「南部6県ビーチに対する規則」2.18

「南部6県ビーチに対する規則」
Matichon 2005/2/18

内務省地方管轄援助局の最新ニュースによると、南部各県の地方管轄機関が合同で、
プーケット、パンガー、クラビー、トラン、ラノーン県にある66ヶ所のビーチの規則
を定める。津波の際に危険な海から10メートルまでの砂浜に、ビーチパラソルや椅子
を置いて営業することを禁止する旨を表明し、立て看板を設置する。同時に権益を牛
耳るものが出ないよう、地方管轄機関がしっかりと管理できるよう取組む。会合で
は、各県で協力して規則の実施にあたるよう話し合われ、それ以外に、プーケット県
とクラビー県については、土地の規則作りを速やかに行なうよう催促があった。

「国立仏教事務所、長期的な被災民支援計画を規定」2.17

「国立仏教事務所、長期的な被災民支援計画を規定」
Matichon 2005/2/17

国立仏教事務所理事のCakratham thamsak氏は、協会の会議における大僧正貌下のお
言葉として、南部復興に関する委員会会議が完全に終了後に、首都や各県など津波被
災6県以外の県から、被災者慰安の目的で僧侶を派遣する意向であると述べた。それ
以外に、精神問題を扱う局と協力し、精神的傷害を負った被災民のために、心の病に
関して精通した僧侶を派遣するという、１年間の長期的な支援体制つくりに努めてい
く予定であると述べた。

「ナムケム村住民」2.17

「ナムケム村住民」
Matichon 2005/2/17

甚大な津波被害を受けたナムケム村の、オーボートー・メンバーであるMaitrii
Congkraicak氏は、父を助ける為に数年前から働いている仕事と共に、ナムケム村・
ムー2の代表としての職務に追われている。「勉学のために村を離れ、数年間バンコ
クで働いていたが、5年前に帰村し、それから去年までは父を助けながら生活してい
た。津波後からは志願してオーボートー・メンバーとなって働いている。」未曾有の
大津波よって、1000人以上の村の同朋が命を失い、最愛の人が行方不明になった家族
も多い。家は頭さえ隠す場所はなく、仕事は一時停止せざるをえず、様々な問題が噴
出した。」Maitrii氏などは、「我々は自分たちの業務にほとほと疲れているが、し
かし諦めるわけにはいかないし、諦めることはできない。なぜなら我々は自ら志願し
て働いているのだし、誰も他に牽引する人はいない。ただ他人の抱える問題を解決す
ることが幸せとなり、誇りとなることを信じている。」と語った。
「当初我々が気力を失っていた。しかしそれ以後は、様々な事柄のグループが出来て
おり、我々自体がより強靭になってきている。造船グループ、海岸漁民グループ、魚
網製造グループなどや、子供たちのバティック布製造グループ、バイク・グループな
どの結成と同時に、住民が中心となった開発についての勉強と、集団での規律を作っ
ている。以上の事柄は、我々がもとのコミュニティーに戻った将来において、基盤と
なるだろう。」とMaitrii氏は最後に付け加えた。
注)子供達のバティック布製造とは、ちょっとした小遣い稼ぎもかね、海外の援助団
体が協力し、子供達が生産したバティック布を買い取っている。

