2008.1.9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全労連mail news NO.85 発行 全労連
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新年あけましておめでとうございます。
年明け早々、新テロ対策特別措置法案についての与野党の攻防が激しさを増している。与党は、参院で同法案が否決された場合は１１日にも衆院の３分の２以上の賛成で再可決する方針を固めた。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、６０日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる１２日には、再可決する方針という。参院で審議中の法案を「みなし否決」することまで許されるのか。
昨日行われた秋山氏参考人招致では防衛利権に関する疑惑解明にはいたらなかった。１２月に行われた世論調査では年金問題とテロ特措法への対応をめぐって、福田内閣の支持率は発足以来３ヶ月で１２～１３％も急落した。国民の信を失った与党が多数を占める衆院で再可決など許されない。
全労連と国民春闘共闘は１月８日全国で新春宣伝を行い、テロ特措法反対と08春闘勝利を訴えた。これから国会会期末まで、テロ特措法廃案求め国会行動を強めていく。
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★本号のもくじ
【全労連ニュース】】改憲反対運動の基本問題
【ホームページ新着情報】
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【全労連ニュース】改憲反対運動の基本問題
－ 東京慈恵会医科大学教授 小沢隆一（おざわ りゅういち）
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月刊全労連より一部掲載
はじめに
2007年11月１日、テロ特措法が期限切れで廃止となり、インド洋で米軍の艦船等に補給活動をしていた自衛隊の補給艦などが帰還してきた。1950年の警察予備隊創設以来、日本の戦後の再軍備は、多少の紆余曲折はあるものの、一貫して対米従属的性格を持ち続けてきた。そして、1997年の「新ガイドライン」締結以降の周辺事態法・テロ特措法・有事関連法・イラク特措法などの制定と自衛隊の海外派遣を通じて、この10年間の自衛隊は、海外で活動する米軍を補完する役割を強化してきた。今回の出来事は、こうした自衛隊の米軍補完的役割の強化に対して「待った」をかけた画期的なものとして、その意義を銘記すべきである。
それだけに、政治的逆流、巻き返しも強く起こり、しかも巧妙な形で進められた。民主党の小沢一郎代表は、自衛隊のインド洋での補給活動は違憲であるとしつつ、国連決議に基づく国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動への参加は憲法違反ではないとして、それへの参加をにおわせる論文を発表した。11月２日の福田康夫首相との首脳会談後の４日に代表の辞意を表明し、６日にはそれを撤回し代表の座に留まるという「迷走」を続けた。そこには、どちらが持ち出したにせよ、自民・民主の連立政権や、自衛隊派兵恒久法、新テロ法案などでの協調を模索する動きが絡んでいた。これが、アメリカからの補給活動再開の強い要求を考慮したものであることは想像に難くない。政府は、インド洋での補給活動を継続するための新法案を国会に提出し、与党は、衆院での３分の２再議決による成立も辞さない構えで臨んでいる。
以上のような新しい政治状況での複雑かつ急激な政治の展開は今後も予想される。であればこそ、憲法を守る運動の基本的な方向性を見失わないよう、私たちの軸足をしっかりさせておく必要がある。改憲反対運動を進める上での基本的視座をどのように定めるかを論じてみたい。
見出しから
１．参議院選挙をめぐって － 07年参院選の意義/日本の二院制の特徴－「強い」参議院/「強い参議院」の可能性 ／／
２．集団的自衛権をめぐって － 取り扱い注意の言葉／集団的自衛権の誕生／集団的自衛権の機能／戦後日本と集団的自衛権 ／／
３．憲法を守るということの意味 － 憲法第10章をよく読む／三つの三角形／改憲反対運動を旺盛に
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■【談話】０７年厚生労働省「労働組合基礎調査」について（2007/12/27）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071227_01.html
■【談話】労働者派遣制度について労働力需給調整部会の中間報告について（2007/12/26）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071226_01.html
■【談話】「企業栄えて、労働者は貧困化」の社会は認められない-
「2008年版・経営労働政策委員会報告」への批判 -（2007/12/21）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071221_01.html
■新春宣伝版下(憲法、大企業ボロもうけ、消費税、大増税)「ダウンロード」にアップしました。（2007/12/21）
・憲法（PDF 362KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_01.pdf
・大企業ボロもうけ（PDF 338KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_02.pdf
・消費税（PDF 251KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_03.pdf
・大増税（PDF 439KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071225_01.pdf
■全労連は本日、首相に対し原材料高騰問題要請書を提出し、内閣府交渉を行いました。（2007/12/13） http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/oshirase071213.html
■【青年のページ】動画を始めました。（就職連/署名提出行動11.17全国交流集会）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/seinen/html/menu02/2007/20071206141305.html
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発行：全労連
