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余震見通し発表を変更するようです

2016-08-08 09:59:46 | ニュース
余震見通し1週間後発表、「確率」表記は倍率に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00050126-yom-sci

大きく二つの疑問があります。
まず、東日本大震災の翌日に栄村の地震が発生したのでなかったかなぁ?
翌日に発生した場合は規則に従って行ったから問題にされないのでしょうか?
それと問題の表現が不適当なのか、余震に対する心構えが難しいのか検討しないで表現を変更しても効果はどうなのでしょう。
お役所の表現で済ませても助からなければ意味がなく、また叩かれるだけです。

例えば、震源地や被害が多い地域が断層の活動で移動するなら、それも考慮した表現にするべきです。
しかしながら、現実は避難所に一時的に行ったもののそこでの生活に耐え兼ねて家へ戻って被災するなどですから難しい話です。
避難所の質なども影響しますし、集団生活によるストレスもあると想像されます。

以前は漠然と当面余震に注意してくださいだけだったように思います。
精度が高いならともかくその計算で倍率出しても一般に理解されるのか疑問です。

最近、降水確率を云々しないのは降るか降らないかより傘を持って行くかだけで済みますよね。行事も二者ともに予定して雨天小雨決行か中止または延期の判断をいつ連絡するかくらいでしょう。
その予報などより精度があってはじめて行動が伴って来るのでしょう。
精度もなく、期間が長ければ耐え難いですから。

こんなのもあります。
確か台風などで災害に警報を出すのは気象庁ですが、それを実際に避難させるのは自治体です。
なので、気象庁が精度を上げるのは良いのですが、漠然とした表現で遅くに発表しても機能しません。
お役所的な考えと実際の避難に違いがあり
避難所に留まらせるのかは地元の自治体の判断させないと状況によります。

基本的に発表までの一週間はどう考えるのか疑問です。

天皇陛下 きょう午後3時から お気持ち表明

2016-08-08 07:48:04 | ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010625921000.html

>また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、憲法の枠内で慎重に対応する方針で、具体的な今後の対応については、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどして検討することになる見通しです。

だが、既に投稿したとおり、特別立法案が報道されています。
現行天皇陛下に限り、特別法を制定するというものです。
こんな表現は好ましくないのでしょうが、
宮内庁、マスコミ、一部政治家の考えたようにスムーズな流れでいきそうです。