「漁民・造船職人へのインタビュー」2.17

「漁民・造船職人へのインタビュー」
Matichon 2005/2/17

　　　・59歳、サトゥーン県ボーチャットルーク村被災漁民
「壊れた船を直すのはものすごく高いんだよ。なぜなら職人さんをつれてこなきゃい
けないし、職人さんが言うには船の修理には35000Bahtかかるって言うんだ。だから
1ヵ月以上前に郡の方に支援のための書類を提出したんだけど、まだ返事がないん
だ。とにかく、船の支援に県は20000Baht払ってくれるって話だけど、まだたった
3500Bahtしか受け取ってないよ。そのことを尋ねたら、もし欲しいなら郡の漁業課に
上告しろっていうんだ。ただでさえ津波でとても意気消沈しているのに、今回のよう
な仕打ちにあうと余計意気消沈しちまって、行く気になれんね。」彼の伯父も頭を振
りながら、「当初地域の漁業連盟から1人15000Bahtの支援金が受け取れたけど、船の
修理はまだ終わってないよ。修理費が賄える政府からの支援金を待っているんだけど
、まだ3500Bahtしかこないし、サトゥーン県のクルンタイ銀行への支払もかさんでい
るし」とぼやく。「政府が今のような支援をしてることが理解できないよ。もっと迅
速な支援をしてもらわないと。こんなんじゃ迅速な支援なんて言えないし、あえて言
うならだらだら支援だね。仕事道具がないから去年の12月26日から全く仕事に出られ
ていないよ。別に怠け者ってわけじゃないんだ。みんな昔のように仕事をしたいと
思ってるし、何もしないでただぼーっと座っていたいなんて思っている奴は1人もい
ないよ。徳のためにも、貧しい漁民の救済のためにも今求めたいのは、お願いだから
早く助けてくださいってことだよ。」

　　　・43歳、サトゥーン県バートゥープーテ村造船職人
「前には造船職人はたった5人しかいなくて、津波が起きる前には僕は4つの村の船の
修理を任されていて、1人で毎日へとへとになるまで働いていたよ。津波が起きて沢
山の漁船が壊れちまって、たった１人で直すのは無理だよ。なんで職人が少ないかっ
ていると、若い世代の職人達にはこの形式の船は有名じゃないし、木の問題もあるん
だ。木の値段が高いんだよ。学校を卒業した子供達はよそに働きに行きたがるか、
モーターの船なんかに興味を持つんだ。船の造船や修理なんて彼らにとっちゃ重要
じゃないし、たとえ収入が良くても、あんま名声が得られないって考えてんだよ。
「村人と一緒に船の修理をするのはいいことだよ。だって、子供や孫達が見物しに来
て、竹を編んだり手伝うんだ。この期間に幾人かの子供達は色々なことに興味を示す
ようになって、様々なことをしたがるようになった。もちろんお金なんて払ったり、
払う必要はなくて、ただ子供や孫達にこの技術を継承していきたいんだ。船を作るに
は15日かかるけど、子供の手を借りれば7日で終わるんだ。俺にとっちゃ船の設計図
を書く必要なんてなくて、そんなものは頭の中に入ってるんだ。もし心から好きでな
かったら作れないし、もし本当に好きなら習得するのに時間はかからないよ。」

「プーケット、漁民支援に仕方なく3000万Baht新規拠出」2.16

「プーケット、漁民支援に仕方なく3000万Baht新規拠出」
MCOT 2005/2/16

プーケット県漁業事務所は、津波被災漁民支援として新たに3000万Baht
拠出することを公 表した。この宣告は、メディアがアンダマン海側の津波被
災漁民が非効率的な支援しか受けていないと批判した報告を受けて発表
された。3,071人の支援を要求する人々の中で、1,442人に3000万Bahtを
割りあてる予定。登録していない船や、観光目的の船への支援が 遅延して
いるが、2月終わりまでには割り当てる予定。損傷の少ない小型船の50%は
既に修 理したが、特に登録していない船の持ち主は、修理してしまうことで政
府支援金が受け取 れないことを危惧して未だに修理していない船も多く、結
果的にプーケット県の幾百人の漁民が仕事を再開できていない。

タイ観光産業の初期的被害について

タイにおける津波被害の顕著な特徴は、World-Classの観光地であるプーケット、その周
辺に深刻な被害をもたらしたことで、外国人旅行者の被害が極端に多いことです。
　
＜１＞観光産業への取り組み
１．被害状況
・程度の差はあれ、アンダマン海側のビーチリゾートの大半に被害を与え、特にその中でもカオラック（パンガー県）、ピーピー島（クラビー県）に甚大な被害。
この二ヶ所の復興には、自然資源・環境省大臣は一年半 、地元住民は3年はかかるだろうと試算 。津波の観光被害総額はTAT（タイ観光省）の発表では、
現時点で390億B(約1100億円)
　
２．タイ政府の対応
　○観光客への対応
・プーケットのみでタイの観光収入の３割を占め、新興ビーチリゾートも人気を集めてきた矢先の惨事であり、被災したタイ国民同様（もしくはそれ以上に）観光客への適切な対応をしなければいけない状況に陥った。
具体的にはタクシン首相自らの陣頭指揮、http://www.thaitsunami.comという津波情報のHP、死亡者・犠牲者検索システム、身元不明遺体のデータベース化とマイクロチップの植え付けや、ホテルを開放し、無償での観光客への提供、バンコク、もしくは帰国航空券の無償授与、パスポート損失者への迅速な対応、などを実施。
タイ観光産業への被害は軽傷であるというJPモルガン、世界銀行の報告をあり 、TAT（タイ政府観光省）は、津波発生以前の2005年観光客数予測値を変更していない。