許可なく転載することを禁じます。（と、書いてあるのに転載してます！）
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全労連mail news NO.85 発行 全労連
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新年あけましておめでとうございます。
年明け早々、新テロ対策特別措置法案についての与野党の攻防が激しさを増している。与党は、参院で同法案が否決された場合は１１日にも衆院の３分の２以上の賛成で再可決する方針を固めた。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、６０日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる１２日には、再可決する方針という。参院で審議中の法案を「みなし否決」することまで許されるのか。
昨日行われた秋山氏参考人招致では防衛利権に関する疑惑解明にはいたらなかった。１２月に行われた世論調査では年金問題とテロ特措法への対応をめぐって、福田内閣の支持率は発足以来３ヶ月で１２～１３％も急落した。国民の信を失った与党が多数を占める衆院で再可決など許されない。
全労連と国民春闘共闘は１月８日全国で新春宣伝を行い、テロ特措法反対と08春闘勝利を訴えた。これから国会会期末まで、テロ特措法廃案求め国会行動を強めていく。
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－ 東京慈恵会医科大学教授 小沢隆一（おざわ りゅういち）
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月刊全労連より一部掲載
はじめに
2007年11月１日、テロ特措法が期限切れで廃止となり、インド洋で米軍の艦船等に補給活動をしていた自衛隊の補給艦などが帰還してきた。1950年の警察予備隊創設以来、日本の戦後の再軍備は、多少の紆余曲折はあるものの、一貫して対米従属的性格を持ち続けてきた。そして、1997年の「新ガイドライン」締結以降の周辺事態法・テロ特措法・有事関連法・イラク特措法などの制定と自衛隊の海外派遣を通じて、この10年間の自衛隊は、海外で活動する米軍を補完する役割を強化してきた。今回の出来事は、こうした自衛隊の米軍補完的役割の強化に対して「待った」をかけた画期的なものとして、その意義を銘記すべきである。
それだけに、政治的逆流、巻き返しも強く起こり、しかも巧妙な形で進められた。民主党の小沢一郎代表は、自衛隊のインド洋での補給活動は違憲であるとしつつ、国連決議に基づく国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動への参加は憲法違反ではないとして、それへの参加をにおわせる論文を発表した。11月２日の福田康夫首相との首脳会談後の４日に代表の辞意を表明し、６日にはそれを撤回し代表の座に留まるという「迷走」を続けた。そこには、どちらが持ち出したにせよ、自民・民主の連立政権や、自衛隊派兵恒久法、新テロ法案などでの協調を模索する動きが絡んでいた。これが、アメリカからの補給活動再開の強い要求を考慮したものであることは想像に難くない。政府は、インド洋での補給活動を継続するための新法案を国会に提出し、与党は、衆院での３分の２再議決による成立も辞さない構えで臨んでいる。
以上のような新しい政治状況での複雑かつ急激な政治の展開は今後も予想される。であればこそ、憲法を守る運動の基本的な方向性を見失わないよう、私たちの軸足をしっかりさせておく必要がある。改憲反対運動を進める上での基本的視座をどのように定めるかを論じてみたい。
見出しから
１．参議院選挙をめぐって － 07年参院選の意義/日本の二院制の特徴－「強い」参議院/「強い参議院」の可能性 ／／
２．集団的自衛権をめぐって － 取り扱い注意の言葉／集団的自衛権の誕生／集団的自衛権の機能／戦後日本と集団的自衛権 ／／
３．憲法を守るということの意味 － 憲法第10章をよく読む／三つの三角形／改憲反対運動を旺盛に
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■【談話】０７年厚生労働省「労働組合基礎調査」について（2007/12/27）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071227_01.html
■【談話】労働者派遣制度について労働力需給調整部会の中間報告について（2007/12/26）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071226_01.html
■【談話】「企業栄えて、労働者は貧困化」の社会は認められない-
「2008年版・経営労働政策委員会報告」への批判 -（2007/12/21）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071221_01.html
■新春宣伝版下(憲法、大企業ボロもうけ、消費税、大増税)「ダウンロード」にアップしました。（2007/12/21）
・憲法（PDF 362KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_01.pdf
・大企業ボロもうけ（PDF 338KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_02.pdf
・消費税（PDF 251KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071221_03.pdf
・大増税（PDF 439KB）http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/pdf/071225_01.pdf
■全労連は本日、首相に対し原材料高騰問題要請書を提出し、内閣府交渉を行いました。（2007/12/13） http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/oshirase071213.html
■【青年のページ】動画を始めました。（就職連/署名提出行動11.17全国交流集会）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/seinen/html/menu02/2007/20071206141305.html
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発行：全労連
許可なく転載することを禁じます。（と、書いてあるのに転載してます！）
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