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岸田首相の減税発信、自民に不満拡大=世耕氏「リーダー像示せていない」

2023-10-26 10:39:00 | その他気になった事
問題なのは求心力と言うよりも元からの税調の存在を疑い出しています。
これまでに財政の健全化が図れたならまだ信頼されたでしょう。
しかしながら、財政難で更には国民福祉に不満で将来への不安から政治不信な状況で幾ら議論しても納得支持されないのでしょう。
首相が何か問題なように発言していますが
現実的にはここで具体的な話をするのでしょう。
そして問題なら出来る内容で調整なります。
方針を変更すると言うよりも税調で揉んだ結果、調整したら所信表明とは異なる点が出て来たと言う事ならそれはそれで民主主義ですから。
大統領制でも無いのにトップダウン有きなのは変です。
全体の意見を聞いてその総合的な案を取り纏める事こそリーダーシップかと思います。
減税すればいづれかは増税するみたいな発想が問題で、デフレ基調になった根本的なメカニズムのように思えてきました。
経済が好転しないのに無理から財政難でどうにもならなくしておいて責任は取れないのですから。
最終的に国民にそのツケを回すしかないような流れではいつになっても信頼なんて得られません。
現実問題として税収が増えているのは物価高の苦痛を伴う状況下なのに税調が減税をしたくないとゴネれば当然ですが内閣支持率以前に自民党の支持率も下がります。

結局のところ、下記のような話をどう決着するかで

元来、リベラルの岸田氏は自民党の頑張った人が報われるような考えとは一線を画す立場です。
そして野党側でもこの手の対策を思案するのでしょうから、
迎合的な展開ではあるのかと思えて来ます。
詳細な意見はあるのかと思えますが、方向性は一致しています。

むしろ、方向性が一致しない税調の一部や財政優先の方々から意見が出る方が懸念材料なんでしょう。
新型コロナ以前はそう言う対象者への給付支援よりはむしろ年金引き下げを止めて高齢者票を獲得するなどでしたから。
本格的な問題を論じれば、当然が如く拡大基調の系統で努力やそう言う補助を考える人達とはズレます。
それに官僚出身者などがこれまで仕切ってきた経緯からも隙間が生じます。
自民党関係者が言っている事と実際は別で岸田首相が大統領制のような仕切りをされたのでは困るはずなんです。
仮に偉く集票力がある人物でも官僚官庁より国民寄りな政策をされては財政難の中での苦労が絶えずまたキャリア組の価値も下がります。

世論や支持率を気にするあまりに踏み込んだ対策をすれば、即ち官僚が描くような話とはかけ離れたストリーも検討しなくてはならなくなりますから。
訳が分かっていないネットの反応はおそらくこの突出した質疑に対して素直に意見を出してしまうのでしょうけど、結局補正予算が纏まっても解散しないならそれで叩かれながら一方で言う事を聞く矛盾な状況が継続してしまいます。
解散すれば、したらしたで現状維持出来なくて首相の座を追われるのかと推測されます。
内閣改造しても懸念された問題が出てしまった以上、保たないように見えてしまいます。
ところが、実態は国民の意見をより聞き入れる状況なのに「増税メガネ」のような悪口で結果として党内でも貶められてしまいます。

何度も書くようで済まないのですが、現在の日本の政治の特徴は他国の大統領制に似たようなリーダーシップを発揮されては官僚は困るのです。
国民や企業が勢いづくと、他国との競争やアメリカとの関係で不都合になりますよね。
輸出が一時期凄い勢いだった頃のアメリカのジャパンバッシングはそれこそいろんな部署の仕事を増やしてしまいました。
あの頃はアメリカ中心でしたが、今は中国との事も絡みますから更に大変であろうと考察されます。
なのでパッチワーク的な継ぎ接ぎだらけの首相の発言があったとしてもそれはそれです。
仮に国民意見やマスコミの論調からどうしても自民党がよく言われないのを気にするならパッチワークの自分達に近い意見を通すだけのマネージメントが必要です。
それは単に論理的、財政の現状とかだけでなく真摯に向き合う態度で今回の辞任のような話だと足元を見られます。