○国民への対応
・タイ政府は漁業関係者への補償金などに50億Bahtを用意。家屋再建には5億Baht、津波被害による失業者5万7千人の対策費として2億Baht 。2005/1/13 JE M 8
・合計545億Baht(1500億円弱)に上る空前の金融支援策を打ち出す。
・2004年28日には被災県6県の被災者の個人所得免除、法人の付加価値税の申告期間延長などを承認。
・30日には中央銀行が300億Bahtのソフトローンを供与し、被災企業には年利２％の低利資金を供給する。
・11日には被災者への見舞金53億Bahtの支給を決定 。
・避難所ではテント生活であったが、2005年6日頃より仮設住宅の本格的建設に
　着手。

○キーポイント
・外国人観光客もしくは観光地における復興支援に初期の支援を集中しており、他の漁村などへの支援が遅れた 。この点に関しては日本ボランティアセンター（JVC）の現地調査において指摘された。しかしシャンティ国際ボランティア会(SVA)の１月４日から７日までの調査においては、格段に改善されていると報告されている。
　http://www.jca.apc.org/sva/aid/smatra/smatra20050106-2-5.html

・Bangkok Post, 日本経済新聞では、2月6日の下院選挙を控え、野党の票田である南部地域から票を獲得するためにタクシン首相自ら積極的に関与しているという指摘もある 。

○気になる点
・地元行政当局は津波直後から、砂浜での商業行為を全面的に禁止した。乱れた景観を20年前の水準に戻し、資金が不法組織に流れるのを防ぐ狙いがある。例年なら1日1000Baht越える売り上げがあるこの期間なのに、政府は見舞金として2000Bを一回払っただけ。生活費に困窮しているとマッサージ師の女性はつぶやく 。
・上記のような処 置はどうも一時的なものではなく、「景観の妨げ」になるマッサージ師や物売りなどを排除する再開発計画がプーケット最大のビーチであるパトンビーチについて計画されている。パトンビーチに関するプレスリリースでは、「ビーチエリアの美観保護のため、いわゆる物売りやマッサージ業者、ビーチチェアレンタル業者の整備、商業行為許可地区の限定などを行う予定」とある。
http://phuketnavi.hp.infoseek.co.jp/top/hktpatongbeachplan.html
⇒観光産業関連の雑業が主要雇用である観光地において、観光再開発の影響により、雇用を失う恐れのある人々がいると考えられ、注視すべきかことだと思う。
・被害の深刻であったクラビー、パンガー県に対し、自然資源・環境省は海岸近隣を保護地域に指定し、復興の際の建設基準などを策定する。具体的には浜辺からの建造物の距離や、建造物の高さなどについて規制を実施する予定である 。
⇒この点に関しては、杭上家屋で生活していた海の民はどのように扱われるようになるのかが気になります。この点に関しては、鈴木ゆうき君からの情報提供を待ちましょう。

・最後に、見舞金や、今後のタイ政府の支援において、国籍を持っていない被災者はどのように扱われるのかが気になります。海の民が国籍を持っているのか僕は存じませんが、労働許可証のみを持っているビルマ移民などはどのように扱われるのか？手厚い支援を行っているタイとはいえ、支援の手が及ばない、もしくは再開発において生活のすべをなくすような人々が出てくるのではないかと思います。

