中国が23日、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことが、波紋を広げている。
読売新聞は、＜中国、米の本気度試している…防空識別圏に懸念＞との見出しで、こう伝えている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00473.htm?from=main1
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ声明を発表し、中国を強くけん制した。米政府は日本政府と協議し、対応策を検討する。
ヘーゲル氏は声明で「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されるという米国の長年の政策を再確認する」と述べるとともに、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と、中国にくぎを刺した。日米関係筋によると、国防長官名で公表した文書に尖閣諸島への「５条」適用を明記したのは、極めて異例だ。
当事国、関係国は、中国の暴挙に強い危機感を抱いている。空の緊張と一触即発の危険性を高め、不測の事態を招きかねないのだ。北東アジアの安定を覆しかねない政治上、軍事上の大事(おおごと)なのだ。
しかも、中国国防省は、＜防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶 「あれこれ言う権利はない」>と、相変わらず傲岸不遜で威圧的だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112510410000-n1.htm
(中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と一部重複したため、韓国国防省が遺憾の意を表明した。「韓国の国益に影響を及ぼさないよう」に中国と協議する、というのはお笑い種だが・・・。韓国も「反日」を求めて、安易に中国に接近すると、将来痛い目に遭うだろう。）http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/kor13112419180003-n1.htm)
この問題の深刻さを認識し、産経がいち早く社説「主張」で取り上げて、警鐘を鳴らしたことは、きのう紹介した。そして、きょうまる一日たって各新聞の社説を、ネットも使って調べてみたが、どの新聞も取り上げていないのだ。
朝日、毎日、北海道新聞、そして尖閣諸島の地元である沖輪タイムスや琉球新報もだ。朝日は「過疎と観光 セトゲイの成功に学ぶ」と、まったく緊急性のないテーマをなぜ優先させたのか？、沖縄の２紙は早々に論じるべきテーマではないのか？
琉球新報は「秘密法と沖縄 悪法で憲法壊すのか 過重負担を強要するな」と、毎日の「秘密保護法案を問う ツワネ原則」と同様、政府与党や保守系野党批判がやりやすい特定秘密保護法の問題を扱っている。沖縄タイムスは<［「普天間」公約破棄］衆院選は何だったのか>を題材に選んでいる。北海道新聞が、＜教科書検定「国定」復活を危惧する>と論じているのは、「いかにも」と言うべきか。
読売も取り上げていないところを見ると、もう少し様子を見て論ずるタイミングを計っているとも考えられるが、ほかのサヨク・親中・反日新聞の思惑は別だろう。日ごろの論調から推測すると、非はどうしても中国にあるため、日本政府への批判が成り立たないので、ためらっているのだろう。
さて、これらの反日新聞グループは、この問題をいつ論じるか(まず朝日が論じて手本を示さないと、各新も困るのではないか?)。あるいは無視を続けるのか？ 注目したいところだ。
●きょうのおすすめ情報
▽産経ネット＜戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府はＩＣＪへの提訴方針は決めていたが、、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官が韓国の金奎顕（ギュヒョン）外務第１次官に直接伝えていたというニュース。刊行の無法行為を絶対許してはならない。
▽産経ネット＜【海外事件簿】韓国は「売春輸出大国」？ 日米豪中“遠征”女性１０万人超＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120708/kor12070807000000-n1.htm
韓国が売春輸出国であることは８月に、室谷克実「悪韓論 」(新潮新書)を取り上げる中で紹介したが、産経ネットで昨年７月のニュースを見つけた。 この国は、常識の通じるまともな国ではないのは確かだ。
韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。
読売新聞は、＜中国、米の本気度試している…防空識別圏に懸念＞との見出しで、こう伝えている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00473.htm?from=main1
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ声明を発表し、中国を強くけん制した。米政府は日本政府と協議し、対応策を検討する。
ヘーゲル氏は声明で「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されるという米国の長年の政策を再確認する」と述べるとともに、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と、中国にくぎを刺した。日米関係筋によると、国防長官名で公表した文書に尖閣諸島への「５条」適用を明記したのは、極めて異例だ。
当事国、関係国は、中国の暴挙に強い危機感を抱いている。空の緊張と一触即発の危険性を高め、不測の事態を招きかねないのだ。北東アジアの安定を覆しかねない政治上、軍事上の大事(おおごと)なのだ。
しかも、中国国防省は、＜防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶 「あれこれ言う権利はない」>と、相変わらず傲岸不遜で威圧的だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112510410000-n1.htm
(中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と一部重複したため、韓国国防省が遺憾の意を表明した。「韓国の国益に影響を及ぼさないよう」に中国と協議する、というのはお笑い種だが・・・。韓国も「反日」を求めて、安易に中国に接近すると、将来痛い目に遭うだろう。）http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/kor13112419180003-n1.htm)
この問題の深刻さを認識し、産経がいち早く社説「主張」で取り上げて、警鐘を鳴らしたことは、きのう紹介した。そして、きょうまる一日たって各新聞の社説を、ネットも使って調べてみたが、どの新聞も取り上げていないのだ。
朝日、毎日、北海道新聞、そして尖閣諸島の地元である沖輪タイムスや琉球新報もだ。朝日は「過疎と観光 セトゲイの成功に学ぶ」と、まったく緊急性のないテーマをなぜ優先させたのか？、沖縄の２紙は早々に論じるべきテーマではないのか？
琉球新報は「秘密法と沖縄 悪法で憲法壊すのか 過重負担を強要するな」と、毎日の「秘密保護法案を問う ツワネ原則」と同様、政府与党や保守系野党批判がやりやすい特定秘密保護法の問題を扱っている。沖縄タイムスは<［「普天間」公約破棄］衆院選は何だったのか>を題材に選んでいる。北海道新聞が、＜教科書検定「国定」復活を危惧する>と論じているのは、「いかにも」と言うべきか。
読売も取り上げていないところを見ると、もう少し様子を見て論ずるタイミングを計っているとも考えられるが、ほかのサヨク・親中・反日新聞の思惑は別だろう。日ごろの論調から推測すると、非はどうしても中国にあるため、日本政府への批判が成り立たないので、ためらっているのだろう。
さて、これらの反日新聞グループは、この問題をいつ論じるか(まず朝日が論じて手本を示さないと、各新も困るのではないか?)。あるいは無視を続けるのか？ 注目したいところだ。
●きょうのおすすめ情報
▽産経ネット＜戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府はＩＣＪへの提訴方針は決めていたが、、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官が韓国の金奎顕（ギュヒョン）外務第１次官に直接伝えていたというニュース。刊行の無法行為を絶対許してはならない。
▽産経ネット＜【海外事件簿】韓国は「売春輸出大国」？ 日米豪中“遠征”女性１０万人超＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120708/kor12070807000000-n1.htm
韓国が売春輸出国であることは８月に、室谷克実「悪韓論 」(新潮新書)を取り上げる中で紹介したが、産経ネットで昨年７月のニュースを見つけた。 この国は、常識の通じるまともな国ではないのは確かだ。
韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。