ネットの反応が素直に批判や意見で埋め尽くされるでしょうが、実際にはキングメーカー的な動きが主流で自分ではやらない人達だから顔の見えないような政策論争になるのです。
安倍派が誰か統一してその人物を旗頭に意見を出して大勢を煽動出来るなら、こんな停滞にはならないのかもしれません。
安倍氏による流れで好転した後、それを超えるようなリーダーシップは難しいに決まっていました。
その後継者づくりで未だに頭角を表す人物が決まらないのが本当の問題なのかと思えて来ます。
票を集められる人が必ずしも実力者ではないのでしょうけど、それでもこの先を照らすにはそう言う人ですら利用しないと支持率=人気が回復しないのです。
残念な事に感違いで引き上げようとした人物は逆にネタにされてしまったようです。
重要なのはレイムダックにする前に後継者を想起出来るくらいの意見の発信が必要だし、マスコミもただ叩くのではなくそれなりに国民の意見に沿う人物を注目させないと政治不信と批判だけで全体としての注目度は低いままです。
政治に限らず何につけても明確なストリー展開で世論の注目を集めるような存在に頼る方がまだ視聴されるチャンスが増えるのでしょう。

メインストリーが明確になった時点でもう少し詳細に報道して暖かい雰囲気で年越しさせるようにしないとより閉塞感が強まるだけです。
それってテレビやネットの制作側には辛い状況でしかありません。
これだけ状況が変化しているのに対してコマーシャルなどの収入が増えないのでは何もしていないのにスマイルアップ並みの扱いにされてしまいます。
大衆迎合ではいけないのかもしれませんが、現実は残念ながらそれが手っ取り早いのでしょう。
これから先まだ良くなるような空気にしないと注目されません。
政治不信に共倒れ的な連鎖でマスコミの関心も下がるのを変えた方がいいです。




TBS、旧ジャニーズとの関係検証に外部弁護士 「中立的な立場で」(朝日新聞デジタル)

2023-10-26 01:38:00 | その他気になった事

TBS、旧ジャニーズとの関係検証に外部弁護士 「中立的な立場で」(朝日新聞デジタル)



これをどう解釈するかで違ってきますよね。
検証番組として「報道特集」で放送しておきながら、後出しジャンケンのようにまた第三者による検証を言い出すのでは何を信用して良いのかとならないでしょうか?
少なくとも今回の件に関する内容と第三者による検証で齟齬があれば問題視されます。
また、スマイルアップの件でもそうでしたが費用を払って指摘して貰うのまでは良いのですが、それに従うのかどうかまで保証されていませんでした。
例の一族経営からの離脱と言う話すら真剣に考えていれば一回目の記者会見での失態は防げたのかもしれません。

同様にTBSが第三者に検証を依頼してもその結果を経営に活かすのかは不明です。
電波法で外資による乗っ取りを防止している割に、アナウンサーやタレント、コンメンテーターは外国人、またはその血筋の方を利用して意見がそっち寄りでも問題視しないのですから。
権力監視の名の下に反政府的な活動に近いでも出演させてしまう放送局ですから。
信用されないだけでなく、ネットの一部から警戒されているような状況です。


つまり、他国の呼び方はそれとしてもこの国の中でそう言う言葉の使い方でいいのかは風評被害を想定されて神経質な話です。
反政府までなら許容されるかもしれませんが、民間への影響があるような話をする場合はそれなりの相手への配慮が欠落したらそれは報道ではなく、単なる主張でしかありません。

なのでせめても第三者による検証をした暁にはその番組を放送してその上で報道特集との差を明確にして少なくとも改善策を提示しないと賞レースも出来レースと揶揄されるような状況に見られてしまいます。
それ以前に旧ジャニーズ事務所は出演を辞退していましたが。
難しいのは弁護士先生にどのくらい芸能界の複雑さが理解したものになるのかです。

『マスメディアの沈黙』と言われる今回のポイントをどうしたら、改善出来るのか難しい話なのです。
黙認とは言っていないものの実質そうなってしまった点で年齢的に上のタレントが辛い立場になっていますよね。
テレビ局が同等のペナルティを受けるとしてもどうやったら良いものやら困惑します。
簡単に言うと既に多くの担当者は交代していたり、番組も無くなっていたりして問題を問うにもいなかったり、既にその担当でなくなっていますから。
その上、企業としての責任と言っても具体的には相手が出演拒否される方が痛手だった点で弱い立場だっただけなのかもしれません。