「津波危険地域の地図化」 2.15

「津波危険地域の地図化」
Phuket Gazette 2005/2/15

鉱物資源局局長のPipob Wasuwanich氏は、3月には将来的に津波被害の
危険性が高いアンダマン海側地域のマッピングを行うと14日表明。プーケット・
シティーのRoyal PhuketCity Hotelでのセミナーにおいて、地図にはビーチなど
低位の土地から高位の場所への「非難ルート」も示されるとPipob氏は説明。
地図化し、教育の分野で活用していく模様で、「生徒達はカリキュラムの一つ
として津波を勉強するようになる。児童に津波に関する教育を施すことで、
津波からの避難が可能となるだろう。」と述べた。さらに、「津波地図は、現地の
住民,企業家などにとっての必須のものとなり、政府の当該地域への政策を規定
するものとなるだろう」と語った。この資料は、都市計画局への提供され、津波危
険地帯での建設の可否などを検討する材料となる。

「犯罪件数、津波後増加」 2.15

「犯罪件数、津波後増加」
Phuket Gazette 2005/2/15

津波後の観光産業の不調に伴い、犯罪が急増しており、人々の警戒を強める
ようプーケット警察は勧告している。プーケット警察署長Paween Pongsirinは、
津波後の経済的苦境から、住居・事務所侵入、ひったくり、万引き、強盗など
の犯罪が急増していると報告した。

「行方不明者、未だ3000人近く」 2.15

「行方不明者、未だ3000人近く」
MCOT 2005.2.15

　プーケットを拠点とする津波・地震救済センターが15日に発表した被災者
情報第75版では、行方不明者がまだ3000人近くいることが示されている。
死者総数5,395人（タイ人； 1,899人、外国人1,953人、国籍未確定遺体
1,543人）で、負傷者者8,457（タイ人；6,065人、外国人；2,392人）。
行方不明者は未だ2,995人おり、2,036人がタイ人で、残り959人 が外国人
である。深刻な被害を受けたパンガー県では未だ行方不明者は1,762人いる。

「労働省、外国人労働者支援を強調」 2.15

「労働省、外国人労働者支援を強調」
Matichon 2005/2/15

雇用求人局代表者は、津波の被害を受けた外国人労働者への支援策
として、自ら帰国を願 い出たビルマ人労働者2,028人を帰国させ、556人
には新しい雇用先を紹介したと表明。更に、労働省は、関係各県の雇用
求人事務所職員に命じ、身を隠しているビルマ人労働者に対して、救援
する旨をビルマ語で流すという政策も実施。

「津波被災者の船舶税免除」 2.15

「津波被災者の船舶税免除」
Phuucatkaan 2005/2/15

政府スポークスマンは、15日の閣議において、交通省の意向を受け、
津波被災者への船舶 利用許可に関する税金・船舶保証書捺印に
関する税金の免除と船長への代理証の発行を承 認し、政令検討委
員会事務所に命令を下したと発表した。 免除対象は、修復可能な船
舶と、難破し新規に造船した船舶に適応され、船舶利用税の 免除期
間は2005年1年間とする。対象者は許可証発行を担当する役人に対
して、被災した 証拠を伝えることで免除対象として認められ、船舶保証
書捺印に関する税金の免除と船長 への代理証の発行も、同様の手順
で免除が認められる。ともかく、津波によって被害を受けた多くの船舶への
支援として、1年間の税金の免除 が実施される。

「バーンサック村ソーイ・タップタワン；津波被災モーケン（「海の民」）」2.14

バーンサック村ソーイ・タップタワン；津波被災モーケン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「海の民」）コミュニティー
CODI資料2005/2/14
http://www.codi.or.th/tsunami/next_140248_01.htm

　パンガー県、タクワパー郡、バーンムアン行政区バーンサック村ムー7のソーイ・
タップタワン・コミュニティーは、モーケンもしくは新タイ人が住むコミュニティー
で、先祖の代からこの公共の土地に暮らしていた。津波が起きると、村人は約3km離
れたゴム園に逃げ込み、プラスティック製の屋根の粗末な小屋を立て暮らしていた。
当初はどの援助も入ってこなかった。数日して、食料や飲料水、生活物資などを寄付
する人々は入って来たが、大きな非難キャンプと比べると少ないものであった。国境
巡視警察がバーンムアン非難キャンプに仮設住宅を建設したことで、バーンムアン近
くに移り住むことができ、南部コミュニティー生活計画ネットワークと繋がるように
なった。バーンムアンキャンプからの建築資材の分配、もとのコミュニティー近くの
私有地の空き地に避難キャンプを建設した。また、タイ医療基金から建築資材費用の
援助があり、国境巡回警察、コミュニティー生活計画ネットワーク、大学生なども建
設を手伝った。

