週刊文春しか伝えていないので良くわかりません。
杉村太蔵「１０３万の壁」攻防、国民民主って威張りすぎ「２８議席で、弱者の恐喝」 財源、カット「ここ削ると国民に言え」（デイリースポーツ）
現実的ではない話をするしか能力がないのでしょうね。
リアルな国民の声に応えようとしているのにそう言うのが理解していないのでしょう。
実際現場で困っているから改善する話に財源が必要とか言ったとしても現実的にはそれで経済が回るのだから税収も増えます。
むしろ、控除の見直しをこれまでやって来なかった事が怠慢です。
何故、取材もしないこんな人に喋らすのか疑問に思うのです。
テレビ局で番組を制作しているスタッフさんももう少し視聴者の意向に沿わないとおかしいのでは？
その前に関西特有な政治バラエティ番組になってしまってリアルな現場からすればいい加減にしろと言いたくなるのでしょうね。
論理が成り立っていないのは控除の見直しは物価スライドは以前なら行われていた話です。
つまり財源なんて本当に財務省が考えないといけない範疇です。
問題点を冷静に指摘出来ない杉村大蔵さんに変わって説明すると物価スライドでなく、何故最低賃金スライドなのかと言う話を普通ならします。
物価スライドでは確かに生活は物価対応されます。
問題は最低賃金が低く抑えられていたからこんなに上昇させないと労働時間が合わない話になっています。
年末に調整しないと超えてしまって控除が受けられない話になります。
そして年末に近くなると人手の確保が難しくなります。
つまり、きちんと物価スライドしていれば何もこんなに焦って上げる国民の要望に応えなくても済んだ話です。
働けなかった分効率も悪化しています。
1995年当時からすれば58％しか働けないなんて財務省が仕事して来なかった問題です。
働けば税収に貢献するのに財源と言って頓珍漢な事を言い出すのもここ30年近くも是正して来なかったから幾ら税収が増えるのか計算したくないのでしょうね。
計算したら財務省の怠慢が世に知れて改革で天下り他叩かれまくるのが明白だからです。
そこで財源と言うのですが、ばら撒きの財源の方が問題なのにそちらは気にしなかった矛盾も指摘しないと言うかネットで騒がれていてもスタッフは止めているのでしょう。
裏金問題を正確に伝えてネットの誤解を解いていればこんな事にはならなかったのに残念な結果です。
ネットの誤解は裏金＝悪い金になってしまいましたが、現実には単なる目標過徴分の不記載でした。
不記載だから悪い事をしたのではないかと検察が調べて何も出て来なかったのにまだ問題追及した従来媒体が誤解をネットに募らせてしまいました。
政治献金の寸志が必ずしも悪い事になるとは限りません。
ところが悪い事をイメージさせた結果、不記載の候補が落選するまでは予測されてもその代わりの当選者が足りなくなった分を補填する形で力を持ったとしても当選です。
それどころか国民の要望ですから、公約と兼ねているから政党間のバトルに発展していますが。
誤解しているのは国民の賛同をどこまで得ているのか読み違えています。
宮沢氏が読めてないのは税収不足の問題よりも人手不足の問題の方が大きく下手をすれば財務省の公務員を減らしてでも取り組まないといけない話です。
それが出来ないから天下りを減らせ、そこへ金を出すな！と言う話になります。
それで財務省の高級官僚の将来の人生は詰みます。
詰まないくらい能力があるならそれを財源すれば良いだけですから。
特別会計400兆から7兆回して貰えば済む話ですから。
それを話させないスタッフがいます。
気がついていない杉村大蔵さんに言わせたいだけ言わせて視聴者の溜飲を下げたフリですから。
『働いたら負け』みたいな話をまたひろゆき氏がしていたのですが、結局働けない氷河期世代の問題が年金問題や生活保護などに影響してきます。
そしてその議論がまたされます。
その前に3号年金、社会保険の件を解決する方向だと避けて通れないのが先ず103万円の壁、106万円と130万円の厚生年金や社会保険の問題なのです。
その解消には働いていただけるなら控除を見直して働いて貰えば改善されます。
それすら説明しないで何か国民民主が威張っていると勘違いしています。
