外部から批判される民主党議員候補

9日日経記事によれば、8日民主党が参院選候補44名を第一次公認として発表したが、同日都内のホテルで開かれた公募候補者の選考に関する有識者会議で、「エリート臭さをなくせないか」と山口二郎・北海道大学教授から注文されたという。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8875

　参院議員は衆院議員の半分で、半数づつの改選だから選挙で入れ替わる議員の数は衆院の４分の１にすぎないにもかかわらず、各都道府県レベルでも最低数億単位のカネが公然と動き、マスコミから政治家まで血道を上げるのは異常事態で国民のエネルギーの大いなる無駄遣いである。

　よって私は参院不要論だが、仮に参院を真の「良識の府」として位置づけ、総員改選として選考方法を改善すれば存在価値はあるだろうとも思う。


　それはさておき、おそらく山口氏は、「永田メール事件」の根本は「世間知らずの元役人」が起こしたという反省が全くない党内の空気を指摘したのだろう。

　以前、私が歴代有力政治家と対談・取材など接触の経験を豊富に持つ雑誌編集者の方と懇談した際、このようにいわれたことがある。
「自民党の議員は地元に行くと国会で冴えない人でも生き生きしている。民主党の議員は逆で国会では生き生きしているが、地元では別人のように暗い」

　この言葉ほど今の民主党幹部が噛み締めるべきものもあるまい。

ドイツも一国平和主義か

先日のブログで、ドイツが多数の死者を出しながら一旦決定した海外派兵を撤回していない話をした。

　ところで、NZZ（7月28日電子版）によれば、
http://nzz.gbi.de/webcgi?WID=19752-6210076-32769_4

　ドイツ連邦国防軍・社会科学研究所がこのほどドイツ国民の海外派兵に関する意識調査をしたという。軍隊が「社会科学」をするというのはいかにもドイツらしいが、とにかくNZZの記事によると（同研究所のHPでは公表されていない）次のようなことらしい。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=4106


１）国民の60％は将来の社会保障の削減に不安を感じているが、大量破壊兵器には29％、テロに対しては25％しか心配していない。

２）国民の2/3は海外派兵という形で海外に関わる前にまず解決すべき国内問題があると考えている。

３）68％の国民が世界の紛争は平和的に解決できると信じており、1/3だけが特定の状況下では武力行使は避けられないとしている（この率はオランダで60％、英国で80％、米国で90％）

４）こうした反戦の姿勢はブッシュのイラク攻撃以降強まり、シュレーダー前首相の影響も大きいと同研究所のブルマーン氏は分析

５）海外派兵については、津波被害など人道上の派遣には95％、コソボ派兵には75％、アフガン派兵には64％が賛成で、戦闘地域からの邦避難や人質救助のための派兵はひろく容認するものの、人権を蹂躙している独裁者の政権転覆のための派兵には34％のみの賛成。

　同紙はこれを戦後60年の間にドイツはすっかり平和的な国民になったとしているが、CDUのユング国防相はこれをドイツ国民の孤立＝一国平和主義的傾向として憂慮しているとしている。

　スイス（NZZ紙はチューリッヒが本拠）は国民皆兵だから恐らく半ば驚き、半ば揶揄的に見ているのかもしれない。

　ドイツの国民の意識もどこかの国民と似たものがあるのだろうか。

ウクライナ憲法の不備

ウクライナでは、ユーシェンコ大統領が親欧米路線を条件に元首相のヤヌコビッチ氏を首相に任命した。これで議会解散は回避され、専門家は混乱を回避したことで決断を評価しているというが、FT3日（電子版）の記事はなかなか興味深い。

　まず、ウクライナの国家債務に利害関係のあるリーマン・ブラザーズの副社長が「ヤヌコビッチもユーシェンコのいずれの陣営もビジネス上の利害関係に大きく関与している」ことを指摘している。

　また、合意文書では①ウクライナのNATO及びEUへの接近、②中央銀行と司法の独立性、がうたわれていると報道した。議会ではヤヌコビッチの地域党が450議席中186議席を獲得、ユーシェンコの「われらのウクライナ」は86議席にとどまっている。連立に参加する社会党、共産党は51議席である。

　一方、2年前「オレンジ革命」を推進したティモシェンコ女史は今回の合意を「オレンジ革命」への背信と位置づけ合意文書の9割は空疎な文言と厳しく非難している。


　ところで、そもそも今回の政治的空白を招いた原因はウクライナ憲法の不備にある。このあたりの事情はNZZ（電子版7月28日）に詳しい。

　同紙によれば、現憲法を起草したのはクチマ前大統領とユーシェンコ現大統領であるが、①現行憲法では大統領が議会の選出した首相候補を拒否できるかどうか不明なのだ。

　憲法の106条9項では「国家元首は議会へ議案を拒否するまで15日の猶予がある」とされているが、この議案に首相候補者が含まれるとは明記されていない。この点についてユーシェンコは可とし、ヤヌコビッチは不可としたのである。

