きのう、怪しげな「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」なる団体が、北海道猿払村で「朝鮮人追悼碑」を村に設置申請しないまま建てた問題を調べるため、「困った地元紙北海道新聞掲示板」を見ていたら、「札幌オリンピック?投稿者:道民A」という書き込みを見つけた。
http://8003.teacup.com/doshin/bbs/5554
その中にあったURLをクリックしたら、韓国の通信社「聯合ニュース」のサイトに行き当たった。
そこには、こんなニュースが出ていた。
「札幌市議会 日本政府に慰安婦問題の解決促す意見書」(2012年3月30日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/30/0200000000AJP20120330003000882.HTML
【東京聯合ニュース】札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。
札幌市議会は28日に「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」を採択した。同意見書は、日本政府が1965年の韓日請求権協定で旧日本軍による従軍慰安婦問題や韓国人被爆者問題は解決しているとしていることに言及。同協定が賠償権請求で両国に解釈上の紛争がある場合は外交上の経路を通じ解決し、それができなかった場合は仲裁委員会をつくり問題解決にあたるとしていることを根拠に、日本政府は韓国政府の求める協議に応じる義務があるとした。
昨年、韓国政府が慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めて以来、日本の地方自治体が日本政府に問題の解決を促したのは初めてとされる。
札幌市は1992年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。2008年には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に被害者の名誉回復や誠実な対応を求めている。
これがその全文である。恥ずかしながら、市議会の動向には関心が薄く、自分が住んで住民税などを払っている札幌で、こんな愚かで国辱的な意見書が可決されていたとは知らなかった。しかも、聯合ニュースに喜ばしそうに取り上げられて・・・。おそらく市議会の過半数を占める民主党、共産党などの反日会派が主導したのであろう。
ちょうど民主党が政権についていた時期だ。現在の市長も、上田文雄(現在3期目、弁護士)という民主党系(旧社会党系?)なので、共感して議会の決議を見守っていたのかもしれない。2008年の意見書もそうだろう。しかし、1992年の意見書はなぜだ?(朝日新聞が慰安婦報道で虚報を飛ばし、騒ぎとなったころだが・・・)
それと、もう一つ、最近気付いたのは、札幌市が韓国の大田(テジョン)市といつの間にか姉妹都市となっていたことだ。札幌市のHPなどで調べると、2010年10月に締結されていた。大田市は韓国中央部にある「科学技術都市」らしいが、姉妹都市提携のメリットなどあるのだろうか。姉妹都市はドイツ・ミュンヘン、アメリカ・ポートランド、中国・瀋陽、ロシア・ノボシビルスクに続いて5ヵ所目だ。予算の無駄遣いではないのか?
(太田市と言えば、長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた観世音菩薩坐像を、日本側が正当に取得したことが訴訟で確定するまで返還を差し止めるという、あの法律無視の反日判決を出した大田地裁の所在地ではないか。)
自分の住むまちの足元の動きにも要注意だ。油断大敵。どんな反日の画策が忍び寄っているか、分かったものじゃない(自戒)。
http://8003.teacup.com/doshin/bbs/5554
その中にあったURLをクリックしたら、韓国の通信社「聯合ニュース」のサイトに行き当たった。
そこには、こんなニュースが出ていた。
「札幌市議会 日本政府に慰安婦問題の解決促す意見書」(2012年3月30日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/30/0200000000AJP20120330003000882.HTML
【東京聯合ニュース】札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。
札幌市議会は28日に「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」を採択した。同意見書は、日本政府が1965年の韓日請求権協定で旧日本軍による従軍慰安婦問題や韓国人被爆者問題は解決しているとしていることに言及。同協定が賠償権請求で両国に解釈上の紛争がある場合は外交上の経路を通じ解決し、それができなかった場合は仲裁委員会をつくり問題解決にあたるとしていることを根拠に、日本政府は韓国政府の求める協議に応じる義務があるとした。
昨年、韓国政府が慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めて以来、日本の地方自治体が日本政府に問題の解決を促したのは初めてとされる。
札幌市は1992年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。2008年には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に被害者の名誉回復や誠実な対応を求めている。
これがその全文である。恥ずかしながら、市議会の動向には関心が薄く、自分が住んで住民税などを払っている札幌で、こんな愚かで国辱的な意見書が可決されていたとは知らなかった。しかも、聯合ニュースに喜ばしそうに取り上げられて・・・。おそらく市議会の過半数を占める民主党、共産党などの反日会派が主導したのであろう。
ちょうど民主党が政権についていた時期だ。現在の市長も、上田文雄(現在3期目、弁護士)という民主党系(旧社会党系?)なので、共感して議会の決議を見守っていたのかもしれない。2008年の意見書もそうだろう。しかし、1992年の意見書はなぜだ?(朝日新聞が慰安婦報道で虚報を飛ばし、騒ぎとなったころだが・・・)
それと、もう一つ、最近気付いたのは、札幌市が韓国の大田(テジョン)市といつの間にか姉妹都市となっていたことだ。札幌市のHPなどで調べると、2010年10月に締結されていた。大田市は韓国中央部にある「科学技術都市」らしいが、姉妹都市提携のメリットなどあるのだろうか。姉妹都市はドイツ・ミュンヘン、アメリカ・ポートランド、中国・瀋陽、ロシア・ノボシビルスクに続いて5ヵ所目だ。予算の無駄遣いではないのか?
(太田市と言えば、長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた観世音菩薩坐像を、日本側が正当に取得したことが訴訟で確定するまで返還を差し止めるという、あの法律無視の反日判決を出した大田地裁の所在地ではないか。)
自分の住むまちの足元の動きにも要注意だ。油断大敵。どんな反日の画策が忍び寄っているか、分かったものじゃない(自戒)。