2011年7月11日（月）
きのう、西日本新聞の記事をキーボード入力で紹介したが、
一日で、その総額は、17億円（西日本）から56億円（読売）となり、
77億円（朝日）とドンドン上昇傾向。
玄海町長の弟の建設会社 岸本組 は、補助金を元手にした原発ビジネスに
どっぷり浸かってしまい、株配当などの形で、町長にも多額に渡っていた
ことになる。
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玄海町長の弟の建設会社、九電と町から７７億円受注
(朝日新聞) - 2011年7月11日（月）22:41
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。
佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。
０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。
岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億～５０億円台を推移している。
岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。
岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。
玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円
(読売新聞) － 2011年7月11日14時49分
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。
原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
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