明石市長 国民負担率の高さの割に支援が進まないと嘆く

日本の『国民負担率』は“47.5%”。国民は諸外国並みにすでに十分過ぎるほど負担をしている。にもかかわらず、子育て支援も介護負担の軽減も一向に進まない。私たちのお金は、一体どこに消えているのだろう。江戸時代よりひどい時代に、私たちは生きているのかもしれない・・・ https://t.co/mazB7ZgHjG

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 22, 2023

国家体制の考え方が他の国と違うのでしょうね。

例えば、自宅介護の問題はかなり家族に負担になっていますよね。

デイサービスくらいしかないのが実情なのかと思います。

ただ、他の国は介護施設のコロナ2019でかなり亡くなられました。

要は行政のスペシャリストを育成出来るだけの能力開発よりもその省益を重視した予算編成をしているからでしょう。

施設の充実よりも民間企業に委託して責任回避や権益確保なのが問題なのです。

それに自分達でやると赤字体質と言う問題もあるのだから始末に負えません。

そもそも戦後ベビーブーム世代＝団塊の世代が多く、その後の少子化ですから、負担する側の割にサービスを受ける側が多いのです。

それも2040年にピークを迎え、その後の為にも改善しなければならないのですが。