社会的な問題の解決に貢献するのに何故か反対しています。
財務省って結局現実的な対応が出来なくなってしまった感じが強いのです。
為替にしても物価対策で円高にすれば少しは楽なのにしませんでした。
税収や株価には良かったかもしれませんが結果として格差問題は顕著に出てしまっています。
マスコミが普通なら指摘して改善させるだけで済むのに誰に頼まれたのかそう言う事を言いません。
103万円の壁も123万円までは進んだのにそれ以上に話が進まない状況にたった一人の問題な人物の為に止まりました。
そして確実なのは財務省が悪いと言うレッテルはだけ剥がれないと言う話です。
関西辺りの政治バラエティ番組だと笑って冗談で済ませるのかもしれません。
ただ、現実はその辺りを真剣に弄らないと労働意欲に関わるし、諸問題も減りません。
学生さんの奨学金問題にしても改善されるのにそれを努力して来なかった自民党の一部の人が学生が勉強出来る環境をとか頓珍漢な発言をした事で炎上しました。
つまり、その炎上以上に問題な思考なのにそれをスタッフも説明して理解させられない低レベルなのでしょう。
諸問題の根源は見直しをこまめにする程度の事さえも財政難で手をつけて来なかったとすれば怠慢です。
中小企業対策の一環になるような控除の見直しを足蹴にすればそれは叩かれますよ。
財務省が金融政策でなんとか出来る状況でもないのに説明して協力を求めないといけないのにそう言う態度になれないコミュニケーション能力の低さなんです。
もっと説明すればそれなりに理解されます。
ただ、本当の事をバラすと海外へと逃亡される確率は高いのでしょうね。
災害からの復興であれだけ遅いのを見せられていればこの国への悲観は増します。
それでもおそらくマスコミは潰れても絶対に今の裏の体制に逆らわないし、そのまま消えていく運命なのでしょう。
ネットの一部では既にそんな裏の体制こそが悪と見て陰謀論的なエンタメとして楽しまれています。
簡単に言うと時代が変わったのに未だに古いメディアで通せると思っている限界なのかもしれません。
俳優の斎藤工が企画、プロデュースした映画「大きな家」が12月6日に公開されたという。児童養護施設で親と離れて暮らす子供たちに密着した長編ドキュメンタリーで、プライバシーの観点から配信などは行わず、劇場でしか鑑賞することはできないとのこと。
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失言を訂正しないと言うよりも誰も気にしなかった？と言うような状況が浮かびます。
アサ芸の人は有名だと言うが映画の1シーンまで全て暗記していたら他の事が入らないし、また記憶が曖昧になって当然でしょう。
ただ、ブルース・リーのリアル世代からすれば許せない的な話なのかもしれませんが。
最近の萎えた『ひるおび』は見ようとしてもチャンネルを自然と変えてしまいます。
日テレやフジがやる情報番組的な取材にしてもTBSがやると楽しいとかオシャレではありません。
生中継で枠を埋めている感じが企画時点で気づくだろうと思うくらいに地味や暇潰しな感じが否めません。
おそらく、本当に好きな人が企画してそれを全面的にプッシュするだけの熱意が伝わり難いのかと思いました。
確かに幾ら人気でも過剰な追っ掛け取材は良くないし、批判もされます。
また、本当に壁に当たっていると感じられるのは15年も長きに渡って続けてきた限界感なのかと察します。
『クイズダービー』が17年でしたから、そう言うような難しさなのかと思います。
『笑っていいとも』が32年でしたが、例外的でしたし、その後の番組に苦戦しています。
『フレンドリーパーク』が19年ですから、恵俊彰氏は30年に渡ってTBSの看板を背負った番組に関与しています。
関口宏氏が長年の関係で批判されていましたから、ネットは批判し易いのかと思います。
以下、本作の話ではありません。
シネコン化で多様化した映画ニーズを取り込んでいるように見えるのですが、それでも洋画やアニメ、テレビドラマなど勢いが凄く、映画館のメインなのかと思います。
その中で邦画のしかも人間味溢れる作品は
話題やランキングの中心にはならなくてもそれこそコアなファンに支えられています。
