したことはなかったが、意思表示カードは持っておらず、保険証でも、提供を拒否する意思がないことを確認したという。

 遺族は「もう助からないならどこかで体の一部が生きていたらうれしい。元気な体なのでたくさんの人の役に立ってほしい」と話したという。

 1回目の脳死判定は18日夜、2回目は19日午前4時20分すぎに終了し、法的に脳死と判定された。

 心臓は東京大病院(東京都文京区)、両肺は大阪大病院(大阪府吹田市)、肝臓は京都大病院(京都市)、片方の腎臓は神戸大病院(神戸市)、もう一つの腎臓と膵臓(すいぞう)は名古屋第二赤十字病院(名古屋市)で移植される予定。臓器提供は88例目。

 7月17日の改正法施行で、脳死になった人の意思が書面で確認できない場合に家族の承諾で提供できるようになった。
 



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今日の運動
 *ストレッチング10分
 *平泳ぎ40クラス(平泳ぎで25m以上泳げる人対象の40分コース)
 *水泳(平泳ぎ)500m(20分)
 *トレッドミル 40分 (今日はゆったり4km/時)2.7km 130Cal消費
 *浴室で入浴して汗流し 30分
 トータル3時間ほど。
 *歩数計 4000歩 
  





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