　大統領側が首相任命拒否に代える手段としては下記憲法条項を根拠にした議会の解散の可能性があった。憲法90条2項では、議会は内閣総辞職ののち60日以内に新内閣を決定しなければならないとしているからである。60日のタイムリミットが8月1日だったのだが、、②ヤヌコビッチは（前）内閣は統治機能不全に陥っているだけで解任されてはいないので日数のカウントダウンは始まらないと主張していたのだ。

　このように憲法の解釈が二義的に可能であることは大統領顧問でさえ認めていたありさまだった。また憲法裁判所は存在しているものの提訴されず機能しなかった。

　実は選挙になればユーシェンコは与党勢力を更に減らす可能性があり、解散に踏み切ることは不可能だったのが実情であった。従って、極めて政治的な決着として、今回のヤ氏の首相任命があったのであり、今後のウクライナ政局は実に波乱含みといえるだろう。

　そもそもウクライナは東側はロシア語圏、西はウクライナ語圏であり、それぞれ親ロシア、親欧州という内在的分裂がある。人口の73％がウクライナ人の一方でロシア人も22％居住している。

　欧州とロシアの境界に位置するウクライナの地政的位置は極めて重大で政治的、経済的に大きな影響を与える。例えばエネルギー政策ひとつとってもその影響力は甚大であり、日本への影響も決して少ないとはいえまい。今後とも注視すべき地域といえるだろう。

レバノン問題へのシリアの関与

　5日電子版FTがシリアについて興味深い取り上げ方をしている。

　ハリリ・レバノン首相の暗殺により、国際世論の圧力でレバノン撤退を余儀なくされたシリアが、今回のレバノン戦争で、ヒズボラに対する影響力によって国際的孤立から脱するチャンスがあり、かつ、ヨーロッパ諸国はそれを注視しているというのだ。

　仏英両国は反対しているが、シリアはイランの兵器のヒズボラへの提供経路になっていると言われており、西、独両国はシリアをレバノンに関する議論に加えた方がいいと判断している模様だ。現にスペイン外相がシリア外相と先週ダマスカスで会談、シリアはここでヒズボラへの影響力行使に意欲を示したという。また、イタリアはより積極的にシリアやイランの関与を求めている。

　ドイツ外相もダマスカスに特使を先週派遣、レバノン問題の解決と引き換えに経済援助をすべきとし、マスコミに「シリアはこの地域で孤立させるには重要すぎる」とも語っている。オルメルト・イスラエル首相はシリアは信用できないがドイツの動きは止めないという。

　シリアにはゴラン高原からイスラエルが撤退するまでレバノンは和平に応じるべきではないという明確な主張もある。一方、レバノン外相は、レバノンへの国際部隊の配置は第2のイラクを作るだけだとも述べており、これらは理想論だけではうまくいかない中東の難しさを示している。

米国の轍を踏むイスラエル

2006/8/3 22：15
米国の轍を踏むイスラエル　　中東情勢
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http://www.ft.com/cms/s/5067d974-228c-11db-bc00-0000779e2340.html
http://www.ft.com/cms/s/68483d5e-228c-11db-bc00-0000779e2340.html

ついにイスラエルが米国の轍を踏みかねないという論調が出てきた。FTが軍事専門家の見方という形で載せているのだが、「強力な軍隊がはるかに弱小な敵に悩まされている状況に陥る」可能性があるという。

　ヒズボラは2日、190基のロケット攻撃（イスラエルに70KM入った西岸のJeninに達したものもある）を敢行したが、同紙におれば、こうした攻撃に対するバッファーゾーンを確保することは、米軍がコソボ、アフガン、イラクにおかしたのと同じ過ち＝ハイテク兵器や戦略的有利性に依存して、世論の戦略的重要性を軽視すること＝をおかすことになるという。

　ヒズボラ戦闘員の推定数は2000人から3万人まで幅があるが、一戦闘単位はせいぜい3人から10人だとという。そして、以前とは異なり、戦闘者が指揮官の判断を仰がずに個々に戦闘する態勢をとるようになってきており、いわばゲリラと正規軍の中間的性格を持つに至っていて、その点、イスラエルが過去に簡単に掃討に成功した経験はもはや参考にならないというのだ。