　避難キャンプ建設が実施された2005年1月4日から10日の期間に、タイ(Tai)コミュ
ニティー基金、コミュニティー計画ネットワークの有志によって、合計74世帯の被災
民に関する調査が実施され、CODIはそれらの結果を編集し、以下のように要約した。

○居住状況
　81.08%(60世帯)は、この地で生まれ育ってきた。他地域からの移住者はわずか
18.92%(14世帯)のみで、住民は全てモーケンもしくは新タイ人である。大部分の人の
名字は海にちなんだもので、一般的な名字の人はほとんどいない。
○コミュニティーでの居住期間
　大部分の世帯は生まれた時からこの地に住み、20年以上居住している世帯が56世帯
で、居住期間が10年未満の世帯はわずか3世帯(4.05%)でしかない。
○土地の管理
　91.98%(68世帯)は、自ら住居を建造しており、簡素なモーケン式の家屋である。漁
業の道具を置く床下があり、壁は木、もしくはトタン板、竹でできている。住居は海
岸近くに建設してあり、津波がくると大部分の世帯の住居は破壊されてしまい、他所
の空き地にコミュニティーを立てる必要がある。モーケンは前述のように長くこの土
地で暮らしているにも関わらず、半分の37世帯のみしか土地の権利を発行していな
い。残りの土地の権利を持っていないものは、長期間居住しているが、調査を知らな
かったか、親から継承した土地なので、土地の権利に関して特に関心がなかった。
○村民
　村民合計は314人で、内訳は、死亡・行方不明者が25人、有職者193人、無職23人、
児童83人、老人15人である。
○職業と収入
　49.7%(96人)は雇用労働に従事し、一般的な雇用労働としては、建設業、バイク・
タクシー、リゾートの清掃人などである。25.8%(24人)が漁業に携わり、残りの他の
仕事に従事するものが6.2%である。村の月収合計は1,156,990Bahtで、世帯平均
15,635Bahtである。

（津波被害；死亡者13人、行方不明者12人、負傷者13人）
○家屋；81.08%(60世帯)は全壊し、被害総額は9,013,400Bahtで、世帯平均では
121,803Bahtである。
○仕事道具の損失；重要なものでは、漁船14隻、バイク7台などで被害総額は村で
1,527,500Bahtである。
○生活品の損失；雑多な生活品は合計4,909,400Baht、財産は総額3,893,400Bahtで、
それ以外にも住居登録証、国民携帯証、土地権利書、会計簿などをなくした人が多
く、世帯単位での仕事道具と財産の損失額は135,598Bahtである。
（要求）
○居住；87.84%(65世帯)は、もとの場所に住みたいと考えており、4.05%は新しい土
地に住みたい。
○仕事；77.02%の世帯がもとの仕事に就きたいと考えており、20.27%は新しい仕事を
希望。
○外部からの援助への要求；損失した仕事道具が欲しい人が7人、仕事の資金が欲し
い人が26人、漁船が欲しい世帯が2世帯、仕事場の紹介をしてもらいたい人が20人、
その他に1世帯である。
○健康面；15世帯が病気の治療を求めており、23世帯は心のケアを求めている。
○児童の世話；小さい子供は24人おり、孤児は2人いる。
○児童の教育；保育園10人、小学校32人、中学校13人で、合計29人が、教育費を求め
ている。

