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なぜ18歳以下の子どもにだけ10万円? 「“公明案丸のみ”なら驚き」の声 

2021-11-07 07:59:28 | ニュース

立憲民主党には立憲共産党と言ってながら、自由民主党に自民公明党と揶揄してこなかったのが実態なのでしょうね。
連立政権なのだから、それ相応のリスクは考えないとおかしいのです。
むしろ、これで済むからまだましなのかと思いますが、人それぞれなんでしょうね。
Yahoo!コメント欄に多く見かけられる言葉、困窮者については下記の通りフォローしています。

知ってか知らずか非難するのですが、その大半はイメージなのかと思います。
実際のデーターで話をすれば
と言う話だったのがどこまで改善したのかがポイントなのかと思います。

政党以上にネットに書き込む人が物を知らないのも無理はなく、対象者でないのが見透かされます
対象者ならどうなのか知ってもいますし、常識のある人ならこれ以上優遇されて非難されるのは辛いでしょう。

岸田首相が言うもう一つの給付を出さないと収まらないのかと思います。
特にワーキングプア=非正規社員への給付です。
こう言っていたのだから、対象に非正規くらい追加しないと収まらないのかと思います。

学生の実態調査も必要でしょう。
この対策で良いのか、更に追加して支援するのか議論しても良いのかとは思います。

ただ、財源も考えないで刷ってしまうと円の価値が希釈します。
最悪はハイパーインフレですが、少なくても原油高の今円安は通貨危機とまでいかなくても物価高買い占め、再販で儲けようとする品不足などを懸念しますよね。

結局、実態が有っての議論よりは公約先行で、それに対する非難なのかと思います。


今後の展開次第では更にネットの書き込みが激しくなるのかとは思っていますが、与党調整や財務省、そして国会で審議でその間のマスコミ次第では幅を持たせるのかと前回の一律10万から推察されます。




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