　また、ヒズボラが一般市街地から攻撃していることもイスラエルにとっては応戦するのに不都合という。しかし、ヒズボラはこうした計画をイスラエルの2000年の南レバノン撤退以来温めており、

　さらに、イランからやシリア経由で輸入したミサイルは数千基で、イランは戦闘指導者を40名、一説には数百人も派遣しているともいう。

　こうしてみると、実はイスラエルが泥沼化を避けたがっていることが分かる。撤退前に15000名規模の国連派遣軍の出動を要請したというのもおそらく本音によるものだろう。

亀田興毅はむしろ犠牲者

世界王者となった亀田興毅だが、「疑惑の判定」など全マスコミの扱いは散々で、めずらしく主要各紙も「勝負では負けていた」とはっきり書いている。
http://www.asahi.com/sports/spo/TKY200608020455.html
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20060803i212.htm
http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2006080306183n0&t=fight

　私も生で見ていたが、元世界チャンピオンの畠山氏も解説者として「これが世界です。でもよくやりました」とほぼ負けを認める発言だった。判定前に帰る客が多くＴＢＳに抗議の電話・メールが5万5千件というのだからやはり「客をなめるな」ということなのだろう。

　亀田興毅はメディアが育てた「亀田一家物語」の主人公であり、ここで王座を獲得することが「シナリオ通り」であったことは間違いない。

　もし、今回の判定に「黒幕」がいるようなら、最大の犠牲者は亀田本人ということになるだろうし、長期的にボクシング界凋落のキッカケになるだろう。このツケは決して少なくないはずだ。

　それにしても亀田興毅を「エコバック」なるもののイメージキャラクターに起用した環境省。大臣の小池百合子は大の亀田ファン。公私混同は政治家としての資質を完全に疑わせるものだ。

カストロ死去？

BBCをはじめ各報道によればカストロは手術のため権限を一時的に75歳の弟に委譲したとのことだ。BBCによればカストロが1959年に指導的地位について以来、権限委譲は初めてのことだという。

　アルゼンチンへの渡航や先週の革命記念行事が今年80になるカストロの体に負担を与えたとのことで13日の誕生祝は12月まで延期になったという。

　ここで亡命したキューバの保守派からはすでにカストロは死去したとの説も囁かれている。確かに12月までの延期や内出血という病状は只事ではなく、もしこれが「脳内出血」だとすれば事実上の再起不能＝政治的死亡ということになろう。

　2004年に転倒する様子が報道映像にキャッチされたこともあったカストロだが、今度こそはその健康状態から目が離せない。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/5233556.stm
http://www.nzz.ch/2006/08/01/al/newzzEQC27AGG-12.html
http://www.iht.com/articles/2006/08/01/news/web.0801castro.php

月刊『現代』最新号を読む

月刊『現代』最新号では、広告にもある通り、元外務省・欧亜局長でかの起訴休職外務事務官（元主任分析官）佐藤優氏の無罪を控訴審公判で訴えた、東郷茂徳元外相の孫、東郷和彦氏の「靖国再編試案」が目玉であった。

　しかし、同氏の「再編」とは要するに現在の靖国神社の展示施設である「遊就館」から遺品以外の展示をやめよ、というもので取り立てて「再編」というほどのものではない。

　氏の論旨の運びには細部では首をかしげる部分もあるが、以下、簡単にその主張をまとめると、
１）現在、対中強硬策を唱える一部の右の人々の論理には英霊の志であった「東洋平和」の理念が著しく欠けている。（以下基本的に表現は原文のママで要約）

２）中曽根元首相や読売恒雄読売新聞グループ本社会長らがいまや中道左派に位置づけされているのは日本の世論が急激に左から右へシフトしているから。

３）①靖国神社の再編、②歴史博物館の創設、③戦争責任に対する国家的議論の3つの課題の検討を提案したい。

４）①とは、靖国神社を英霊に対する祈りを捧げるための純粋な追悼の場に変えていただくために靖国神社内の遊就館の展示されている英霊に関する遺品のなかで、遺書など個人にかかわるものは別として、戦争全体の歴史観に関するものは除いていただくこと。

５）②について：基本方針は、最初の段階で先入観を排すこと。日本にとって都合のよいことも悪いこともすべて展示すること。遊就館の展示物の一部もここで示されるのがよい。

６）③について：戦争責任の問題には２つの考え方が現れる。一つめは国民とリーダーでは明らかに責任が違うとする考え方。二つめは国全体としての責任を探求する考え方で私（東郷氏）は後者の意見。