ネット上映の予定はないと言われています。
おそらく、ネットで見られるならそちらなのでしょう。
「岩屋外相は先週末（11月29日）、記者会見で『これはすでに終わった話だ』とコメントしています。たしかに、カジノ汚職は日本では公訴時効を迎えています。でも、アメリカでは時効にかかっていない。岩屋外相が収賄側として容疑者となる可能性は、本当にゼロなのかどうか。それに、もし100万円を受け取っていたとしたら、たとえ刑事事件に問われなくても、外務大臣がアメリカと中国に弱みを握られるという事態になりかねない。その意味でも石破内閣には致命傷になりかねません」
そこで以下のようにＡＩに尋ねてみました。
日本の政治家の収賄をアメリカが裁く権利はありますか？
その結果が以下です。
アメリカが日本の政治家の収賄を裁く権利があるかどうかは、いくつかの要因に依存します。一般的には、国際法や各国の主権の原則に基づき、ある国が他国の政治家の行為を裁くことは限定的です。しかし、いくつかの例外や特定の条件下では裁かれることがあります。
1. アメリカ法の域外適用
アメリカは「海外腐敗行為防止法（FCPA）」を持っており、これは外国公務員への賄賂行為を禁じる法律です。ただし、この法律が適用されるのは、以下のような場合です：
• アメリカの企業や個人が賄賂に関与した場合。
• アメリカの金融システムが利用された場合（ドル建て取引など）。
つまり、日本の政治家がアメリカ企業から賄賂を受け取ったり、アメリカの金融機関を通じて資金が動いた場合、アメリカが関与する可能性があります。
2. 国際協力と条約
• 国連腐敗防止条約や犯罪人引渡し条約などの国際条約に基づき、国際的な協力が行われることがあります。この場合、アメリカが直接裁くのではなく、日本に引き渡しを求めたり、捜査協力を求める形になります。
3. 外交的・政治的影響
• 一国の政治家を他国が裁くことは、外交問題や主権の侵害とみなされることが多く、現実的には慎重に扱われます。
まとめ
原則としてアメリカが日本の政治家の収賄を直接裁くことは難しいですが、アメリカ法の域外適用や国際条約の枠組み内で、間接的に関与する可能性はあります。具体的な状況によっては、アメリカが捜査や制裁を主導することもありえます。
ただ、いくら主導したとしても
関係者によると、東京地検特捜部の調べに現金を渡したと供述したのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（４７）。衆院解散当日の２０１７年９月２８日に秋元議員に３００万円を渡し、同じころに岩屋氏ら国会議員５人に「それぞれ１００万円前後を渡した」と話しているという。
これは2020年1月の記事で東京地検が既に扱っている。
例の旧安倍派を二度裁いた件ではありませんが、
刑事事件において、同じ事件について同じ人を再び裁判にかけることを許さない原則を「一事不再理（いちじふさいり）」といいます。これは、現行憲法の第39条に規定されており、被告人の人権のために認められています。
と言う事にはなっています。
ただ、捜査されただけで起訴されたのでないからこの通りになるかはわかりません。
裁判でなく、政治的に国会で取り上げるのまで止められない。
旧安倍派の処分だと、公認しても比例復活の重複立候補まで保証するものではなかった。
このように党則の取り決めにない詳細部分での調整を後でする事まで一事不再理なのかは難しい。
まさかとは思うが、アメリカが占領地時代並みにゴリ押せば外務大臣の交代とかせざるを得ない状況まで懸念した方がいいのか？
アメリカより先に中国へ向かうのはどうなんだろう？
会わないと言われたのにトランプ大統領はカナダと会った。
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気まずいのは日本が蚊帳の外にされる事、そして外務大臣が収賄側の疑念と言う良くない雰囲気です。
大手マスメディアが取り上げないのは勝手ですが、ネットが英文記事などから状況を投稿してしまうとまたネットで情報を得たになりますよね。
いくら自分で判断するとしても。