事務所側は「これまでは会社の規模に見合ったコンプライアンス体制となっていなかった」との反省の思いも口にした
これだけでも社会的に責任を持って接しているからこそだと思いたいのですが。





戦後違憲とされた法律12個を比べると今回は異質

2023-10-26 00:48:00 | et cetera
1.刑法200条(尊属殺重罰規定)が憲法14条1項に違反する
2.薬事法6条2項(薬局の距離制限規定)が憲法22条1項に違反する
3.公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が憲法14条及び44条ただし書に違反する
4.公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が憲法14条及び44条ただし書に違反する
5.森林法186条(共有林の分割制限)が憲法29条2項に違反する
6.郵便法68条及び73条(郵便業務従事者の過失により発生した損害賠償責任の免除)が憲法17条に違反する
7.在外日本人に対し,国政選挙における選挙権行使の全部又は一部を認めていなかった公職選挙法が憲法15条1項,3項,43条1項及び44条ただし書に違反する
8.日本国籍を有する父と外国人女性との間に生まれ,父親から生後認知を受けた非嫡出子について,父母が婚姻しなければ,日本国籍を取得できないとする国籍法3条1項が憲法14条1項に違反する
9.非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1であるとする民法900条4号ただし書前段は,遅くとも平成13年7月の時点では憲法14条1項に違反する
10.女性の再婚禁止期間を100日を超えるものとしている民法733条1項は過剰な制約であり,遅くとも平成20年の時点では憲法14条1項,24条2項に違反する
11.最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは,憲法15条1項,79条2項,3項に違反する
12.トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件が、憲法に違反する

これまでは最高裁の判断に対して炎上する事がなかったのは並べてみて再確認出来そうなのです。
X(旧Twitter)のコミュニティノートで下記のような物がありました。

投稿は記事内容を誤認識させます。 https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/

記事によれば、性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けることが前提で、さらに5つの要件の全てを満たすことで、はじめて性別変更できると定めています。
今回の最高裁の判断は、5つの要件のうちの「④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態」のみを違憲としたもので、その他の要件を判断せず2審に差し戻しました。
したがって、この最高裁判断によって「堂々と生殖能力のある男性が幼い女の子や女性が排泄する場所に入ってくる」という結論にはなりません。

これって非常に危険ですね。
犯罪者の心理と法律とは別物です。
社会的な屁理屈に使うだけでしかなく、そう勘違いしていましたくらいの外国人が居ても何も役に立たない話になっています。
だって日本の法律以前に海外で性別変更されたパスポートを持って来られたらアウトですよね。

もう一つ、
Yahoo!のトレンドでポストされた件数を確認しようとしたら、その下の方に


ポジティブ
7%

ネガティブ
93%

と言うのが掲載されていました。
皆んな心配しており、少なくとも何かモヤっとした心理状態なのです。
もしかすると最高裁判決が世間に受け入れられずに法律は改定が延びる事も言われています。
法律や政治でそうなっていても逆に怖くて公的な施設のトイレを利用しない人が増えたり、商業施設でも反対に顧客の要望で該当者は多目的トイレの利用をお願いするしかなくなるような話になるかもしれません。
まして公衆浴場や温泉、ヘルスセンターなどの施設の利用も避ける人は避けますよね。
今でさえ、外国人が多くなった場合、日本人が利用しなくなるのが傾向ですから。

トランスジェンダーよりもこれを通したい人が詳しい話に逃げて起きないと言うのをどうすれば良いのでしょうか?
戸籍が女性で身体は生殖機能が残るとなればそれこそ性同一障害からすれば違和感でしかないのを難しい話です。

くだらない話でが、5ちゃんねるを見に行ってそのスレッドのレベルの低さにガッカリしています。
確かに揶揄っているのでしょうけど、普通に考えたら違和感はあっても犯罪を助長するような書き込みはNGかと思います。

法律や社会で論じていますので、該当者の方が社会的に迷惑をかけないで法的な権利を獲得する事自体に反対するものではありません。
ただし、幾ら戸籍が女性でも社会的に迷惑な行為に及んだらそれでアウトですからそこは弁えないと後悔しても遅いのでしょう。