野田総務相「圧力ではない」 金融庁への説明要求認める

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000058-asahi-pol

金融庁が無登録の仮想通貨交換業を調査するのは当然です。
問題は秘書とその企画会社の人が知り合いで法的な問題がなくとも忖度が図られないか懸念されます。
そうでなくともトラブルがあった仮想通貨だけに近寄らない方がいいように思うのですが。

学校のエアコン普及率を改善させる？

これも情報番組からのネタですが、現実的な数値も把握されているのか疑問です。
それと以前にも地方都市で議論になったように甘やかさないが、最悪の事態は避けたいですよね。
最悪の事態が想定される地域だけでもエアコン普及率を上げてはどうかと思います。
それには文部科学省が規定して義務で罰則の有る指導と補助金がいるのですよね。

避難指示及び避難に関する報道

自民党の赤坂亭はそれなりに非難されるとしてそれ以外で避難指示や避難を検証することについて考えを書きたいと思います。

例えばこんな感じの話です。

緊急報告
西日本豪雨／下　愛媛・西予肱川が氾濫　ダム放流、人災の声
https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/041/040/054000c

報道機関が検証するにしても公平な聞き取りにはなりませんよね。
端から被害者の話を信じて報道する事になります。
全てに公的な情報が引き出せるのなら、検証は可能でしょうが、大抵裁判を意識する公的な機関は情報を出すのか疑問です。
本来、必要な情報を出させるのが報道の仕方なのですが、現実はパパラッチ同様で答えて貰えません。
情報公開請求や国会議員の調査権で対応するのがあるのですがそんな例も少なくないです。

視聴率稼ぎの為の正義感では何も進まないだけでなく、余計な混乱に拍車を掛けるだけなのは確かです。
避難の問題点を指摘した上で改善して貰えるような話にしないと無意味です。
マスコミ得意の犯人探しはむしろマスコミがダメなのを証明する結果です。
自分達は避難をさせるのにどの程度協力できたの？となりますから。

九州新幹線長崎ルート 「フリーゲージトレイン」正式断念へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011538871000.html

>長崎ルートでは、平成２年に福岡県や佐賀県、長崎県の３県が整備方法の検討を始めましたが、30年近くたってなお結論がまとまらない状態が続くことになります。