　避難キャンプの建設が完了し、新タイ人は1月17日にキャンプに移り住むことがで
きた。同時に、恒久的な居住地について計画を立てた。はじめにドイツからの団体が
土地の権利を持つ37世帯の土地に恒久的な住居の建設を支援してくれるのだが、既に
建設する住居のモデルを設計していたために、もとの住居を望むモーケンが異議を唱
え、設計者との協議の結果、床下があり、竹製の壁というもとの住居に近い住居を建
設することになった。1月終わりにまず12棟を建設。
　1月26日には、コミュニティーは居住する近辺の土地の所有者の請願を受けて、県
の社会開発・社会福祉[正式組織名不明]から、建設を阻止する告知が送られてきた。
コミュニティーは、彼らの土地が先祖から受け継いでいる土地であることを証明し、
海に即したモーケンの生活に一致した元の土地で暮らしたいことを伝えた。

「タイ、初期的な津波システム4月までに」2.14

「タイ、初期的な津波システム4月までに」
MCOT News, 2005/2/14

国民向けのラジオ演説において、タクシン首相は12日土曜日に、4月までに初期的な
津波警報システムを構築すると表明した。また、今後2年間以内に包括的な津波警報シス
テムを構築すると語った。まず2月終わりもしくは3月初めまでに初期的な津波警報システ
ムを構築し、包括的な津波警報システムに関しては、その後18~24ヶ月を費やす予定であ
る。タイ国は他国の助けなく津波警報システムを構築するが、もし他国と協力した場合
は、地域的警報システムを設立するために110万$を費やすと述べている。タイ南部津波被災
地域には今後スウェーデン王室やブッシュ・クリントン両氏が来訪する。

「世界各国の200以上の漁民支援NGO、会議開催」2.14

「世界各国の200以上の漁民支援NGO、会議開催」
2004/2/14 Phuucatkaan

14日プーケット・シティーのRoyal Hotelにおいて約250人の外国からの漁民支援を主
とするNGOが集まり「津波後の漁民コミュニティーの開発と生活維持」というセミナーを
開催した。漁業局長のSit Bunratphalin氏は、セミナーの趣旨として、政府の13億4300万
Bahtの支援金をどのように効果的にするかという点に関して、各国からの200団体とタ
イ南部被災6県433村落からの40人の代表者を交えて話し合うという目的を述べた。漁
業局は既に2億1000万Bahtを利用し、漁民支援を実行、さらに2億Bahtの支援予算を2005年
3月までに使う予定である。全体的な被害からすると、わずか25%をカバーしたに過ぎ
ず、援助の他部分に関しては、もう既に活動している者もある、各国からのＮＧＯが賄う
部分も多い。ＦＡＯは約1200万Bahtの援助支援を、FAO&UNDPは漁具や
船舶の修理、アメリカからのＮＧＯのＡＲＣは船舶の建造支援など、既に200以上の
団体が何らかの活動を行っている。Sit氏は、船を喪失した人々はそれほど多くなく、修
理した船で漁業活動を再開している人々も一部おり、しかしながら船を損失もしくは破損
した人々がもとの生活に戻るには短く見積もっても6ヶ月以上だと述べた。破損、損失し
た船は4300隻あり、修理済みのものは500-600隻となっている。ARCは、漁民に対し800隻
の船を贈呈した。「アンダマン6県連帯ネットワーク」のBanchaa PhongPhaanit氏は、漁民が求めて
いることは、外国からの団体が来て舟を贈呈することではなく、村落資金のシステム作り
をすることの方が好ましく、それは、漁網や回転資金などの生活維持のために何が自分た
ちに必要なのかを選ぶ機会を提供するためだと指摘した。

「津波被災者、4つの問題」2.14

「津波被災者、4つの問題」
2004/2/14 Phuucatkaan

「アンダマン6県連帯ネットワーク」のBanchaa PhongPhaanit氏は、津波被災者代表
との話し合いにおいて、緊急の4つの問題に関して指摘した。
1.当面の生活の問題；特に仕事がない当面の2,3ヶ月間の十分な食料や子供のミル
ク、教育費などの支給
2.一時的・恒久的居住の問題；元通りの生活に戻れるように地域・村落単位で集住し
たいと願っている
3.仕事、収入の問題
4.情報資料の問題；援助システム、資料の管理、共同作業に関して、援助が正しく、
全体に行き渡らない結果となるような今日のばらばらな資料収集ではなく、全てに関する
資料の基盤を作ることを希望している。