　６）の問題は確かに深い問題を孕んでいる。中共政府の考えは明らかに前者であって、その意味で中共がA級戦犯合祀や合祀をしている靖国神社への首相参拝に拘るのは論旨が一貫している。

　そして、図らずも？東郷氏は、実はその方が「大多数の国民にとっても都合がいい」という真実を見事に剔抉している。そういう意味では、今となっては、戦後直ぐに成立した東久邇内閣の「一億総懺悔」論の方がまだしも日本人に自主的な思考を強いたのではという気もする。

　そしてこの問題は実は普遍的である。例えば、戦後ナチズムとの闘いという神話の存在した東ドイツ地域（旧ドイツ民主共和国）の方がネオナチが跋扈している。

　すると、靖国神社に終戦記念日に多数の軍服姿の人々が詣でるというのも・・・・・・


　　さて、実は、私がブログで繰り返し述べていた日本サッカー協会についての苦言が同誌の「サッカー協会の体質改善なくして代表強化なし」（二宮清純）で力説されている。

　たとえば、二宮氏は、氏が出演したW杯前のテレビ番組で、ジーコ・ジャパンの決勝トーナメントに進出する可能性を33％とした同氏に対してアナウンサーが同意していたにもかかわらず、番組がはじまると「決勝トーナメント進出の確率は80％」と声を張り上げ、番組終了後、「上からの命令で「煽れ」といわれているんですよ。きっと太平洋戦争のときもこうだったんでしょうね」「大本営発表？」「誰だって非国民にはなりたくないですもんね」という会話が交わされた話が紹介している。まったく笑えない話だ。

　二宮氏は「ジーコ・ジャパンはなぜ弱かったのか、なぜ脆かったのか。この敗北を次に生かすためには、きちんとドイツでの10日間を分析し、敗因を突き止めなければならないのだが、病巣にメスを入れる気配はいまのところまだない」と述べている。同様の主張は昨日もTVで杉山茂樹氏が行っていたが、ようやく今になって冷静な分析がなされつつあるということか。

　上記2論文は、奇しくも結果として日本人の思考傾向という全く同じテーマを扱っているといえよう。

ライスの不注意発言の代償とは

ライス米国務長官の対中東政策が批判を浴びている。

　すでにライスの対アジア、中東政策が実質的に破綻していることはこれまでブログでも繰り返し述べてきたことなので敢えて多言は要しないかもしれない。しかし、今回はあまりにも顕在化しすぎたために国内外から集中砲火を浴びることとなった。

　まずライスは、第5次中東戦争にもなりかねない今回のレバノン紛争を「新たな中東への生みの苦しみ」（"birth pangs of a new Middle East"）とコメントしている。このコメントは日本国内ではあまり語られることがないのだが、最初英米系の報道メディアで読んだときに私は唖然とした。中東の専門家か関係者ならば誰でも同じ感想を持つのではないだろうか。

　このことについて本日付FT(アジア版・電子版）ではようやく詳しく述べている。
http://www.ft.com/cms/s/9d8f61bc-2030-11db-9913-0000779e2340.html

　同紙によれば、ライスのこのコメントが、カナでの虐殺によってただでさえ反イスラエルのみならず反米になっているアラブ世論の、米国政府に対する怒りに油を注いだという。

　同紙はライスに対してはやや好意的でライスの発言はこれまでの米国の対中東政策を繰り返しただけだったのかもしれないとのべているが、この表現がパレスチナやレバノンの抵抗勢力を排除し、米－イスラエルによる中東の覇権確立の意図を感じさせるものだけに過激派のみならず穏健勢力の怒りも買ったのは事実だと指摘した。

　さらにアラブ人を怒らせているのは、中東地域をテロとの戦いという視角からしか見ないため、アルカイダも他の合法的抵抗運動も同列にみなしていることだともいっている。

　また、レバノンでライスは即時停戦ではなく、ヒズボラの武装解除の可能性のある持続的（"durable" ）停戦を求めたこことについて、世界はこれをヒズボラ掃討までのイスラエルへの時間稼ぎを見ていると述べる。

　最後に、レバノン市民の犠牲者が増えるにつれてヒズボラの政治的勢いは高まっているとし、ベイルートの『デイリースター』紙で89％が米国を誠実な仲介者とは見ておらず、ヒズボラのイスラエルへのロケット攻撃を89％が支持しているという世論結果を報告している。

　最後の締めはエジプトの政治アナリストである　Mostafa Kamel al-Sayed氏の発言「米国はアラブ人のメンタリティやヒズボラの本質を理解しておらず、米国の中東政策や民主主義に関する発言はアラブでは信用されていないのでレバノン政策は失敗する」を掲載していた。