政府税率調査会は２５日、０６年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。 所得税と個人住民税の定率減税、企業のＩＴ投資を促す法人税減税など、景気対策で導入した減税策について軒並み廃止を提言した。
政府は景気が回復したと言っているが、一般庶民にはその実感なんてこれっぽちもない。 特に年金だけの生活を強いられている庶民の生活は大変な状況にあるのを実感できているのだろう。 いや、実感出来るまい。
まさか 「それでは働けばいいじゃないか」 とは言わないだろうな。 ハローワークのＰＣによる求人検索を始めとして、新聞の求人広告、求人のちらし等を見ても 「６２才以上の高齢者も可」 という求人なんてありっこないのだ。
そして社会保険庁からは減額する方向の通知しか来ない。 このように年金生活者に景気回復は存在しないのである。 景気が回復して年金が増額されるというので有れば話は別である。 年金は物価スライド制を取っているので物価が下がれば年金額も下がる。 いつまで経っても生活は楽には成らない。
来年以降、定率減税廃止による負担増に加え、消費税率引き上げなどの増税論議も本格化するようで、個人消費に影響することになるであろう。 その結果、また景気が悪くなる。 政府はいったい何を考えているのだ。 高収入を得ている人たちはどんなに考えを巡らせても、この気持ちを理解する事は全く出来ない事であろう。